事業所が災害によって被害を受けたことにより認定承継会社における雇用の確保が困難となった場合

(事業所が災害によって被害を受けたことにより認定承継会社における雇用の確保が困難となった場合)

70の7の2‐58 措置法第70条の7の2第31項第2号に規定する「事業所が災害によって被害を受けたことにより当該認定承継会社における雇用の確保が困難となった場合」とは、次の算式を満たす場合をいうことに留意する。
(算式)

認定承継会社の被災常時使用従業員の数 20
認定承継会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数 100
(注) 上記算式における「被災常時使用従業員」とは、当該認定承継会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するもので、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。)のうち当該災害が発生した日から同日以後6月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該認定承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいうことに留意する。

災害によって甚大な被害を受けた場合

(災害によって甚大な被害を受けた場合)

70の7の2‐56 措置法第70条の7の2第31項第1号に規定する「災害によって甚大な被害を受けた場合」とは、次の算式を満たす場合をいうことに留意する。
(算式)

認定承継会社の災害により滅失をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額 30
災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額 100

「特定期間」の意義

(「特定期間」の意義)

70の7の2‐55 措置法第70条の7の2第31項の規定の適用に当たり、同項に規定する「特定期間」(以下70の7の2‐66までにおいて「特定期間」という。)とは、次の(1)及び(2)の区分に応じて、それぞれに掲げる期間をいうことに留意する。
(1) 災害が同項第1号に規定する経営承継期間(以下70の7の2‐66までにおいて「経営承継期
間」という。
)の末日までに発生した場合
 経営承継期間の末日の翌日から、当該災害が発生した日の直前の経営報告基準日(同号に規定する経営報告基準日をいう。以下70の7の2‐55において同じ。)の翌日以後10年を経過する日までの期間(最初の経営報告基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあっては、当該経営報告基準日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間
(2) 災害が経営承継期間の末日の翌日以後に発生した場合
 当該災害が発生した日の直前の特定基準日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間(最初の特定基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあっては、経営承継期間の末日の翌日から同日以後10年を経過する日までの期間)であって、当該災害が発生した日以後の期間
(注) 上記の「特定基準日」とは、経営承継期間の末日から1年を経過するごとの日をいうことに留意する。

措置法第70条の7の2第30項各号の価額の意義

(措置法第70条の7の2第30項各号の価額の意義)

70の7の2‐54 措置法第70条の7の2第30項各号の価額の意義については、70の7‐50《措置法第70条の7第29項各号の価額の意義》を準用する。
 この場合において、70の7‐50中「措置法第70条の7第29項」とあるのは「措置法第70条の7の2第30項」と、「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」と、「対象贈与」とあるのは「相続の開始」となることに留意する。

納税猶予期限の繰上げに該当することとなった日

(納税猶予期限の繰上げに該当することとなった日)

70の7の2‐53 措置法第70条の7の2第28項の表の第5号の上欄に掲げる場合に該当する場合における同条第29項に規定する「経営承継期間の末日の翌日以後にこれらの規定に規定する場合に該当することとなった場合」とは、税務署長が納税猶予期限の繰上通知書を発した日が当該経営承継期間の末日の翌日以後である場合をいうことに留意する。

対象非上場株式等の認可決定日における価額の意義

(対象非上場株式等の認可決定日における価額の意義)

70の7の2‐52 措置法第70の7の2第23項の「対象非上場株式等の認可決定日における価額として財務省令で定める金額」の意義については、70の7‐48《対象受贈非上場株式等の認可決定日における価額の意義》を準用する。

認可決定日後に確定事由が生じた場合

(認可決定日後に確定事由が生じた場合)

70の7の2‐51 措置法第70条の7の2第22項に規定する認可決定日以後同条第25項の規定による通知が発せられた日(以下70の7の2‐51において「通知日」という。)前に、同条第5項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合及び同条第12項の規定の適用があった場合並びに当該通知日前に同条第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあった場合には、同条第22項の規定の適用がないことに留意する。

債務処理計画が成立した日の意義

(債務処理計画が成立した日の意義)

70の7の2‐50 措置法第70条の7の2第22項に規定する「債務処理計画が成立した日」の意義については、70の7‐46《債務処理計画が成立した日の意義》を準用する。

猶予中相続税額の再計算に係る申請書が申請期限までに提出されない場合等

(猶予中相続税額の再計算に係る申請書が申請期限までに提出されない場合等)

70の7の2‐49 70の7‐45《猶予中贈与税額の再計算に係る申請書が申請期限までに提出されない場合等》は、経営承継相続人等が措置法第70条の7の2第22項の規定の適用を受けようとする場合に準用する。

2以上の認定承継会社がある場合の担保の取扱い

(2以上の認定承継会社がある場合の担保の取扱い)

