30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
ただし、常時使用する
従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
が5名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。)


②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

 

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


 

③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

対象となる贈与は1回限り

相続開始の直前又は贈与の直前において、

先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

会社の代表者であったこと。

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

 

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

 

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

 


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を

贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。


 

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

 

埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談 下さい 048(648)9380

30年からの事業承継特例 相続税

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

048(648)9380 土日も受け付けています
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(医療費控除)

(医療費控除)

第七十三条 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)を超えるときは、その超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円)を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2 前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
3 第一項の規定による控除は、医療費控除という。

   

(医療費の範囲)

第二百七条 法第七十三条第二項()に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
一 医師又は歯科医師による診療又は治療
二 治療又は療養に必要な医薬品の購入
三 病院、診療所()又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
四 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律()第三条の二()に規定する施術者()又は柔道整復師法()第二条第一項()に規定する柔道整復師による施術
五 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
六 助産師による分べんの介助
七 介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法()第二条第二項()に規定する喀痰()吸引等又は同法附則第三条第一項()に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為

   
       
       
       

(寡婦(寡夫)控除)

(寡婦(寡夫)控除)

第八十一条 居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
2 前項の規定による控除は、寡婦(寡夫)控除という。

   

第十一条 法第二条第一項第三十号イ又はロ()に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
一 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの
二 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの
三 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの
四 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの
五 前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者
2 法第二条第一項第三十号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。
   
   

(寡夫の範囲)

第十一条の二 法第二条第一項第三十一号()に規定する妻の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。
2 法第二条第一項第三十一号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子()でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。

   
       
   

三十 寡婦 次に掲げる者をいう。
イ 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有するもの
ロ イに掲げる者のほか、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、第七十条(純損失の繰越控除)及び第七十一条(雑損失の繰越控除)の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条(課税標準)に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が五百万円以下であるもの

三十一 寡夫 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、合計所得金額が五百万円以下であるものをいう。
   

(扶養控除)

(扶養控除)

第八十四条 居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。
2 前項の規定による控除は、扶養控除という。

贈与税が非課税の生活費

親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、

夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある

扶養義務者相互間において

通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、

その取得財産のうち、

生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが

生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には

非課税にならない。

相続税のおたずねが送られてきたら

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?

相続税の申告のおたずね等が送られてきたら?
相続税の申告のおたずねや
相続税の申告書が送られてきた場合には、
 
一般的に税務署は申告義務があると
考えて送ってきていると思われますので、
必ず申告書を提出することをお勧めします。
 
税務署には、支払調書などにより
故人の財産の資料が集まっています。

 

所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等

  1. 所得税額の還付金額、(利息に対する源泉所得税)
  2. 欠損金の繰戻しによる還付金額

の還付金額で
当期にその還付を受けることが確定したものについて、
法人税別表4減算19に
その額を当期利益の額に含めているといないとにかかわらず記載します。


この場合に、これらの確定した還付金額を
当期利益の額に含めていないときは、
「加算」の空欄に
「未収の所得税額の還付金等」として
「総額①」及び
「社外流出③」に記載する、


当期利益の額に含めているときは
減算のみで上記加算の必要はない。


 


理由
法人税等は損金不算入なので
その税金が還付された場合にも
益金不算入となるため
 
 


 
その後の事業年度で
これらの還付金を
当期利益の額に含めた場合には、
その金額を「減算」の空欄に
「未収の所得税額の還付金等」と記載の上、
還付金の額を
「総額①」及び「社外流出③」に記載します。

借地権

借地権の価額=

その宅地の自用地として価額× 借地権割合

借地権の設定に際し、

権利金等の授受がないなど 普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある

借地権については、 評価しない


倍率地域については、 評価倍率表にその割合がパーセントで表記されています


「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合 借地権の評価額はない

ただし、借地権を所有している 法人の株式を評価する場合は、

自用地としての価額の20%相当額

( 使用貸借による無償返還の場合には0)

の借地権が法人にあるものとして評価します  


「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合

相当の地代が支払われており、

その借地権の設定に際し権利金を支払っていない場合又は 特別の経済的利益を供与していない場合の その土地に係る借 地権の価額は、0

ただし、借地人が会社で

貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の 株式等の価額を純資産価額で計算する場合に

会社が所有する借地権は

: 自用地価額の20% (1-80%)で評価する

相当の地代自用地価額

(相続税評価額の過去3年間の平均)×6%


  (相当の地代を収受している場合の 貸宅地

(1) 権利金を収受していない場合又は 特別の経済的利益を受けていない場合

当該土地の 自用地としての価額×80/100

(2) (1)以外の場合

当該土地の自用地としての価額から

3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))の

(2)による借地権の価額を控除した金額 (以下この項において 「相当の地代調整貸宅地価額」という。)

ただし、 その金額が当該土地の自用地としての価額の 100分の80に相当する金額を超えるときは、 当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額 借地人が会社で 貸主がその会社の同族株主等となっている場合 その会社の 株式等の価額を純資産価額で計算する場合に 会社が所有する借地権は: 自用地価額の20% (1-80%)で評価する


