相続税の調査

相続税の調査は申告が終わって
(感覚としては すっかり忘れた頃にと言うべきか)
1年半から2年程度経ってから来る場合が多いので注意が必要だ
調査官は通常2人で来て
1人は立会人として
証拠となる調書を作成し
その調書には通常押印を求められる
押印をしなくても証拠能力を持つと言われている
ので注意が必要だ
 
相続税調査の際に調べられるもの
手持現金の確認
 
預金通帳、
家族も含めた預金通帳、の確認
被相続人の財産から形成された
実存する手持現金や
被相続人名義の預金の計上がなかった場合
重加算税の対象として延滞金も含め約5割増しの税金が
課税されます
生命保険の名義変更による財産の漏れの有無
預金の印鑑、
貸金庫の有無、開閉状態、
貸金庫の管理者などの確認が中心となります。
相続人の職業、
被相続人の病気や入院の状況、
誰が預金を管理したか
銀行に存在する払い出しの筆跡から
判断されます
年間の手取りから生活費を引いた金額が
相続財産に反映されているか
家族名義の預金に移動していないか
過去の被相続人の趣味 生活費から、
相続時の相続財産が適正かどうか
検討されます
過去の土地建物株式等の譲渡の有無、
被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか
チェックされます。
相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は
相続財産に組み込まれ、
課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続
税から差し引きます。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を行い、
支払った贈与税を相続税額から控除する。
贈与税の確定申告期限から6年間は、
課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので
贈与税の申告が必要な場合がある。
相続財産が贈与税の課税対象である場合。
贈与税の期限後申告を要求される

現行の8%税率と軽減税率の8%税率は分ける必要が。

 

軽減税率が入って消費税が

複数税率になるのが31年の10月からであり

現行の8%の内訳は、

国税6.3%、地方消費税1.7%の配分になっている。
ところが軽減税率の8%の内訳は、

国税が6.24%(地方消費税1.76%)になる。

そのため、現行の8%と軽減税率の8%は分けなければならない。

小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

  • 土地の所有者が被相続人でない場合

  • 被相続人以外の土地の持分

  • その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

  • その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

    と認定された場合

  • 小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合

  • 対象宅地の遺産分割が確定していない場合

  • 申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

  • 申告期限から3年以内に分割がされていない場合で

    所轄税務署長の承認を受けていない場合

  • 添付書類が不足している場合

  • 申告書に所定の記載をしなかった場合


  • 3年以内に分割ができない場合には、

    改めて、所轄税務署長の承認申請を提出しなければならない。が

  • その場合には、

    訴訟等法律的な理由ににより、分割できないなど相応の理由が必要です。

  • 単に、分割協議がまとまらないなどの理由は認められないと思われますので、

  • 早期の分割に努力することが必要です。

  • など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には

  • 小規模宅地等の特例などは受けられないことになっておりますが

  • 上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


  • その他、

  • 被相続人からの

  • 生前贈与により取得した宅地等については、

  • 小規模宅地等の課税特例の対象にはならない

    ので、

  • ①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により

    相続税の課税対象とされるもの

  • ②相続時精算課税の適用を受ける財産

    も小規模宅地等の特例は受けられない

  • また

  • 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も

  • 対象にならない

  • 例えば、

    人格のない社団、

  • 社会福祉法人、など法人への遺贈

  • 被相続人の親族でない 介護者 等に対する遺贈も

  • 対象にならない。


  • 〈相続税〉
    

    (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直 しを行う

    改正は

    平成 30 年4月1日以後

    に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

     

      1 家なき子
    
    持ち家に居住していない者の
    特定居住用宅地等の特例の
    対象者の範囲
       から、次に掲げる者を除外する。
       イ 相続開始前3年以内に、
    その者の
    3親等内の親族が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    
    又は
    その者と特別の関係のある法人が
    所有する
    国内にある家屋
    に居住したことがある者
    
      ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    
        とがある者
      2 貸付事業用宅地等の範囲から、
    相続開始前3年以内に
    貸付事業の用に供さ
    