70の7の2‐48 対象非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合、措置法第70条の7の2第1項に係る担保の提供手続き、同条第6項に係るみなす充足の取扱い、同条第13項に係る納税猶予の期限の繰り上げの取扱いに当たっては、認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額にそれぞれの規定を適用することに留意する。

免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき相続税額

(免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき相続税額)

70の7の2‐47 措置法令第40条の8の2第50項に規定する「同項各号の猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額に相当する相続税」とは、措置法第70条の7の2第17項各号の猶予中相続税額から免除申請相続税額を控除した残額に相当する相続税の額と、措置法令第40条の8の2第49項の規定により計算した当該相続税の額に係る納税猶予期間中の利子税の額の合計額をいうことに留意する。

免除申請があった場合の利子税の計算

(免除申請があった場合の利子税の計算)

70の7の2‐46 措置法令第40条の8の2第49項の規定は、措置法第70条の7の2第17項の規定による免除申請書が提出された場合で、当該免除申請書の提出があった日から同条第18項の規定による免除通知書を発した日までの間に猶予中相続税額から免除申請相続税額を控除した残額に相当する相続税を納付するときに、それと併せて納付すべき利子税の額の計算に関する取扱いであることに留意する。したがって、当該免除通知書を発した日後においては、猶予中相続税額から同条第18項の規定により免除をする税額を控除した残額に相当する相続税を基礎金額として、納付すべき利子税の額を計算することに留意する。
(注) 免除申請相続税額と免除をする税額が異なる場合には、措置法令第40条の8の2第49項の規定により計算した利子税の額と免除後の相続税額を基礎金額として計算した納付すべき利子税の額に差額が生じることになるため、同項の規定により計算した利子税の額の増額又は減額の処理を行う必要があることに留意する。

対象非上場株式等の時価に相当する金額の意義

(対象非上場株式等の時価に相当する金額の意義)

70の7の2‐44 措置法第70条の7の2第17項第1号イ、第3号イ及び第4号イの「対象非上場株式等の時価に相当する金額として財務省令で定める金額」の意義については、70の7‐40《対象受贈非上場株式等の時価に相当する金額の意義》を準用する。

措置法第70条の7の2第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等

(措置法第70条の7の2第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等)

70の7の2‐43 措置法第70条の7の2第17項第1号の規定の適用を受けようとする場合には、同条第1項の規定の適用を受けている対象非上場株式等のみならず、経営承継相続人等が有する当該対象非上場株式等に係る会社の株式等の全てを譲渡等する必要があることに留意する。

破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等

(破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等)

70の7の2‐42 70の7‐38《破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等》は、経営承継相続人等が措置法第70条の7の2第17項の規定に基づき相続税の免除を受けようとする場合に準用する。

措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等

(措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等)

70の7の2‐41 措置法第70条の7の2第16項第2号の規定により免除となる相続税は、同号の贈与の直前の猶予中相続税額に次の割合を乗じて計算した金額となることに留意する。
 同号の贈与をした対象非上場株式等の数又は金額/同号の贈与の直前における当該対象非上場株式等の数又は金額
 なお、これにより算出された金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 この場合において、当該猶予中相続税額(下記(注)2により期限が到来した部分を除く。)のうち、上記により免除された金額以外の金額は、納税猶予税額として残ることに留意する。
(注)
1 措置法第70条の7の2第16項第2号の規定の適用を受ける経営承継相続人等から対象非上場株式等を贈与により取得をした受贈者が、当該対象非上場株式等及び当該対象非上場株式等以外の当該対象非上場株式等に係る会社の非上場株式等を贈与により取得をした場合には、当該対象非上場株式等から先に措置法第70条の7第1項又は第70の7の5第1項の規定の適用を受けるものとすることに留意する。
2 経営承継相続人等から贈与により取得をした当該対象非上場株式等について、当該贈与に係る受贈者が措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けない部分がある場合には、当該部分に係る猶予中相続税額については免除されず措置法第70条の7の2第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が到来することに留意する。
3 当該免除後に納税猶予税額が残った場合には、当該免除に係る措置法第70条の7の2第16項の届出書に措置法令第40条の8の2第43項の書類の添付は要しないことに留意する。

延納申請を行う場合の不動産等の割合の計算における端数処理

(延納申請を行う場合の不動産等の割合の計算における端数処理)

70の7の2‐39 措置法第70条の7の2第14項第11号の適用に当たり、認定承継会社ごとの対象非上場株式等の価額(当該対象非上場株式等に係る認定承継会社又は当該認定承継会社の特別関係会社であって当該認定承継会社との間に支配関係がある法人以下70の7の2‐39において「認定承継会社等」という。が会社法第2条第2号に規定する外国会社当該認定承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。、措置法令第40条の8の2第12項第1号に掲げる法人当該認定承継会社が資産保有型会社等に該当する場合に限る。又は同項第2号に掲げる医療法人の株式等投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。を有する場合には、当該認定承継会社等が当該株式等を有していなかったものとして計算した価額)に100分の20を乗じた価額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てることに留意する。

