堤税理士事務所の税理士料金のお知らせ

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKC他複数の

相続税申告書システムを使用し、低い評価額で申告いたしますので。ご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

上記は、土地や株価の評価、分割協議書の作成なども含んだトータルの料金です。

御見積書を提出し、ご希望のお客様には、上限額をご提示いたしますので、ご安心ください。

相続税の申告を、ご依頼いただきましたお客様には

税務署には税理士が申告書を提出しますので、

お客様に税務署に行っていただく必要はございません。

お気軽にご相談下さい。048(648)9380

法人の税理士顧問料金

法人の税理士顧問料金についてはご相談ください。

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

名義変更のしかた

不動産(土地建物等)の名義変更に必要な書類

法務局へ提出する書類(司法書士へ依頼)

□ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本

□ 被相続人の住民票の除票

□ 相続人の戸籍謄本

□ 遺産分割協議書

□ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)

□ 相続人の住民票

□ 代理権限証書(委任状)

固定資産税評価証明書(市区役所)

その他

 

未登記の家屋については、

市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願

預貯金の名儀変更の仕方

預貯金の名儀変更で必要な書類

銀行に提出するもの例

□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本
□ 相続人の戸籍謄本
□ 相続人の印鑑証明書・印鑑
□ 各銀行所定の払戻用紙や同意書等
□ 遺産分割協議書
□ 預金通帳及び証書

 

生命保険の請求に必要な書類の例

被相続人が契約者の保険で

受取人が請求する場合

 

□ 各保険会社所定の名義変更請求書

兼改印届

□ 被相続人の戸籍(除籍)謄本

□ 相続人の戸籍謄本

□ 相続人の印鑑証明書・印鑑

□ 保険証券

その他

 

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2017年6月22日

税理士略歴


税理士略歴
  税理士 行政書士 堤友幸

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

都内の税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

事務所案内

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

2017年6月16日

相続税の申告が必要な方はこちらへ

相続税の申告書は
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。

上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。

土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)

生命保険金の振込通知書

借入金の残高証明を依頼。

なくなった年の、固定資産税、住民税、
医療費などの未払金(医療費控除も可能)
があるかどうか?

車、電話加入権がないか

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に)

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
(原則として死亡の年内)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

以上のような手順で書類を揃えていただき、

相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380

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2017年6月16日

相続開始時に、貸家の空き室がある場合

全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に

継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに

新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、

他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど

一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

 

 

 

 

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2014年5月31日

配偶者の税額の軽減とは、

相続人である配偶者が
遺産分割や遺贈により

実際に取得した正味の遺産額が

 
(1) 1億6千万円
 
(2) 配偶者の法定相続分相当額 の
 
どちらか多い金額までは
 
配偶者に相続税はかからないという制度です。
 
 
(注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。
 
相続税の申告期限までに分割されていない財産は
 
税額軽減の対象になりません
申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、

税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、
税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書又は更正の請求書に
も添付する必要があります。
(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります
 
 
 
 
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相続登記、名義変更

不動産の名義変更に必要な書類

法務局へ提出する書類(司法書士へ依頼)

□ 被相続人の生まれてから、お亡くなりになるまでの戸籍(除籍)謄本

□ 被相続人の住民票の除票

□ 相続人の戸籍謄本

□ 遺産分割協議書

□ 相続人の印鑑証明書・印鑑(実印)

□ 相続人の住民票

□ 代理権限証書(委任状)

その他

 

未登記の家屋については、

市区町村の税務課で家屋課税台帳名義人変更願

 

相続を原因として、所有権の移転登記をする場合

登記原因の日付を被相続人の死亡の日とし、

登記申請書には、戸籍謄本、遺産分割協議書などを添付して、

申請することができる。

遺産分割がされない場合には、

自分の法定相続分だけを登記することはできない

被相続人の中の一人が、

相続人全員のために法定相続分による共有割合で、

登記の申請をすることができる。

 

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安心して、ご相談できる堤税理士事務所(埼玉県さいたま市大宮区)

安心して、ご相談できる税理士

堤税理士事務所(埼玉県さいたま市大宮区)は
中小企業庁等より認定された
「経営革新等支援機関」です。
税金、経営、法務まで、精通しております
お気軽にご相談下さい

048-648-9380


出張、ご相談お見積り料無料です。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を設立し
法人税・相続税を中心に埼玉県の多くの皆様の、相談を承りました平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。

税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

相続税申告書作成の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。


税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)


相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、150万円前後です。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

 

2013年6月6日