    れた宅地等を除外する。
    
    
    (相続開始前3年を超えて
    事業的規模で貸付事業を行っている者
    

    が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)

    3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
    相続の開始の直前において

    被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

    (注)上記の改正は、

    平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

    ただし、

    上記2の改正は、

    同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

  • 小規模宅地の評価減

  • 居住用小規模宅地

  • 事業用小規模宅地

  • 特定同族会社事業用

  • 貸付用小規模宅地

  • 添付書類

  • 出版、著作物

  • トップへ戻る

奥行距離の求め方

相続税の土地の評価で
路線価地域においては
第一に
間口距離と奥行距離で
基本となる路線価を計算しますので

間口距離 と

奥行
正確に算定することが重要です

通常間口距離は測ればいいのですが
奥行については
判断に迷うことがあります。

土地は不整形地の場合が多いので

奥行については
不整形地の奥行距離の求め方
奥行距離が一様でないものは

平均的な奥行距離

によります。
具体的には、

不整形地の
想定整形地の奥行距離を限度として
不整形地の面積÷間口距離

得た数値とします。

以下国税庁HPより転載引用、以下は個人的見解です。

【照会要旨】
次の図のような不整形地の奥行距離はどのようにして求めるのでしょうか。

不整形地の奥行距離の求め方の図1

間口距離35

想定整形地の奥行20を限度とし 不整形地の面積600÷間口距離35=17.1奥行

 

 

不整形地の奥行距離の求め方の図2

想定整形地の面積800 想定整形地の間口40 想定整形地の奥行20

 

不整形地の奥行距離の求め方の図3

不整形地の面積720÷間口距離18=40奥行

不整形地の面積500÷間口距離20=25奥行

 

不整形地の奥行距離の求め方の図4

800÷20=40     800÷15=53≧50

不整形地の面積750

÷間口距離5=150

≧50奥行

 

 


間口距離の求め方は、

原則として道路と接する部分の距離によります

間口には

車などが出入りしやすいように

角が切れている場合がありますが

角切で広がった部分も間口に含めます

 

しかし

私道部分を評価する際には、

角切で広がった部分は間口距離に含めません。

私道は道路なので長方形で評価する

と考えればわかりやすいかもしれませ

相続人と法定相続人の違い

相続人と法定相続人

相続税法でいう

法定相続人とは

民法の規定で

相続人となりうる者から

相続開始以前の死亡者

相続欠格者

相続排除者

を除き

相続開始以前の死亡者について、

代襲相続者がいれば

その者を含んだものをいう

相続税法における

相続人とは

その法定相続人のうち、

相続放棄をした者

を除いている

なお、

ある順位の相続人

の全員が相続放棄した場合には

次の順位に

相続順位が変更になることに注意。

基礎控除 養子がいる場合

被相続人に養子がいる場合は

・実子がいる場合
養子のうち1人まで
が法定相続人の数として認められる

・実子がいない場合・・
養子のうち2人まで
が法定相続人の数として認められる

なお

タワーマンション節税と同じように

死亡の直前に実行したり

本人の意思能力が疑われる場合など

不当に相続税を減少させるような場合には

相続税法において認められない場合が想定されます

 

次に定める養子は実子とみなされ、

養子についての人数制限の

対象外とされます。

①特別養子縁組による養子

②その被相続人の配偶者の実子で

被相続人の養子となった人

③被相続人との婚姻前に

被相続人の

配偶者の

特別養子縁組による養子となった

人で、

婚姻後にその被相続人の養子となった人

被相続人の実子若しくは養子又は

その直系卑属が

相続開始前に死亡し、又は

相続権を失ったため

代わって相続人となったその人の

直系卑属(孫やひ孫)は、

実子とみなされます。

相続税額の加算

相続又は遺贈により財産を取得した者が

当該相続又は遺贈に係る被相続人の

一親等の血族

(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、

又は相続権を失ったため、

代襲して相続人となった当該被相続人の直系卑属を含む。)

配偶者
以外の者である場合においては、

その者に係る相続税額は、100分の20に相当する金額を加算する