持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合

(持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合)

70の7の2‐38 措置法第70条の7の2第14項第2号の規定は、同条第1項の規定の適用を受けようとする場合に対象非上場株式等の全てを担保として提供するとき又は措置法令第40条の8の2第40項の規定により対象非上場株式等を再び担保として提供する場合に適用されることに留意する。

増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

(増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ)

70の7の2‐37 措置法第70条の7の2第13項の規定により、増担保命令等に応じないため(措置法令第40条の8の2第40項第2号の規定により増担保命令等に応じなかったものとみなす場合を含む。)納税猶予の期限を繰り上げる場合には、担保不足に対応する納税猶予に係る税額だけでなく、猶予中相続税額の全額について納税猶予の期限を繰り上げることに留意する。

継続届出書の提出期間

(継続届出書の提出期間)

70の7の2‐36 措置法第70条の7の2第10項に規定する届出書は、同条第1項の相続に係る同条第2項第7号イに規定する第1種基準日の翌日から5月を経過するごとの日及び同号ロに規定する第2種基準日の翌日から3月を経過するごとの日までに提出しなければならないのであるが、その提出期間は、それぞれ、当該第1種基準日の翌日から当該5月を経過するごとの日までの期間及び当該第2種基準日の翌日から当該3月を経過するごとの日までの期間として取り扱う。
(注)
 1 上記の「第1種基準日」とは、措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続税の申告書の提出期限(経営承継相続人等が対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けている場合において、その適用に係る贈与税の申告書の提出期限が当該相続税の申告書の提出期限前であるときは、当該贈与税の申告書の提出期限)の翌日から1年を経過するごとの日をいうことに留意する。
 2 上記の「第2種基準日」とは、経営承継期間の末日の翌日から3年を経過するごとの日をいうことに留意する。

特定事由

(特定事由)

70の7の2‐34 措置法令第40条の8の2第40項に規定する「特定事由」とは、70の7の2‐31《みなす充足に該当しないこととなる事由》(1)から(6)に掲げるようなものをいうことに留意する。

譲渡制限株式の担保の取扱い

(譲渡制限株式の担保の取扱い)

70の7の2‐33 対象非上場株式等の全てが担保として提供される場合には、当該対象非上場株式等が会社法第107条第1項第1号又は同法第108条第1項第4号の規定により譲渡に制限が付されているものであっても、措置法第70条の7の2第6項の規定により、納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供されたものとみなすことに留意する。

担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足

(担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足)

70の7の2‐32 措置法第70条の7の2第6項本文の規定は、同条第1項の規定の適用を受けようとする場合に対象非上場株式等の全てを担保として提供したときに適用されるものであることから、同条第1項の規定の適用を受けるに当たり対象非上場株式等以外の財産を担保として提供したこと等により同条第6項本文の規定が適用されなかった場合又は同条第6項本文の規定が適用されたものの担保の全部若しくは一部につき変更があったため同条第6項ただし書に該当した場合には、その後に担保財産の変更を行った結果、対象非上場株式等の全てを担保提供している状況が生じても、その時点から同条第6項本文の規定が適用されるものではないことに留意する。
 ただし、同条第6項本文の規定が適用されたものの担保の全部又は一部につき変更があったため同条第7項ただし書に該当した場合であっても、担保として提供している対象非上場株式等について措置法令第40条の8の2第40項に規定する特定事由が生じた又は生じることが確実と認められるため、同項の規定に基づき、当該対象非上場株式等に対応するものとして新たに取得した対象非上場株式等の全部が担保として提供されたときには、同項第1号の規定により当該担保の解除はなかったものとみなすことから、措置法第70条の7の2第6項本文の規定が継続して適用されることに留意する。

みなす充足に該当しないこととなる事由

(みなす充足に該当しないこととなる事由)

70の7の2‐31 措置法令第40条の8の2第39項第1号の「担保の全部又は一部につき変更があった場合」とは、例えば、次のようなものをいうことに留意する。
(1) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が合併により消滅した場合
(2) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等になった場合
(3) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が組織変更した場合
(4) 担保として提供された対象非上場株式等である株式の併合又は分割があった場合
(5) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が会社法第185条に規定する株式無償割当てをした場合
(6) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称変更があったことその他の事由により担保として提供された当該対象非上場株式等に係る株券の差替えの手続が必要となった場合
(7) 担保財産の変更等が行われたため、対象非上場株式等の全てが担保として提供されていないこととなった場合
(8) 担保として提供された対象非上場株式等について、措置法規則第23条の10第27項に掲げる要件に該当しないこととなった場合