相続税では 構築物の所有を目的とする 賃借権 は借地権に含まれない (法人税や所得税では含まれる)


構築物の賃借は、 <賃借権の評価の定め>により評価する 借地権に該当するか 単なる賃借権なのかの判断は 賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、 権利金その他の一時金の授受 があるかなどを勘案する


借地権のおよぶ範囲 については 必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない 権利金の額 地代の算定根拠、 土地利用の制限等に基づいて その範囲 を決める 建物面積を建ぺい率で割った金額とすることも 一法であるかもしれない


自然発生的に生じた借地権については、 建物の敷地部分に限るのが相当 借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない 一方、 貸宅地の評価をする場合には、 自用地の価額から 借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して評価する 自用地の価額×80%


私道を評価する場合において、 貸宅地と一体となって効用を発揮している場合 私道としての評価を行った上に、 さ らに貸地としての評価減を行うことは可能 要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能


使用貸借に係る土地の評価 原則として、 個人間における 使用貸借の土地又は 借地権の評価は、 これらの土地等の上にある 建物等が 自用であるか 貸付ているかの区分に関係なく、 すべて、 自用のものであるとし た場合の価額により評価。 ただし、 使用貸借が開始される以前に、 既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 ( 貸家のみを贈与し、 その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、 相続又は贈与により取得した 場合の評価については、 借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、 使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、 貸家建付地等として評価します


使用貸借

借りた土地に係る通常の必要経費は 借りた人の負担とされています (民法)五百九十五条 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。 固定資産税は通常の必要費と解されていますから 土地所有者に地代を支払う場合でも、 その土地の固定資産税以下の金額であれば、 通常の必要費であり 使用貸借に該当します。


  建物の所有を目的とする賃借権であっても、 借地借家法の保護を受けない 一時使用のための設定の場合には、 借地権課税の問題は 通常発生しないと思われます


駐車場などは通常更地評価となるが 最近よく目にする コインパーキング用地など を他者に一括貸付、 車庫等の施設を 駐車場の利用者の負担で作ることを 認めるような契約の場合は、 土地の占有権を与えることになり、 土地の賃貸借と同様になりますので、 契約期間の残存期間に応じて計算した 賃借権相当額を控除して評価できる場合がある 設備の堅牢度などの内容による 堅固でない、取り外しが可能な 軽微な構築物の敷地は 更地評価になる場合が多いと思われる 要件を満たせば貸付用地として 小規模宅地の適用がある 立体駐車場の敷地は 契約期間により地上権に準する権利として評価 堅牢な立体駐車場の敷地 堅固な構築物の所有を目的とする 賃借権 地上権に準ずる賃借権 自用地価額に、 賃借権の残存期間に応じた 法定地上権割合 又は その賃借権が借地権 であるとした場合に適用される 借地権割合の いずれか低い割合を 乗じた金額によって評価


  • 貸家建付借地権
  • 土地を借り、その上に自分が建物を建て、貸付けている場合
  • 貸家の敷地の用に供されている借地権の価額又は定期借地権等の価額 ( 自用地の評価額)×借地権割合=A A×(1-0.3)×賃貸割合
  • 借地権割合
  • その地域が、借地権の取引慣行のない地域である場合は、 その貸家建付借地権の価額は、評 価しない  

 

相続対策で相続直前に急遽購入?

 

 

相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました

 

 

 

 

 

 

預貯金等の申告もれ防止

相続税の税務調査で一番多いといわれる現預金のもれ
重加算税を課せられ、5割増し程度の税金を追徴されるので
もれを防ぐには以下の点を検討したい
 
年金の受取口座
国税地方税、
国民保険、
固定資産税
ガス水道電話
授業料等
家賃支払い、または家賃収入がある場合などの
口座の確認


毎月または毎年一定の金額の
振替の引落口座や、引き出し金額について内容の確認、
それらが贈与貸付金等でないかの確認


(準)確定申告の還付金の入金口座
税務署のお尋ねに記載した預金口座
住宅ローンに対する預金定期口座
自宅、勤務先の近くの金融機関の有無
生命保険料の引き落とし、入金口座
財産債務調書、国外財産調書に記載された口座
ネット銀行の有無


配当金がある場合、元本の有無
貸金庫に保管された口座の有無
5年から10年程度の預金の動きを調べる
被相続人が病気や施設に入所している場合
家族名義預金の有無がないか検討する
生前の所得、生活費や預金の入出金や貯蓄状況から、
相続財産が適正か検討する
 

納税猶予適用後のリスク

以下の要件を最低満たさないと猶予が認められず,納税が発生します

申告期限までに都道府県知事から認定を受けることが必要

相続税・贈与税の期限内申告が要件

税務署に担保の提供が必要

申告期限から5年間は、事業を継続することが必要

後継者は猶予対象株式等を全部継続して保有することが必要

後継者は代表者をやめることはできない

同族関係者で50%超を保有し続け、

かつ後継者は同族関係者の中で筆頭株主である必要がある

 


 

将来の,売却額や廃業時

の評価額を基に納税額を計算し、

承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。


経営環境の変化

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、

猶予を継続可能に

経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要

堤友幸税理士事務所は認定支援機関です

お気軽にご相談下さい。

 

