小規模宅地の特例とは

相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
被相続人又は被相続人と
生計を一にしていた被相続人の親族
(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用
貸付の用
居住の用に供されていた宅地等がある場合には、
遺産である宅地等のうち次に掲げる限度面積までの部分については、
通常の方法によって評価した価額から、一定の割合を乗じて計算した価額が相続税の課税価格の計算に当たって減額されます
事業用、居住用80%
貸付用50%
上記の特例の適用を受けるためには、
その宅地等を相続等により取得した個人が2人以上いる場合には、この特例の適用を受けるものとするその宅地等の選択についてその取得した個人の同意が必要とされています。
実務的には、遺産分割協議書があれば、それを添付
遺言により取得した場合には、
他の相続人の同意書が必要かは判断が分かれるところです。
相続税の申告書にその適用を受けようとする旨を記載するとともに、
所定の書類を添付することが必要です
相続開始前3年以内に贈与があった場合に相続税の課税価格に加算される財産及び相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産については特例の適用はありません

2018年8月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

400㎡まで80%減額される、特定事業用宅地等とは?

相続開始の直前において被相続人等の事業

不動産貸付業,駐車場業,自転車駐車場業及び準事業を除く。)

の用に供されていた宅地等で,

次の(イ)又は(ロ)に掲げる場合に応じ,

それぞれに掲げる要件の全てに該当する

被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得した宅地等で

その親族が取得した持分の割合に応ずる部分をいう

不動産貸付業,駐車場業,自転車駐車場業及び準事業は

200㎡まで50%の減額となる

 

(イ) 被相続人の事業の用に供されていた宅地等である場合
1 当該親族が相続開始時から申告期限までの間に

その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ,

かつ,

2その申告期限まで引き続きその事業を営んでいること。
3当該親族が相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。

 

(ロ) 被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等である場合

 

1 相続開始前から相続税の申告期限

(その親族が申告期限までに死亡した場合は,その死亡の日。次の2において同じ。)

まで引き続き,その宅地等を自己の事業の用に供していること。
2 相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有していること。

 

下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は,

「不動産貸付業その他政令で定めるもの」に当たらないので

貸付用ではなく、事業用の80%減額対象となると思われます。

共有で取得した場合、要件を満たさない相続人が取得した部分は対象外

 

宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合
被相続人の事業用宅地等を

相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が

当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに死亡した場合には,

当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が,

小規模宅地の要件を満たせば,特定事業用宅地等に該当する。
ただし,当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において,同号の申告期限は,相続税法第27条第2項⦅相続税の申告書⦆の規定による申告期限をいい,また,被相続人の事業を引き継ぐとは,当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれる


申告期限までに転業・廃業があつた場合

相続税の申告期限までに,親族がその宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を

他の一定の事業に転業しているときであつても,

その親族はその被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱われる


その宅地等が

被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において,

その宅地等を取得した親族が相続税の申告期限までに

それらの事業の一部を廃止した場合に

その廃止に係る事業以外の事業の用に供されていたその宅地等の部分については,
その宅地等の部分を取得したその親族についての要件を満たす限り,

特定事業用宅地等に当たるものとされている

被相続人と生計を一にする親族が自己の事業の用に供しているかどうか,

特定同族会社の事業の用に供しているかどうか又は

貸付事業の用に供しているかの判定にあたつても同様に取り扱われる


申告期限までに譲渡され,又は貸し付けられた宅地等

譲渡され,又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については要件を満たせば、

適用が受けられる。

2018年7月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

適用を受けられる取得者は?

相続又は遺贈(死因贈与)を含む。)により

小規模宅地等を取得した被相続人の親族である。(適用要件を満たした場合)

相続人以外でも、親族が遺言により取得した場合には、適用が受けられる場合がある。

親族以外の人、法人などは遺言により取得しても、適用は受けられない。


また、生計を一にする親族の貸付事業は、

その生計を一にする親族が継続して

貸付するということが条件になっている為

その生計を一にする親族のみが

適用を受けられると思われます。

 

 

2018年7月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

建物又は構築物の敷地とは?

事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で

建物又は構築物の敷地の用に供されているものとは

次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物をいう

イ 温室その他の建物で,その敷地が

耕作の用に供されるもの
ロ 暗渠その他の構築物で,その敷地が

耕作の用又は耕作若しくは

養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの


アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,

単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。

2018年7月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等とは?