納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税の額の計算

(納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税の額の計算)

70の7の2‐30 措置法第70条の7の2第4項又は第5項の規定により納税猶予税額の一部について、納税猶予の期限が確定する場合における相続税の額の計算は、これらの項の規定に該当する直前の猶予中相続税額(同条第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額をいう。以下70の7の2‐47までにおいて同じ。)に、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める割合を乗ずることにより行うことに留意する。
 なお、これにより算出された金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、その切り捨てた金額は、納税猶予税額として残ることに留意する。
(1) 同条第4項の表の第1号の規定に該当する場合

同号の贈与をした対象非上場株式等の数又は金額
同号の贈与の直前における対象非上場株式等の数又は金額

(注)

1 上記の「贈与」とは、措置法第70条の7の2第3項第3号に規定する贈与をいう。したがって、当該贈与は、経営承継相続人等が対象非上場株式等につき行う措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与だけでなく、当該贈与と併せて行う同号に規定する適用対象非上場株式等の贈与が含まれることに留意する。
2 猶予中相続税額に上記の割合を乗じて計算した金額のうち、経営承継相続人等が措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与をした対象非上場株式等に対応する部分の金額については、措置法第70条の7の2第16項第2号により免除される。この場合、経営承継相続人等は、同号の対象非上場株式等の贈与を受けた者が当該対象非上場株式等について措置法第70条の7第1項又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日以後6月を経過する日までに措置法第70条の7の2第16項に規定する届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3 猶予中相続税額に上記の割合を乗じて計算した金額のうち、上記2の免除される部分以外の金額については、当該贈与の日から2月を経過する日をもって納税の猶予に係る期限が確定することから、経営承継相続人等は贈与を受けた者の贈与税の申告書の提出を待たずに相続税を納付しなければならないことに留意する。
(2) 同条第4項の表の第2号の規定に該当する場合
吸収合併存続会社等又は同項の他の会社が、消滅する認定承継会社又は株式交換完全子会社等の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等(株式等以外の金銭その他の資産をいう。以下70の7の2‐30において同じ。)の額/合併前純資産額又は交換等前純資産額
(注)
1 上記の分子の金銭等に、合併又は株式交換等に際して交付すべき吸収合併存続会社等又は措置法第70条の7の2第4項の表の第2号の他の会社の株式に1株未満の端数が生じたため交付されたものがある場合の措置法規則第23条の10第18項において準用する措置法規則第23条の9第20項第5号又は措置法規則第23条の10第19項において準用する措置法規則第23条の9第21項第5号の要件の判定に当たっては、当該交付された金銭等は同条第20項第5号又は同条第21項第5号の交付しなければならない株式に含まれるものとして判定することに留意する。
2 「吸収合併存続会社等」とは、措置法第70条の7の2第4項の表の第2号に規定する吸収合併存続会社等をいう。以下70の7の2‐30において同じ。
3 「株式交換完全子会社等」とは、措置法第70条の7の2第3項第6号に規定する株式交換完全子会社等をいう。以下70の7の2‐31までにおいて同じ。
4 「合併前純資産額」とは、合併がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定承継会社の純資産額(資産の額から負債の額を控除した残額をいう。「承継純資産額」という場合を除き、この70の7の2‐30において同じ。)をいう。以下70の7の2‐30において同じ。
5 「交換等前純資産額」とは、株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定承継会社の純資産額をいう。以下70の7の2‐30において同じ。
6 上記4及び5の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
(3) 同条第5項の表の第2号の規定に該当する場合
 譲渡等をした対象非上場株式等の数又は金額/譲渡等の直前における対象非上場株式等の数又は金額
(注) 上記の「譲渡等」が措置法第70条の7の2第3項第3号に規定する贈与である場合には、(1)(注)2及び3によることに留意する。
(4) 同条第5項の表の第3号の規定に該当する場合
 吸収合併存続会社等が、消滅する認定承継会社の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等の額/合併前純資産額
(5) 同条第5項の表の第4号の規定に該当する場合
 同号の中欄の他の会社が、株式交換完全子会社等の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等の額/交換等前純資産額
(6) 同条第5項の表の第5号の規定に該当する場合
 (承継純資産額×認定承継会社から、当該認定承継会社の全ての株主等に対し配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額/吸収分割承継会社等から、当該認定承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額)/分割前純資産額
(注)
1 「承継純資産額」とは、吸収分割承継会社等が認定承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額をいう。
2 「吸収分割承継会社等」とは、措置法第70条の7の2第5項の表の第5号の上欄に規定する吸収分割承継会社等をいう。以下70の7の2‐30において同じ。
3 「分割前純資産額」とは、会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定承継会社の純資産額をいう。
4 上記1の「承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における価額」及び「承継した負債の同日における価額」並びに上記3の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
(7) 同条第5項の表の第6号の規定に該当する場合
認定承継会社から当該認定承継会社の全ての株主等に対し交付された金銭等の額/組織変更前純資産額
(注)
1 「組織変更前純資産額」とは、組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定承継会社の純資産額をいう。
2 上記1の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。

