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退職給与

第7款 退職給与 (役員に対する退職給与の損金算入の時期) 9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、 株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。 ただし、法人がその …

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受贈益

第二十五条の二 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人から受けた受贈益の額(第三十七条(寄附金の損金不算入)又は第八十一条の六(連結事業年度におけ …

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棚卸資産の評価の方法

棚卸資産の評価の方法) 第二十八条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める …

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寄附金

(寄附金の損金不算入) 第三十七条 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額(次項の規定の適用を受ける寄附金の額を除く。)の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額 …

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(貸倒引当金)

(貸倒引当金) 第五十二条 次に掲げる内国法人が、その有する金銭債権のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他 …

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(特定同族会社特別税率)

(特定同族会社の特別税率) 第六十七条 内国法人である特定同族会社(被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から …

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(欠損金の繰戻しによる還付)

(欠損金の繰戻しによる還付) 第八十条 内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合(第四項の規定に該当する場合を除く。)には、その内国法人は、当該確定申告書の提出と同時に、納税 …

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(減価償却資産の範囲)

(減価償却資産の範囲) 第十三条 法第二条第二十三号(減価償却資産の意義)に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの(事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の …

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資本的支出と修繕費

資本的支出の例示) 7-8-1  法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち 当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が 資本的支出となるのであるから、 …

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印紙税

(契約金額の意義) 第23条 課税物件表の第1号、第2号及び第15号に規定する「契約金額」とは、次に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額で、当該文書において契約の成立等に関し直接証明の目的となっているものをいう …