30年からの事業承継贈与税免除

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

“30年からの事業承継贈与税免除” の続きを読む

法人に対する譲渡

 法人に対して、

譲渡所得の基因となる資産の

譲渡の時における時価の2分の1に満たない金額で移転があった場合には、時価によりその資産の譲渡があったものとみなされる
 譲り受けた法人は、

譲受価額と時価との差額について

受贈益として益金の額に算入


 また、財産を譲り受けた法人が同族会社で、受贈益により株式の価額が増加した場合には、その増加した部分は株主等に対し贈与税の課税


 同族会社に対しては対価の額がその資産の時価の2分の1以上であっても、課税上弊害がある場合 同族会社の行為計算否認規定により時価により譲渡所得税が計算される


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贈与・相続等の際に支出した費用は取得費になるか?


贈与、相続

遺贈の際に支出される

土地建物等の

登記費用

不動産取得税は

各種所得の計算上必要経費

(事業所得,不動産所得の必要経費など)

に算入されたものを除き、

5%の概算取得費を使用する場合を除き

譲渡所得の計算上、取得費になります。

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一戸建て土地建物を一括譲渡した場合で取得費の資料がない場合

通常譲渡対価の5%が取得費として控除できます。

登記簿謄本などに

抵当権などが付されていれば

また,取得時期の通帳のお金の動きがわかれば

おおよその購入価額が推定できる。

それをもとに

5%以上の取得費が算定できるかは,

税務署に相談してみるのが良いと思われます。

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一戸建て土地建物を一括譲渡した場合の収入金額の区分

土地と建物のそれぞれの譲渡時の時価を計算し、

その割合を基に対価の額をあん分し算定

譲渡時の時価の算定が困難な場合には

建物の取得価額から、減価償却費相当額を控除した後の残高を

建物の対価の額とし、

土地建物の対価の額から

建物の対価の額を差し引いた残額を

土地の対価の額としても認められる場合もあると思われます

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相続対策で相続直前に急遽購入?

 

 

相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが

認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、

その契約が無効とみなされ、

相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決

事例があります。

この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので

課税上弊害があるとされました

 

 

 

 

 

 

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相続開始前3年以内の贈与の税務調査

相続税の調査でも相続開始前3年以内
の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。
資金移動があった場合、
生活費なのかどうかということも問題にされることも多い
民法では
子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており
これらの
扶養義務者相互間において
通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
その取得財産のうち、
生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、
贈与税は非課税となるが
生活費や教育費に充てずに
蓄積または他の目的に使用した場合には
非課税にならない。
たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合
単なる修理の場合
同居していれば,
生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。
資本的支出になる場合には,
贈与の基礎控除110万円以内であると主張しても
相続開始前3年以内の贈与であれば
相続財産と認定される,
それ以前でも贈与財産になる可能性がある。
被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した者が,
相続開始前3年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には,
相続税の課税価格に加算します
年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意



相続を放棄した者
又は相続権を失つた者が
被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。


相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
相続税の課税価格に加算した場合においても、
その加算した財産の価額からは
債務控除はしない
したがって債務が相続財産より多い場合でも
その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。

購入棚御資産の取得価額

法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価の基となる,
取得価額は同一である。
購入代価
+引取運賃
+荷役費
+運送保険料
+購入手数料
+関税
+その他購入費用
+消費又は販売の用に供するために直接要した費用
+買入事務、検収、検査等の費用や整理、選別、手入れ等の費用
+移管運賃、荷造費等
+長期保管費用
と通常の取得価額の認識より多岐にわたっているので
法人,個人とも,
棚卸資産の期末評価にあたっては注意が必要

不動産所得で交際費は認められるか?

収入を得るために直接必要なものであれば
認められる可能性はあるが,
例えば
不動産会社に特別に入居者を紹介してもらった場合のお礼

清掃修繕管理をした業者などに対する
接待飲食費などが交際費として想定されるが,
必要経費として認められない場合も想定される。

建物の貸付けが事業的規模の判定

1 貸間、アパート等については、
貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
2 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること
共有の場合には共有持ち分の室数ではなく,全体の室数などで判断する
と思われます。

完全支配関係がある法人の間の取引の損益

六十一条の十三 内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する譲渡損益調整資産(固定資産、土地土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額(その譲渡に係る収益の額が原価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。)又は譲渡損失額(その譲渡に係る原価の額が収益の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この条において同じ。)に相当する金額は、その譲渡した事業年度(その譲渡が適格合併に該当しない合併による合併法人への移転である場合には、次条第二項に規定する最後事業年度)の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

2 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、その譲渡を受けた法人(以下この条において「譲受法人」という。)において当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度(当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき次項又は第四項の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

3 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合(当該譲渡損益調整資産の適格合併に該当しない合併による合併法人への移転により同項の規定の適用を受けた場合を除く。)において、当該内国法人が当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く。)は、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 当該内国法人の適格合併(合併法人法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全て。次号において同じ。が当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