組織変更をした場合等の意義

(組織変更をした場合等の意義)

70の7の2‐29 措置法第70条の7の2第5項の表の第6号上欄に掲げる「組織変更」の意義及び同号下欄の「組織変更がその効力を生じた日」の意義については、70の7‐28《組織変更をした場合等の意義》を準用する。

会社分割をした場合等の意義

(会社分割をした場合等の意義)

70の7の2‐28 措置法第70条の7の2第5項の表の第5号上欄に掲げる場合の意義及び同号下欄の「会社分割がその効力を生じた日」の意義については、70の7‐27《会社分割をした場合等の意義》を準用する。

風俗営業会社に該当することとなった日の意義等

(風俗営業会社に該当することとなった日の意義等)

70の7の2‐27 措置法第70条の7の2第3項第16号に規定する「風俗営業会社」の意義及び同号の「その該当することとなった日」の意義については、70の7‐26《風俗営業会社に該当することとなった日の意義等》を準用する。

非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義

(非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義)

70の7の2‐26 措置法第70条の7の2第3項第15号の「当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の株式等が非上場株式等に該当しないこととなった場合」及び「その該当しないこととなった日」の意義については、70の7‐25《非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義》を準用する。

株式交換等がその効力を生じた日の意義

(株式交換等がその効力を生じた日の意義)

70の7の2‐25 措置法第70条の7の2第3項第14号及び第5項の表の第4号下欄並びに同条第4項の表の第2号下欄の「株式交換等がその効力を生じた日」の意義については、70の7‐24《株式交換等がその効力を生じた日の意義》を準用する。

合併がその効力を生じた日の意義

(合併がその効力を生じた日の意義)

70の7の2‐24 措置法第70条の7の2第3項第13号及び第5項の表の第3号下欄並びに同条第4項の表の第2号下欄の「合併がその効力を生じた日」の意義については、70の7‐23《合併がその効力を生じた日の意義》を準用する。

経営承継相続人等が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限

(経営承継相続人等が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限)

70の7の2‐23 措置法第70条の7の2第3項第12号の規定に該当することによる納税の猶予に係る期限は、同条第1項の規定の適用を受けている経営承継相続人等から同項の規定の適用を受けることをやめる旨の届出書の提出があった日から2月を経過する日(当該届出書の提出があった日から当該2月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人包括受遺者を含む。が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があったことを知った日の翌日から6月を経過する日)となることから、当該納税猶予に係る相続税の額及び当該相続税の額に係る利子税の額の納付の有無に関わらず、当該2月を経過する日に確定することに留意する。

資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義

(資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義)

70の7の2‐22 措置法第70条の7の2第3項第11号の「資本金の額の減少又は当該準備金の額の減少がその効力を生じた日」の意義については、70の7‐21《資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義》を準用する。

確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

(確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の2‐21 措置法第70条の7の2第3項第9号の要件を判定する場合には、70の7の2‐14《納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義》を準用する。
 この場合において、70の7の2‐14中「相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日」とあるのは「相続税の申告期限の翌日」と、「相続税の申告期限」とあるのは「措置法第70条の7の2第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日」と、「第40条の8の2第7項」とあるのは「第40条の8の2第30項」となることに留意する。

解散等をした場合等の意義

(解散等をした場合等の意義)

70の7の2‐20 措置法第70条の7の2第3項第8号の「解散をした場合」、「解散をした日」、「会社法の規定により解散をしたものとみなされた場合」及び「そのみなされた解散の日」の意義については、70の7‐19《解散等をした場合等の意義》を準用する。

譲渡等をした日の意義

(譲渡等をした日の意義)

70の7の2‐19 措置法第70条の7の2第3項第5号、同項第6号及び同条第5項の表の第2号下欄の「当該譲渡等をした日」の意義については、70の7‐18《譲渡等をした日の意義》を準用する。

対象非上場株式等の譲渡等の判定

(対象非上場株式等の譲渡等の判定)

70の7の2‐18 措置法第70条の7の2第3項第5号若しくは第6号、同条第4項の表の第1号又は同条第5項の表の第1号若しくは第2号の対象非上場株式等の全部又は一部の同条第3項第5号に規定する譲渡等(以下70の7の2‐43までにおいて「譲渡等」という。)があったかどうかの判定は、措置法令第40条の8の2第70項及び第71項の規定により行うことに留意する。
(注) なお、対象非上場株式等を措置法第70条の7の2第16項第2号の規定による贈与をしたかどうかの判定についても上記により行うことに留意する。

