成年被後見人の法律行為

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9条 
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、
日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

 

(成年被後見人及び成年後見人)
8 後見開始の審判を受けた者は、
成年被後見人とし、
これに成年後見人を付する。


第八百四十三条  家庭裁判所は、
後見開始の審判をするときは、職権で、
成年後見人を選任する。
 成年後見人が欠けたときは、
家庭裁判所は、
成年被後見人若しくはその親族
その他の利害関係人の請求により
又は職権で、成年後見人を選任する。
 成年後見人が選任されている場合においても、
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、
前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、
更に成年後見人を選任することができる。
 成年後見人を選任するには、
成年被後見人の心身の状態並びに生活及び
財産の状況、
成年後見人となる者の職業及び経歴並びに
成年被後見人との利害関係の有無
(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、
成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
第八百四十四条  後見人は、
正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、
その任務を辞することができる。
第八百四十五条  後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
第八百四十六条  
後見人に不正な行為、
著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、
家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくは
その親族若しくは検察官の請求により又は職権で、
これを解任することができる。
第八百四十七条  次に掲げる者は、後見人となることができない。
 未成年者
 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
 破産者
 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
 行方の知れない者

第八百四十八条  未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
第八百四十九条  家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。
第八百五十条  後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
第八百五十一条  後見監督人の職務は、次のとおりとする。
 後見人の事務を監督すること。
 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
第八百五十二条  第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。

   
 第三節 後見の事務

第八百五十三条  後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
第八百五十四条  後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
第八百五十五条  後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。
第八百五十六条  前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
第八百五十七条  未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。



第八百五十八条  
成年後見人は、
成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、
成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
第八百五十九条  
後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、
その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
第八百五十九条の二  成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
第八百五十九条の三  
成年後見人は、成年被後見人に代わって、
その居住の用に供する建物又はその敷地について、
売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、
家庭裁判所の許可を得なければならない。
第八百六十条  第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
第八百六十一条  後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
第八百六十二条  家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
第八百六十三条  後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
第八百六十四条  後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第八百六十五条  後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
第八百六十六条  後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
第八百六十七条  未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する