二 当該譲受法人の適格合併(合併法人が当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)による解散

4 第六十一条の十一第一項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人又は前条第一項に規定する他の内国法人が第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度(以下この項において「連結開始直前事業年度」という。)又は前条第一項に規定する連結加入直前事業年度(以下この項において「連結加入直前事業年度」という。)以前の各事業年度において譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた法人である場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。以下この項において「譲渡損益調整額」という。)は、譲渡損益調整資産のうち譲渡損益調整額が少額であるものその他の政令で定めるものに係る譲渡損益調整額を除き、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

5 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該内国法人が適格合併(合併法人法人を設立する適格合併にあつては、他の被合併法人の全てが当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)により解散したときは、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして、この条の規定を適用する。

6 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人法人を設立する適格合併、適格分割又は適格現物出資にあつては、他の被合併法人、他の分割法人又は他の現物出資法人の全てが当該譲受法人との間に完全支配関係がある内国法人であるものに限る。)により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人(以下この項において「合併法人等」という。)に当該譲渡損益調整資産を移転したときは、その移転した日以後に終了する当該内国法人の各事業年度においては、当該合併法人等を当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなして、この条の規定を適用する。

7 適格合併に該当しない合併に係る被合併法人が当該合併による譲渡損益調整資産の移転につき第一項の規定の適用を受けた場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額は当該合併に係る合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入しないものとし、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額は当該合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとする。

8 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める

第百二十二条の十四 法第六十一条の十三第一項(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

一 法第六十一条の三第一項第一号(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)に規定する売買目的有価証券(次号及び第四項第六号において「売買目的有価証券」という。

二 その譲渡を受けた他の内国法人(法第六十一条の十三第一項の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。)において売買目的有価証券とされる有価証券(前号又は次号に掲げるものを除く。

三 その譲渡の直前の帳簿価額(その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。)が千万円に満たない資産(第一号に掲げるものを除く。

2 法第六十一条の十三第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産(以下この条において「譲渡損益調整資産」という。)を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第一項(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)の規定の適用があるときは同項第一号に掲げる金額(同条第六項、第七項、第九項から第十一項まで、第十四項又は第十七項の規定の適用がある場合には、これらの規定により同号に掲げる金額とされる金額)を、その譲渡につき法第六十二条(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)又は第六十二条の三から第六十二条の五まで(適格分社型分割等による資産の譲渡)の規定の適用があるときはこれらの規定によりその譲渡に係る収益の額とされる金額を、それぞれ法第六十一条の十三第一項に規定する収益の額として、同項の規定を適用する。

3 法第六十一条の十三第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)又は租税特別措置法第六十四条から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七から第六十五条の十まで若しくは第六十六条の二(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等)の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額(同法第六十五条の六の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。)があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡利益額(以下この条において「譲渡利益額」という。)は、当該損金算入額を控除した金額とする。

4 法第六十一条の十三第二項に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由(同条第六項の規定の適用があるものを除く。)とし、内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額(同条第一項に規定する譲渡損失額をいう。以下この条において同じ。)につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人(同条第二項に規定する譲受法人をいう。以下この条において同じ。)において当該事由が生じたときは、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める金額(当該各号に定める金額と当該譲渡利益額又は譲渡損失額に係る調整済額とを合計した金額が当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)は、当該事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度又は連結事業年度終了の日の属する当該内国法人の事業年度(当該譲渡損益調整資産につき法第六十一条の十三第三項又は第四項の規定の適用を受ける事業年度以後の事業年度を除く。)の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 次に掲げる事由 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

イ 当該譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(次号から第八号までに掲げる事由を除く。

ロ 当該譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転

ハ 普通法人又は協同組合等である当該譲受法人が公益法人等に該当することとなつたこと。

二 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第二十五条第二項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を増額され、その増額された部分の金額が益金の額に算入されたこと又は同条第三項に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

三 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

四 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において繰延資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

五 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第三十三条第二項(資産の評価損の損金不算入等)に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと、同条第三項に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、その減額された部分の金額が損金の額に算入されたこと又は同条第四項に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

六 有価証券である当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券(売買目的有価証券を除く。)の譲渡(当該譲受法人が取得した当該銘柄を同じくする有価証券である譲渡損益調整資産の数に達するまでの譲渡に限る。) 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額のうちその譲渡をした数に対応する部分の金額

七 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において第百十九条の十四(償還有価証券の帳簿価額の調整)に規定する償還有価証券(以下この号において「償還有価証券」という。)に該当し、当該譲渡損益調整資産につき第百三十九条の二第一項(償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入)に規定する調整差益又は調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(既にこの号に掲げる事由が生じたことによる調整済額がある場合には、当該調整済額を控除した金額)に、当該内国法人の当該事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該内国法人の当該事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額

八 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において法第六十一条の十一第一項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する時価評価資産に該当し、当該譲渡損益調整資産につき同項に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

5 前項に規定する調整済額とは、同項の譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額の合計額をいう。

6 内国法人が譲渡をした譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産又は繰延資産(第十四条第一項第六号に掲げるものに限る。第二号において同じ。)に該当する場合には、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を第四項第三号又は第四号に定める金額とみなして、同項(第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

