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(貸倒引当金)

(貸倒引当金) 第五十二条 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他 …

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寄附金

(寄附金の損金不算入) 第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額 …

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棚卸資産の評価の方法

棚卸資産の評価の方法) 第二十八条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める …

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受贈益

第二十五条の二 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額(第三十七条(寄附金の損金不算入)又は第八十一条の六(連結事業年度におけ …

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退職給与

第7款 退職給与 (役員に対する退職給与の損金算入の時期) 9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、 株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。 ただし、法人がその …

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役員等の通達

第1款 役員等の範囲 (役員の範囲) 9-2-1 令第7条第1号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等 …

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定期同額給与

(定期同額給与の範囲等) 第六十九条 法第三十四条第一項第一号(役員給与の損金不算入)に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。 一 法第三十四条第一項第一号に規定する定期給与(以下第六項までにおいて「定期給与 …

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役員給与

(役員給与の損金不算入) 法人税法第三十四条 内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び第五十四条の二第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のも …

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資産の評価損

(資産の評価損の損金不算入等) 第三十三条 内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 2 内国 …

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 繰延資産

(繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法) 第三十二条 内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金 …