被相続人に係る相続開始の直前において、

被相続人若しくは

被相続人の生計一親族の

事業の用に供されていた宅地等をいいます

事業には

事業と称するに至らない不動産の貸付け

その他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの」

が含まれます

無償や、

相当の対価に至らない程度の対価による不動産の貸付けは、ここでいう「事業」には該当せず、特例の適用を受けることはできません

相当の対価については

その貸付け等の用に供している資産の

減価償却費の額、固定資産税その他の必要経費を回収した後において、なお相当の利益が生ずるような対価を得ているかどうかにより判定するが

一般的な賃料で他人に貸し付けていれば

問題ない場合が多いと思われます。

親族や、同族会社に貸し付けている場合には

世間一般的な賃料でなければ、相当な対価かどうか問題にされます。

不動産貸付業、

駐車場業、

自転車駐車場業及び

準事業の用に供されていた宅地等の減額割合は50%となります

それ以外の特定事業用宅地等は通常80%の減額対象となります

2018年7月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合

①被相続人の居住用宅地等が2以上ある場合(③の場合を除きます。)
被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
②生計を一にしていた親族の居住用宅地等が2以上ある場合(③の場合を除きます。)
親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
(親族が2以上ある場合には、
その親族ごとに主としてその居住の用に供していた一の宅地等、③において同じ)
③ 被相続人
および
その被相続人と生計を一にしていた親族
の居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合
イ 被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と
その親族が主として居住の用に供していた一の宅地等が同一である場合
その同一の宅地等のみ
ロ 被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と
その親族が主として居住の用に供していた一の宅地等が別である場合
被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
及び
その親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
(つまり被相続人居住用と、親族居住用につき
2か所以上小規模宅地の適用がある場合が想定されます)
詳しくは048(648)9380にご相談ください

2018年7月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

相続開始前3年以内の贈与は小規模宅地の対象となるか?

相続開始前3年以内の贈与(死因贈与を除く)

財産は相続税の課税価格に算入されるが,

その財産は,

相続又は遺贈によ
り取得したものではないので

小規模宅地等の特例の適用をはない

2018年2月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

相続税の納税義務者、チェックシート

添付書類出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より

 

不動産

 

  未登記不動産はありませんか。

共有不動産はありませんか。

所有不動産を証明するもの
⇒(固定資産税評価証明書、登記事項証明書等)

先代名義の不動産はありませんか。

他の市区町村に所在する不動産はありませんか。

日本国外に所在する不動産はありませんか。

他人の土地の上に存する建物(借地権)及び
他人の農地を小作(耕作権)しているものはありませんか。

⇒賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書

貸付地について、
「土地の無償返還に関する届出」は提出されていませんか。

土地に縄延びはありませんか。実測図等

 ① 土地の評価は実測面積によっていますか。
実測図 住宅地図 公図、測量図、路線価図② 貸付地は地上権や賃借権又は借地借家法に規定する
借地権が設定されている土地ですか。
○土地の賃貸借契約書、住宅地図

土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか
(現況地目と固定資産税評価証明書の現況地目は同じですか。)。
⇒土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、
固定資産税評価証明書
④ 固定資産税評価額、財産評価基準の倍率、路線価並びに
計算に誤りはありませんか。

借地権割合、借家権割合に誤りはありませんか。

 小規模宅地等

① 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか

申告書第11・11の2表の付表1

申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○遺言書又は遺産分割協議書の写し及び
印鑑証明書(注2)

イ 特定居住用宅地等に該当する場合
・ 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

取得した者の住民票の写し(注3)

※ 被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です。

○取得した者が被相続人の親族で、相続
開始前3年以内に自己又は自己の配偶者
の所有する家屋に居住したことがないこ
となど一定の要件を満たす場合は以下の
書類
・戸籍の附票の写し(注4)
・相続開始前3年以内にその取得者が
居住していた家屋が、自己又はその配
偶者が所有する家屋以外の家屋である
旨を証する書類

取得者ごとの
居住継続
(相続開始の直前から相続税の申告期限まで
引き続きその家屋に居住していること)、
所有継続
(相続税の申告期限まで所有していること)
の要件を満たしていますか。

特定同族会社事業用宅地等に該当する場合に必要
な書類を添付していますか。

法人の定款の写し
法人の発行済株式の総数(又は出資の
総額)及び被相続人等が有するその法人
の株式の総数(又は出資の総額)を記載
した書類でその法人が証明したもの