一 減価償却資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額

イ 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日の前日までの期間を除く。)の月数

ロ 当該譲受法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数

二 繰延資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額

イ 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間(当該譲渡の日の前日までの期間を除く。)の月数

ロ 当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間の月数

7 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

8 第六項の規定は、同項の譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に同項の規定の適用を受けて第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

9 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項の規定を適用することができる。

10 内国法人が第四項の規定を適用する場合には、同項各号に掲げる事由は、譲受法人において同項第一号に掲げる事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日、譲受法人において同項第二号から第五号まで、第七号若しくは第八号に規定する益金の額若しくは損金の額に算入された事業年度若しくは連結事業年度終了の日又は同項第六号の譲渡の日の属する譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日に生じたものとする。

11 法第六十一条の十三第四項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額から当該譲渡損益調整資産に係る第五項に規定する調整済額を控除した金額が千万円に満たない場合における当該譲渡損益調整資産

二 第十四条の八第二号ロからニまで(時価評価資産等の範囲)に掲げる譲渡損益調整額に係る譲渡損益調整資産

12 法第六十一条の十三第五項の規定により同項の適格合併に係る合併法人を譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項の規定の適用を受けた法人とみなして同条の規定を適用する場合には、同条第三項又は第四項に規定する益金の額又は損金の額に算入された金額には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額で当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。

13 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合(当該譲渡損益調整資産の適格合併に該当しない合併による合併法人への移転により同項の規定の適用を受けた場合を除く。)には、当該内国法人の負債又は資産には、当該譲渡利益額又は譲渡損失額(第五項に規定する調整済額を除く。)に相当する調整勘定を含むものとし、内国法人を被合併法人とする適格合併につき同条第五項の規定の適用があるときは、当該適格合併により合併法人に引き継がれる負債又は資産には、同項の規定により当該合併法人が譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項の規定の適用を受けたものとみなされる場合の当該譲渡利益額又は譲渡損失額(当該内国法人における第五項に規定する調整済額を除く。)に相当する調整勘定を含むものとする。

14 適格分割型分割に該当しない分割型分割に係る分割承継法人により法第二条第十二号の九イ(定義)に規定する分割対価資産が交付された場合には、当該分割承継法人から当該分割型分割に係る分割法人の株主等に対して当該分割対価資産が譲渡されたものとみなして、法第六十一条の十三第一項の規定を適用する。

15 内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)がその有する固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産(第一項第一号又は第三号に掲げるものを除く。以下この項において「譲渡損益調整資産該当資産」という。)を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合には、その譲渡の後遅滞なく、当該他の内国法人に対し、その譲渡した資産が譲渡損益調整資産該当資産である旨(当該資産につき第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その旨を含む。)を通知しなければならない。

16 前項の通知を受けた同項の他の内国法人(適格合併に該当しない合併により同項の資産の移転を受けたものを除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を、当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

一 前項の通知に係る資産が第一項第二号に掲げる資産に該当する場合 その旨

二 前項の通知に係る資産が当該他の内国法人において減価償却資産又は第六項に規定する繰延資産に該当する場合において、当該資産につき同項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けたとき 当該資産について適用する耐用年数又は当該資産の支出の効果の及ぶ期間

17 譲受法人は、譲渡損益調整資産につき第四項各号に掲げる事由(当該譲渡損益調整資産につき第六項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けていた場合には、第四項第三号又は第四号に掲げる事由を除く。)が生じたときは、その旨(当該事由が同項第三号又は第四号に掲げる事由である場合にあつては、損金の額に算入されたこれらの号の償却費の額を含む。)及びその生じた日を、当該事由が生じた事業年度終了後遅滞なく、その譲渡損益調整資産の譲渡をした内国法人(当該内国法人が法第六十一条の十三第五項に規定する適格合併により解散した後は、当該適格合併に係る合併法人)に通知しなければならない。

(完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金)

9‐4‐2の5 内国法人が他の内国法人に対して寄附金を支出した場合において、当該内国法人と当該他の内国法人との間に一の者(法人に限る。)による完全支配関係がある場合には、当該内国法人及び当該他の内国法人の発行済株式等の全部を当該一の者を通じて個人が間接に保有することによる完全支配関係があるときであっても、当該寄附金の額には法第37条第2項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の規定の適用があることに留意する。

(受贈益の額に対応する寄附金)

9‐4‐2の6 内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額が、当該他の内国法人において法第25条の2第2項《受贈益の益金不算入》に規定する受贈益の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その受贈益の額が当該他の内国法人において法人税が課されない収益事業以外の事業に属するものとして区分経理されているときには、当該受贈益の額を当該他の内国法人において益金の額に算入することができないのであるから、当該寄附金の額は法第37条第2項《完全支配関係のある法人間の寄附金の損金不算入》に規定する「受贈益の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。

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完全支配関係2

 

 

第六十一条の十三 内国法人()がその有する譲渡損益調整資産(固定資産、土地土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。)を他の内国法人()に譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額()又は譲渡損失額()に相当する金額は、その譲渡した事業年度()の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。