常時使用従業員の雇用が確保されていない場合

(常時使用従業員の雇用が確保されていない場合)

70の7の2‐17の2 措置法第70条の7の2第3項第2号に規定する「常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となった場合」とは、従業員数確認期間内にある各基準日における対象非上場株式等に係る認定承継会社の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時(対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に対象贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の対象贈与の時。以下70の7の2‐17の2において同じ。)における常時使用従業員の数に100分の80を乗じて計算した数を下回る数となったことをいうことに留意する。
 (注)
1 上記の「従業員数確認期間」とは、当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について措置法第70条の7の2第1項又は第70条の7第1項の規定の適用を受けるために提出する最初の相続税の申告書又は贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後5年を経過する日(当該経営承継相続人等が同日までに死亡した場合には、その死亡の日の前日)までの期間をいうことに留意する。
2 上記の「基準日」とは、上記1の提出期限の翌日から1年を経過するごとの日をいうことに留意する。
3 当該相続の開始の時後に措置法規則第23条の10第16項において準用する同規則第23条の9第18項各号に掲げる事由が生じたときにおける上記の「対象贈与の時における常時使用従業員の数」は、同項に定める数となることに留意する。
4 上記の「常時使用従業員の数に100分の80を乗じて計算した数」は、その数に1人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数となり、当該相続の開始の時における常時使用従業員の数が1人のときは1人となることに留意する。

対象非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算

(対象非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算)

70の7の2‐16の2 対象非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算は、次の順により行うことに留意する。
 この場合において、経営承継相続人等が2以上あるときにおける当該計算は、それぞれの経営承継相続人等ごとに行うことに留意する。
1 当該対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が被相続人から措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての認定承継会社の当該対象非上場株式等の価額の合計額(措置法令第40条の8の2第14項に規定する控除未済債務額を控除した金額)を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、同条第2項第5号の規定により計算する(措置法令第40条の8の2第16項の規定による100円未満の端数処理は行わない。)。
(注) 相続の開始の時において、対象非上場株式等に係る認定承継会社又は当該認定承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる当該対象非上場株式等の価額については、70の7の2‐16《認定承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象非上場株式等の価額》の取扱いによることに留意する。
2 措置法令第40条の8の2第18項の規定により、当該対象非上場株式等に係る認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額を計算する(同項の規定による100円未満の端数処理を行う。)。
3 上記2により算出されたそれぞれの納税猶予分の相続税額の合計額が、当該経営承継相続人等に係る納税猶予分の相続税額となる。

認定承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象非上場株式等の価額

(認定承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象非上場株式等の価額)

70の7の2‐16 対象非上場株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合において、相続の開始の時に、対象非上場株式等に係る認定承継会社又は当該認定承継会社の特別関係会社(措置法令第40条の8の2第8項の特別の関係がある会社をいう。以下70の7の2‐39までにおいて同じ。)であって当該認定承継会社との間に支配関係がある法人(以下70の7の2‐16の2までにおいて「特別支配関係法人」という。)が会社法第2条第2号に規定する外国会社(当該認定承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。)、措置法令第40条の8の2第12項第1号に掲げる法人(当該認定承継会社が資産保有型会社等に該当する場合に限る。)又は同項第2号に掲げる医療法人(以下70の7の2‐16の2までにおいて「外国会社等」という。)の株式等(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。)を有するときにおける納税猶予分の相続税額の計算の基となる当該対象非上場株式等の価額は、当該認定承継会社又は当該認定承継会社の特別支配関係法人の株式等の価額の計算において適用する評価基本通達の定めを基礎とし、次に掲げる場合の区分により計算した価額となることに留意する。
 この場合において、「当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した」価額とは、当該対象非上場株式等の価額を評価基本通達の定めにより計算した価額を基礎とし、当該認定承継会社又は当該認定承継会社の特別支配関係法人が有していなかったものとされる外国会社等の株式等の価額及び当該外国会社等から受けた配当金に相当する金額を除外したところで計算した場合の当該株式等の価額とする。
(1) 当該認定承継会社が外国会社等の株式等を有する場合
 当該認定承継会社が当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額
(注) 上記価額の計算に当たっては、当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等の株式等について考慮する必要がないことに留意する。
(2) 当該認定承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合(当該特別支配関係法人が上記(1)認定承継会社が有する株式等に係る外国会社等である場合を除く。
 当該特別支配関係法人が当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した当該特別支配関係法人の株式等の価額を基に当該認定承継会社の株式等の価額を計算して得た価額
(注) 上記価額の計算に当たっては、当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等の株式等について考慮する必要がないことに留意する。

経営承継期間の意義

(経営承継期間の意義)

70の7の2‐15の2 措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間とは、同条第1項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から、次の(1)又は(2)のいずれか早い日までの期間をいうことに留意する。
(1) 次のいずれか早い日
イ 経営承継相続人等の最初の同項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
ロ 経営承継相続人等の最初の対象贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
(2) 経営承継相続人等の死亡の日の前日