※ 被相続人が
養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により
相続開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていなかった宅
地等ついては、
相続税の申告のしかた
等を
ご確認ください。

②居住用の部分と
貸付用の部分がある
マンションの敷地等については、
それぞれの部分ごとに
面積をあん分して軽減割合を
計算していますか。

賃貸借契約書等

③ 貸付事業用宅地等
(不動産貸付業、駐車場業、自転
車駐車場業及び準事業)について、
特定事業用宅地等
として80%減をしていませんか。
⇒収支内訳書(不動産所得用)

④ 面積制限の計算を適正にしていますか。

申告書第11・11の2表の付表1

⑤ 未分割の宅地に適用していませんか。

遺言書又は遺産分割協議書

未分割の場合に「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付していますか。

申告期限後3年以内の分割見込書

ロ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
で、特定事業用宅地等に該当する場合に必要な書類
を添付していますか。
○総務大臣が交付した証明書

特定計画山林 農地等の納税猶予については略 こちらでご確認下さい

 

⑥ 市街地周辺農地は20%評価減をしていますか。

⑦ 市街地農地は20%評価減をしていませんか。

⑧ 市街地農地等の宅地造成費の計算誤りはありませんか。

○ 市街地農地等の計算明細書

⑨ たな卸資産である不動産の評価は適正ですか。

事業用財産又は農業用財産の計上漏れはありませんか
⇒資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書

有価証券

 株式・出資・公社債・
貸付信託・証券投資信託の受益証券等の
計上漏れはありませんか。
⇒証券、株券、通帳又はその預り証名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の有価証券も含みます。)。増資等による株式の増加分や端株についての計上漏れはありませんか。
⇒配当金支払通知書(保有株数表示)

株式の割当を受ける権利、配当期待権はありませんか
⇒評価明細書等

日本国外の有価証券はありませんか。

上場株式

 ①
上場株式の評価に誤りはありませんか。

上場株式の評価明細書等

利付債、割引債を額面で評価していませんか。
非上場株式

貸借対照表に計上されていない借地権はありませんか。

機械等に係る割増償却額を修正していますか。

③ 法人の受取生命保険金及び生命保険の権利の評価を

資産計上していますか。

④ 財産的価値のない繰延資産を資産計上していませんか。

○土地の賃貸借契約書
法人税の確定申告書(控)
取引相場のない株式の評価明細書

⑤ 準備金、引当金
(平成14年改正法人税法附則第8条第2項及び第3項適用後の
退職給与引当金を除きます。)
を負債計上していませんか。

⑥ 死亡退職金を負債計上していますか。

⑦ 受取生命保険金の保険差益について、
課される法人税額等を負債計上していますか。

⑧ 未納公租公課を負債計上していますか。
○納税通知書

3年以内に取得した土地建物等は、
「通常の取引価額」で計上していますか。

○不動産売買契約書、登記事項証明書

現金預貯金

 相続開始日現在の残高で計上していますか。
(現金の残高も確認しましたか。)郵便貯金も計上していますか。
⇒預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の預金も含みます。)。

日本国外の預貯金はありませんか。

既経過利息の計算は行っていますか。

⇒ 利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、
その額から源泉所得税相当額を控除します。

家庭用財産の計上漏れはありませんか。

生命保険金 退職手当金

 生命保険金の計上漏れはありませんか。
生命保険契約に関する権利の計上漏れはありませんか。⇒保険証券、支払保険料計算書、
所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等
契約者が家族名義などで、
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はありませんか。

退職手当金の計上漏れはありませんか。

弔慰金、花輪代、葬祭料等の支給を受けていませんか
□(退職手当金等に該当するものはありませんか。)

⇒退職金の支払調書、取締役会議事録等

立木⇒樹種、樹齢等は確認されていますか

貸付金、前払金等はありませんか。
⇒法人税の確定申告書(控)、借用証等

庭園設備はありませんか。⇒現物の確認

自動車、ヨット等はありませんか。
(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

貴金属(金地金等)、書画、骨とう等はありませんか
⇒(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

ゴルフ会員権や
レジャークラブ会員権等の計上漏れはありませんか。
⇒会員証(券)

未収給与、
未収地代・
家賃等
はありませんか。
 ⇒賃貸借契約書、通帳、領収書(控)