2 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき前項の規定の適用を受けた場合において、その譲渡を受けた法人(「譲受法人」)において当該譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の各事業年度()の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

3 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合()において、当該内国法人が当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなつたとき(次に掲げる事由に基因して完全支配関係を有しないこととなつた場合を除く)は、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(その有しないこととなつた日の前日の属する事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を除く。)は、当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 当該内国法人の適格合併()による解散

二 当該譲受法人の適格合併()による解散

4 第六十一条の十一第一項(結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人又は前条第一項に規定する他の内国法人が第六十一条の十一第一項に規定する連結開始直前事業年度()又は前条第一項に規定する連結加入直前事業年度()以前の各事業年度において譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた法人である場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額()は、譲渡損益調整資産のうち譲渡損益調整額が少額であるものその他の政令で定めるものに係る譲渡損益調整額を除き、当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

5 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該内国法人が適格合併()により解散したときは、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を当該譲渡利益額又は譲渡損失額につき同項の規定の適用を受けた法人とみなして、この条の規定を適用する。

6 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配()により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人()に当該譲渡損益調整資産を移転したときは、その移転した日以後に終了する当該内国法人の各事業年度においては、当該合併法人等を当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなして、この条の規定を適用する。

7 適格合併に該当しない合併に係る被合併法人が当該合併による譲渡損益調整資産の移転につき第一項の規定の適用を受けた場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額に相当する金額は当該合併に係る合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入しないものとし、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額に相当する金額は当該合併法人の当該譲渡損益調整資産の取得価額に算入するものとする。

8 前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

 

第百二十二条の十四 法第六十一条の十三第一項()に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

一 法第六十一条の三第一項第一号()に規定する売買目的有価証券(

二 その譲渡を受けた他の内国法人()において売買目的有価証券とされる有価証券(

三 その譲渡の直前の帳簿価額(その譲渡した資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。)が千万円に満たない資産(第一号に掲げるものを除く

2 法第六十一条の十三第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産()を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第六十一条の二第一項()の規定の適用があるときは同項第一号に掲げる金額()を、その譲渡につき法第六十二条()又は第六十二条の三から第六十二条の五まで()の規定の適用があるときはこれらの規定によりその譲渡に係る収益の額とされる金額を、それぞれ法第六十一条の十三第一項に規定する収益の額として、同項の規定を適用する。

3 法第六十一条の十三第一項の内国法人が同項に規定する譲渡損益調整資産を同項に規定する他の内国法人に譲渡した場合において、その譲渡につき法第五十条(交換により取得した資産の圧縮額の損金算入)又は租税特別措置法第六十四条から第六十五条の五の二まで、第六十五条の七から第六十五条の十まで若しくは第六十六条の二(収用等に伴い代替資産を取得した場合)の規定によりその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額()があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡利益額()は、当該損金算入額を控除した金額とする。

4 法第六十一条の十三第二項に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる事由()とし、内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額()につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産に係る譲受法人()において当該事由が生じたときは、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める金額()は、当該事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度又は連結事業年度終了の日の属する当該内国法人の事業年度()の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

一 次に掲げる事由 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

イ 当該譲渡損益調整資産の譲渡、貸倒れ、除却その他これらに類する事由(次号から第八号までに掲げる事由を除く

ロ 当該譲渡損益調整資産の適格分割型分割による分割承継法人への移転

ハ 普通法人又は協同組合等である当該譲受法人が公益法人等に該当することとなつたこと。

二 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第二十五条第二項()に規定する評価換えによりその帳簿価額を増額され、その増額された部分の金額が益金の額に算入されたこと又は同条第三項に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する評価益の額として政令で定める金額が益金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

三 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

四 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において繰延資産に該当し、その償却費が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該譲受法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額

五 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において、法第三十三条第二項()に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたこと、同条第三項に規定する評価換えによりその帳簿価額を減額され、その減額された部分の金額が損金の額に算入されたこと又は同条第四項に規定する資産に該当し、当該譲渡損益調整資産の同項に規定する評価損の額として政令で定める金額が損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

六 有価証券である当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券()の譲渡() 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額のうちその譲渡をした数に対応する部分の金額

七 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において第百十九条の十四()に規定する償還有価証券()に該当し、当該譲渡損益調整資産につき第百三十九条の二第一項()に規定する調整差益又は調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額()に、当該内国法人の当該事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該内国法人の当該事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額

八 当該譲渡損益調整資産が譲受法人において法第六十一条の十一第一項()に規定する時価評価資産に該当し、当該譲渡損益調整資産につき同項に規定する評価益又は評価損が益金の額又は損金の額に算入されたこと 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額

5 前項に規定する調整済額とは、同項の譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額の合計額をいう。

6 内国法人が譲渡をした譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合において、当該譲渡損益調整資産が譲受法人において減価償却資産又は繰延資産()に該当する場合には、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を第四項第三号又は第四号に定める金額とみなして、同項()の規定を適用する。

一 減価償却資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額

イ 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間()の月数

ロ 当該譲受法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数

二 繰延資産 当該譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額

イ 当該内国法人の当該事業年度開始の日からその終了の日までの期間()の月数

ロ 当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間の月数

7 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

8 第六項の規定は、同項の譲渡損益調整資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に同項の規定の適用を受けて第四項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。