経営承継相続人等を判定する場合等の議決権の数の意義

(経営承継相続人等を判定する場合等の議決権の数の意義)

70の7の2‐15 措置法第70条の7の2第2項第3号ロ及びハの要件を判定する場合の同号ロの「議決権の数」及び「総株主等議決権数」並びに同号ハの「議決権の数」の意義については、70の7‐12《経営承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義》を準用する。
 この場合において、同条第2項第3号ロ及びハの要件の判定は、相続の開始直後の株主等の構成により行うことに留意する。

特定特別関係会社の意義等

(特定特別関係会社の意義等)

70の7の2‐14の3 会社が認定承継会社に該当するかを判定する場合の措置法第70条の7の2第2項第1号ハに規定する特定特別関係会社の意義等については、70の7‐11の3《特定特別関係会社の意義等》を準用する。
 この場合において、70の7‐11の3中「70の7‐11の3」とあるのは「70の7の2‐14の3」と、「第70条の7第2項第1号ハ」とあるのは「第70条の7の2第2項第1号ハ」と、「同号ニ」とあるのは「第70条の7第2項第1号ニ」と、「第40条の8第1項第1号イ」とあるのは「第40条の8の2第1項第1号イ」となることに留意する。

認定承継会社から支給された給与等の意義

(認定承継会社から支給された給与等の意義)

70の7の2‐14の2 措置法令第40条の8の2第26項第2号に規定する「給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益」の意義については、70の7‐11の2《認定贈与承継会社から支給された給与等の意義》を準用する。
 この場合において、70の7‐11の2中「措置法令第40条の8第21項第2号」とあるのは「措置法令第40条の8の2第26項第2号」と、「対象受贈非上場株式等」とあるのは「対象非上場株式等」と、「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」と、「経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と特別の関係がある者(措置法令第40条の8第11項に規定する者をいう。)(以下70の7‐11の2において「当該経営承継受贈者等」という。)」とあるのは「経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と特別の関係がある者(措置法令第40条の8の2第11項に規定する者をいう。)(以下70の7の2‐14の2において「当該経営承継相続人等その他特別の関係がある者」という。)」となることに留意する。

納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

(納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の2‐14 措置法第70条の7の2第2項第1号ロの要件を判定する場合において、同項第8号に規定する資産保有型会社に該当するかどうかの判定は、相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間のいずれかの日において次の(1)に掲げる算式を満たすかどうかにより行い、同項第9号に規定する資産運用型会社に該当するかどうかの判定は、相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間に終了するいずれかの事業年度において次の(2)に掲げる算式を満たすかどうかにより行うのであるが、これらの会社のうち措置法令第40条の8の2第7項第1号及び第2号の要件の全てに該当するものに係る非上場株式等が、措置法第70条の7の2第1項の適用対象とならないことに留意する。
(1) (B+C)/(A+C)≧ 70/100
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
A=当該いずれかの日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額
B=当該いずれかの日における当該会社の特定資産(現金、預貯金その他の資産であって措置法規則第23条の10第12項において準用する措置法規則第23条の9第15項に規定するものをいう。以下70の7の2‐14において同じ。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額
C=当該いずれかの日以前5年以内において経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と特別の関係がある者(措置法令第40条の8の2第11項に規定する者をいう。)がその会社から受けた次のa及びbに掲げる額の合計額
a 当該会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当(最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に対象贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の対象贈与の時。以下70の7の2‐14において同じ。前に受けたものを除く。)の額
b 当該会社から支給された給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時前に支給されたものを除く。)の額のうち、法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
(注) 措置法第70条の7の2第2項第8号に規定する資産保有型会社に該当するかどうかの判定において、措置法令第40条の8の2第26項第2号に規定する法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額がある場合で、当該損金の額に算入されないこととなる金額が、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時前又は当該相続の開始の時以後のいずれに属するものか区分することができないときは、当該区分することができない金額を当該相続の開始の日の属する事業年度の開始の日から当該相続の開始の日の前日までの日数と当該相続の開始の日から当該事業年度の末日までの日数がそれぞれ当該事業年度の日数に占める割合によりあん分する。この場合において、あん分後の金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて差し支えない。
2 認定承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他の措置法規則第23条の10第13項において準用する措置法規則第23条の9第14項に規定する事由が生じたことにより、当該いずれかの日において当該認定承継会社が上記算式を満たした場合には、当該事由が生じた日から同日以後6月を経過する日までの期間は、資産保有型会社の判定に係る上記の期間から除かれることに留意する。
(2) B/A≧ 75/100
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
A=当該いずれかの事業年度における総収入金額
B=当該いずれかの事業年度における特定資産の運用収入の合計額
2 認定承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の措置法規則第23条の10第14項において準用する措置法規則第23条の9第16項に規定する事由が生じたことにより、当該いずれかの事業年度において当該認定承継会社が上記算式を満たした場合には、当該いずれかの事業年度の開始の日から当該いずれかの事業年度終了の日の翌日以後6月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間は、資産運用型会社の判定に係る上記の期間から除かれることに留意する。