未収配当金の計上漏れはありませんか。

電話加入権の計上漏れはありませんか。

特許権、著作権、営業権等はありませんか。
⇒評価明細書

未収穫の農産物等はありませんか。⇒総勘定元帳、決算書

所得税及び復興特別所得税の
準確定申告の還付金はありませんか。
⇒所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(控)

 債   務

借入金、未払金、
未納となっていた固定資産税、所得税はありませんか。
⇒納付書、納税通知書、請求書、手形

預り保証金(敷金)等の計上漏れはありませんか。
⇒賃貸借契約書

相続を放棄した相続人はいませんか。
○相続権利放棄申述の証明書

葬式費用

法要や香典返しに要した費用が含まれていませんか。
⇒領収証、請求書等

墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。

生前贈与財産の相続財産への加算

 【相続時精算課税】
相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は加算していますか。
相続時精算課税適用者がいる場合に必要な書類
⇒贈与税の申告書(控) 相続税申告書第11の2表
被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(注4)
 【暦年課税】
①相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は加算していますか
(基礎控除額未満の贈与も含みます。)
⇒贈与証書、贈与税の申告書(控)、預金通帳

② 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた
居住用不動産又は金銭を特定贈与財産としている場合に
必要な書類を添付していますか。
⇒○申告書第14表 ○戸籍の附票の写し(注4)
○居住用不動産の登記事項証明書

立   木

① 相続人及び包括受遺者の取得したものについて15%
の評価減をしていますか。

② 林地の実面積で評価していますか。

山林・森林の立木の評価明細書
○実測図等

添付書類が不備ですと、小規模宅地の特例、配偶者などの軽減の適用は受けられません。

税務署または税理士にご確認下さい

 課 税 価 格
○  申告書第1表ののAは各人の課税価格の合計額と なっていますか
 基 礎 控 除 額

法定相続人数は戸籍謄本等で確認しましたか。
代襲相続人はいませんか。
養子縁組(又は取消し)した人はいませんか。 □
法定相続人の数に含める養子の数は確認しましたか
(実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2 人となります。)。

○ 戸籍の謄本

 税 額 加 算

①  相続人以外で遺贈・死因贈与により財産を取得された方はいませんか。
②  相続又は遺贈により財産を取得した者が
孫(代襲相続人を除きます。)や
兄弟姉妹、
受遺者等の場合は、
税額の2割加算をしていますか。

○ 遺言書、贈与契約書

 税 額 計 算

法定相続分の計算は正しくされていますか
(特に相続人に代襲相続人がいる場合)。

 税 額 控 除

贈与税額控除、
未成年者控除、
障害者控除や
相次相続控除などの控除額に誤りはありませんか。

○ 贈与税の申告書(控)、
障害者手帳、
戸籍の謄本(注1)、
相続税の申告書

 配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産については分割済の場合

 遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。
②  
共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書
を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(注2)

未  分  割(全部又は一部)の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか

その他の検討項目

①  生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。

②  法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。

③  被相続人の所得税及び復興特別所得税について
確定申告が必要な場合は、
相続開始日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

④  相続税の延納、物納をされる場合は、
申請書を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。

⑤  相続税の還付申告の方は、
還付される税額の受取場所を
申告書第1表の付表2
に記載してください

  1「戸籍の謄本」は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもので、
被相続人の全ての相続人を明らかにするものに限ります。2配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予
の特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原 本を提出してください。3「住民票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。

4「戸籍の附票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

添付書類
出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より
相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPよりを参照

•相続税専門格安税理士 税理士料金 小規模宅地の評価減 居住用小規模宅地
•事業用小規模宅地 貸付用小規模宅地 特定同族会社事業用 添付書類

 

相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPより

 

 

生命保険

非課税金額を控除できるのは 、

相続人だけです 。

相続放棄した人や

法定相続人でない孫などが受け取った

保険金は全額が課税となります 。

受取人はあらかじめ契約することが出来るので

上記のように非課税枠が使えず課税される場合には

生前に受取人を考慮する必要もあるかと思われます。

 

死亡保険金の契約者が被相続人で 、

被保険者が相続人の場合は 、

「生命保険契約に関する権利 」を相続したことになります 。

この場合 一般的に

解約返戻金額が相続税の課税対象となります 。

2017年9月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士 | コメントをどうぞ

遺言書作成時の注意事項

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

2017年9月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 格安料金と高品質税理士業務埼玉県さいたま市大宮区税理士