9 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第六項の規定を適用することができる。

10 内国法人が第四項の規定を適用する場合には、同項各号に掲げる事由は、譲受法人において同項第一号に掲げる事由が生じた日の属する当該譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日、譲受法人において同項第二号から第五号まで、第七号若しくは第八号に規定する益金の額若しくは損金の額に算入された事業年度若しくは連結事業年度終了の日又は同項第六号の譲渡の日の属する譲受法人の事業年度若しくは連結事業年度終了の日に生じたものとする。

11 法第六十一条の十三第四項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額から当該譲渡損益調整資産に係る第五項に規定する調整済額を控除した金額が千万円に満たない場合における当該譲渡損益調整資産

二 第十四条の八第二号ロからニまで()に掲げる譲渡損益調整額に係る譲渡損益調整資産

12 法第六十一条の十三第五項の規定により同項の適格合併に係る合併法人を譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項の規定の適用を受けた法人とみなして同条の規定を適用する場合には、同条第三項又は第四項に規定する益金の額又は損金の額に算入された金額には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額で当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。

13 内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額につき法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受けた場合()には、当該内国法人の負債又は資産には、当該譲渡利益額又は譲渡損失額()に相当する調整勘定を含むものとし、内国法人を被合併法人とする適格合併につき同条第五項の規定の適用があるときは、当該適格合併により合併法人に引き継がれる負債又は資産には、同項の規定により当該合併法人が譲渡利益額又は譲渡損失額につき同条第一項の規定の適用を受けたものとみなされる場合の当該譲渡利益額又は譲渡損失額()に相当する調整勘定を含むものとする。

14 適格分割型分割に該当しない分割型分割に係る分割承継法人により法第二条第十二号の九イ()に規定する分割対価資産が交付された場合には、当該分割承継法人から当該分割型分割に係る分割法人の株主等に対して当該分割対価資産が譲渡されたものとみなして、法第六十一条の十三第一項の規定を適用する。

15 内国法人()がその有する固定資産、土地()、有価証券、金銭債権及び繰延資産()を他の内国法人()に譲渡した場合には、その譲渡の後遅滞なく、当該他の内国法人に対し、その譲渡した資産が譲渡損益調整資産該当資産である旨()を通知しなければならない。

16 前項の通知を受けた同項の他の内国法人()は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事項を、当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知をした内国法人()に通知しなければならない。

一 前項の通知に係る資産が第一項第二号に掲げる資産に該当する場合 その旨

二 前項の通知に係る資産が当該他の内国法人において減価償却資産又は第六項に規定する繰延資産に該当する場合において、当該資産につき同項の規定の適用を受けようとする旨の通知を受けたとき 当該資産について適用する耐用年数又は当該資産の支出の効果の及ぶ期間

17 譲受法人は、譲渡損益調整資産につき第四項各号に掲げる事由()が生じたときは、その旨()及びその生じた日を、当該事由が生じた事業年度終了後遅滞なく、その譲渡損益調整資産の譲渡をした内国法人()に通知しなければならない。

 

 (支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義)

1‐3の2‐2 支配関係又は完全支配関係があるかどうかの判定における当該支配関係又は当該完全支配関係を有することとなった日とは、例えば、その有することとなった原因が次に掲げる場合には、それぞれ次に掲げる日となることに留意する。

(1) 株式の購入 当該株式の引渡しのあった日

(2) 新たな法人の設立 当該法人の設立後最初の事業年度開始の日

(3) 合併(新設合併を除く。) 合併の効力を生ずる日

(4) 分割(新設分割を除く。) 分割の効力を生ずる日

(5) 株式交換 株式交換の効力を生ずる日

(注) 上記(1)の株式を譲渡した法人における法第61条の2第1項《有価証券の譲渡損益の益金算入等》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計上は、原則として、当該株式の譲渡に係る契約の成立した日に行うことに留意する

 

 

(従業員持株会の構成員たる使用人の範囲)

1‐3の2‐4 令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》の「当該法人の使用人」には、法第34条第6項《使用人兼務役員の範囲》に規定する使用人としての職務を有する役員は含まれないことに留意する。

 

(名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定)

1‐3の2‐1 法第2条第12号の7の5《支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による支配関係があるかどうかは、当該法人の株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。
 同条第12号の7の6《完全支配関係》の規定の適用上、一の者と法人との間に当該一の者による完全支配関係があるかどうかについても、同様とする。

 

(完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲)

1‐3の2‐3 令第4条の2第2項第1号《支配関係及び完全支配関係》 に規定する組合は、民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約による組合に限られるのであるから、いわゆる証券会社方式による従業員持株会は原則としてこれに該当するが、人格のない社団等に該当するいわゆる信託銀行方式による従業員持株会はこれに該当しない。

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売上割戻し

(変動対価)

