給与と外注費

令和5年10月1日以後

 適格請求書発行事業者の

登録を受けていない場合

は,

給与でも

外注費でも 仕入税額控除の対象とはならない が

『事業者とは

  自己の計算において

  独立して事業を行う者をいう』 とあり

適格請求書発行事業者に支払った

業務の対価金額は

外注費として

仕入税額控除 できる

と考えられます。

建設業の免税事業者

令和5年10月1日以後

適用される

適格請求書等保存方式においては

適格請求書発行事業者として

登録した者のみが,

適格請求書を

発行することができるようになります。

そして

仕入税額控除の要件として

適格請求書発行事業者が発行した

適格請求書の保存が

求められるようになるからです。

建設業,設備工事業,運送などでは

事業主1人のみで

の免税事業者である事業者も 多いですが

適格請求書等保存方式の導入後は

免税事業者からの

課税仕入れは

仕入税額控除の対象となりません。

免税事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象外であるため

対応を要されます。

インボイス「適格請求書」

2019年10月から4年後の

2023年10月1日以降

適格請求書等保存方式が導入され、

仕入税額控除の要件として

「適格請求書」の保存が必要になります

登録申請は、ちょうど2年後の

2021年10月1日から開始、

2023年3月31日までに申請が必要

4年後の2023年10月1日以降
適格請求書等保存方式の実施後は、

課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者になれないため、
免税事業者が適格請求書を発行する場合には、
課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者とし
て登録することになります(消費税の納税者になります)

消費税の免税事業者のままである場合
あえて消費税を請求しないで,
消費税分安い価格を提供し,
他社より価格競争力において有利になる,
メリットも考えられます。

電気・ガス料金等

契約に基づく

電気・ガス・水道・電話 などの料金は

10月31日までの検針

によって料金が
確定するものは、
8%の税率が適用されます。

請求書で確認しましょう

軽減税率

軽減税率(8%)の

対象は

「飲食料品(酒と外食サービスを除く)」と

「新聞」

8%
10%
飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等

料理のテイクアウト、出前、宅配等

一定の一体資産
(おもちゃ付菓子等で一定のもの)
酒類
外食、
ケータリング等

医薬品、
医薬部外品、再生医

軽減税率8%と10%は

帳簿記載で
区分記載することが必要になります。

カード取引

仕入税額控除のためには
カード明細ではなく
具体的内容が記載された,
利用明細の保存が必要
信販会社の手数料(債権売却損)は
課税仕入れとはならない
信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に計上する必要はない