2‐1‐1の11 資産の販売等に係る契約の対価について、値引き、値増し、割戻しその他の事実(法第22条の2第5項各号《収益の額》に掲げる事実を除く。以下2‐1‐1の11において「値引き等の事実」という。)により変動する可能性がある部分の金額(以下2‐1‐1の11において「変動対価」という。)がある場合(当該値引き等の事実が損金不算入費用等に該当しないものである場合に限る。)において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、(2)により算定される変動対価につき同条第1項又は第2項に規定する事業年度(以下2‐1‐1の11において「引渡し等事業年度」という。)の確定した決算において収益の額を減額し、又は増額して経理した金額(引渡し等事業年度の確定申告書に当該収益の額に係る益金算入額を減額し、又は増額させる金額の申告の記載がある場合の当該金額を含み、変動対価に関する不確実性が解消されないものに限る。)は、引渡し等事業年度の引渡し時の価額等の算定に反映するものとする。

(1) 値引き等の事実の内容及び当該値引き等の事実が生ずることにより契約の対価の額から減額若しくは増額をする可能性のある金額又はその金額の算定基準(客観的なものに限る。)が、当該契約若しくは法人の取引慣行若しくは公表した方針等により相手方に明らかにされていること又は当該事業年度終了の日において内部的に決定されていること。

(2) 過去における実績を基礎とする等合理的な方法のうち法人が継続して適用している方法により(1)の減額若しくは増額をする可能性又は算定基準の基礎数値が見積もられ、その見積りに基づき収益の額を減額し、又は増額することとなる変動対価が算定されていること。

(3) (1)を明らかにする書類及び(2)の算定の根拠となる書類が保存されていること。
(注)

1 引渡し等事業年度終了の日後に生じた事情により令第18条の2第3項《収益の額》に規定する収益基礎額が変動した場合において、資産の販売等に係る収益の額につき同条第1項に規定する当初益金算入額に同項に規定する修正の経理(同条第2項においてみなされる場合を含む。以下2‐1‐1の11において「修正の経理」という。)により増加した収益の額を加算し、又は当該当初益金算入額からその修正の経理により減少した収益の額を控除した金額が当該資産の販売等に係る法第22条の2第4項に規定する価額又は対価の額に相当しないときは、令第18条の2第3項の規定の適用によりその変動することが確定した事業年度の収益の額を減額し、又は増額することとなることに留意する。

2 引渡し等事業年度における資産の販売等に係る収益の額につき、その引渡し等事業年度の収益の額として経理していない場合において、その後の事業年度の確定した決算において行う受入れの経理(その後の事業年度の確定申告書における益金算入に関する申告の記載を含む。)は、一般に公正妥当な会計処理の基準に従って行う修正の経理には該当しないことに留意する。

(売上割戻しの計上時期)

2‐1‐1の12 販売した棚卸資産に係る売上割戻しについて2‐1‐1の11の取扱いを適用しない場合には、当該売上割戻しの金額をその通知又は支払をした日の属する事業年度の収益の額から減額する。

(一定期間支払わない売上割戻しの計上時期)

2‐1‐1の13 法人が売上割戻しについて2‐1‐1の11の取扱いを適用しない場合において、当該売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等特別な事実が生ずる時まで又は5年を超える一定の期間が経過するまで相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、2‐1‐1の12にかかわらず、これを現実に支払った日(その日前に実質的に相手方にその利益を享受させることとした場合には、その享受させることとした日)の属する事業年度の売上割戻しとして取り扱う。

「相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受すること」とは、次に掲げるような事実があることをいう。

(1) 相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付すとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしていること。

(2) 相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしていること。

(3) 保証金等として預かっている金額が売上割戻しの金額のおおむね50%以下であること。

(4) 相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金又は有価証券として保管していること。

(値増金の益金算入の時期)

2‐1‐1の15 法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合において、2‐1‐1の11の取扱いを適用しないときは、その収入すべき値増金の額については、次の場合の区分に応じ、それぞれ次によることとする。ただし、その建設工事等の引渡しの日後において相手方との協議によりその収入すべき金額が確定する値増金については、
その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の収益の額を増額する。

(1) 当該建設工事等が2‐1‐21の2に規定する履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当する場合(2‐1‐21の7本文の取扱いを適用する場合を除く。)値増金を収入することが確定した日の属する事業年度以後の2‐1‐21の5による収益の額の算定に反映する。

(2) (1)の場合以外の場合その建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入する。

キャッシュバックのように相手方に対価が支払われることが条件となっている場合(損金不算入費用等に該当しない場合に限る。)には、次に掲げる日のうちいずれか遅い日の属する事業年度においてその対価の額に相当する金額を当該事業年度の収益の額から減額する。

(1) その支払う対価に関連する資産の販売等に係る法第22条の2第1項《収益の額》に規定する日又は同条第2項に規定する近接する日

(2) その対価を支払う日又はその支払を約する日


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交際費等

交際費等の損金不算入)

第六十一条の四 法人が平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
2 前項の場合において、法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。)のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下であるもの(法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、前項に規定する超える部分の金額とすることができる。
一 前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 零
二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の金額
3 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの(次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
5 第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項第一号に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
6 第四項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。
(交際費等の範囲)
第三十七条の五 法第六十一条の四第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
2 法第六十一条の四第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。
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