常時使用従業員の意義

(常時使用従業員の意義)

70の7の2‐13 措置法第70条の7の2第2項第1号イに規定する常時使用従業員の意義については、70の7‐10《常時使用従業員の意義》を準用する。

持分会社の持分等が担保提供された場合

(持分会社の持分等が担保提供された場合)

70の7の2‐12 措置法第70条の7の2第6項本文により認定承継会社(持分会社又は株券不発行会社に限る。)の持分又は株式を担保として提供を受け質権を設定した場合には、納税猶予期間中においては、当該持分又は株式から生じる配当その他の利益処分については、税務署長はその支払又は引渡し等を受けないことに留意する。

相続税の額に相当する担保

(相続税の額に相当する担保)

70の7の2‐11 措置法第70条の7の2第1項に規定する「当該納税猶予分の相続税額に相当する担保」とは、納税猶予に係る相続税の本税の額と当該本税に係る納税猶予期間中の利子税の額との合計額に相当する担保をいうことに留意する。
 なお、この場合の当該本税に係る猶予期間中の利子税の額は、同項の規定の適用に係る相続税の申告書の提出期限における経営承継相続人等の平均余命年数を納税猶予期間として計算した額によるものとして取り扱うことに留意する。

担保の提供等

(担保の提供等)

70の7の2‐10 措置法第70条の7の2第1項の規定による担保の提供については、国税通則法第50条から第54条までの規定の適用があることに留意する。

修正申告等に係る相続税額の納税猶予

(修正申告等に係る相続税額の納税猶予)

70の7の2‐9 措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける旨の相続税の申告について対象非上場株式等の評価又は税額計算の誤りがあり、その誤りのみに基づいて修正申告又は更正があった場合における当該修正申告又は更正により納付すべき相続税額(附帯税を除く。)については、70の7‐6《修正申告等に係る贈与税額の納税猶予》を準用する。

相次相続控除の算式

(相次相続控除の算式)

70の7の2‐8 第2次相続に係る被相続人が措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けていた場合又は第2次相続により財産を取得した者のうちに同項の規定の適用を受ける者がある場合における相次相続控除額は、相続税法基本通達20‐3《相次相続控除の算式》に準じて算出することに留意する。
 この場合において、相続税法基本通達20‐3中のAは、当該被相続人が当該納税猶予の適用を受けていた場合には、同条第16項、第17項又は第22項の規定により免除された相続税額以外の税額に限ることに留意する。

申告期限前に全部確定事由が生じた場合

(申告期限前に全部確定事由が生じた場合)

70の7の2‐7 相続の開始の日の翌日から相続税の申告書の提出期限までの間に、措置法第70条の7の2第3項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には、当該相続に係る認定承継会社の非上場株式等について同条第1項の規定の適用を受けることができないことに留意する。

第2次経営承継相続人がある場合の第1次経営承継相続人に係る相続税の納税猶予及び免除の適用要件

(第2次経営承継相続人がある場合の第1次経営承継相続人に係る相続税の納税猶予及び免除の適用要件)

70の7の2‐6 措置法令第40条の8の2第3項に規定する第2次経営承継相続人等(以下70の7の2‐6において「第2次経営承継相続人等」という。)がある場合の同項に規定する第1次経営承継相続人等(以下70の7の2‐6において「第1次経営承継相続人等」という。)に係る措置法第70条の7の2第1項の規定の適用については、次に掲げることに留意する。
(1) 当該第1次経営承継相続人等が被相続人の相続の開始の日の翌日から5月を経過する日前に死亡した場合には、当該第1次経営承継相続人等は、措置法第70条の7の2第2項第3号イの要件を満たしているものとみなされること。
(2) 措置法第70条の7の2第1項の適用対象となる非上場株式等は、第2次経営承継相続人等が第1次経営承継相続人等からの相続又は遺贈に係る相続税の期限内申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をしたものに限られること。
(3) 担保は、第2次経営承継相続人等が第1次経営承継相続人等からの相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限までに、第2次経営承継相続人等に係る納税猶予分の相続税の額に相当するものの提供をすればよいこと。

対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

(対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合)

70の7の2‐5 対象贈与により取得をした認定承継会社の非上場株式等の受贈者が、70の7‐3《対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合》の(1)イ(イ)又はロに該当し措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けることができない場合であっても、当該対象贈与により取得をした認定承継会社の非上場株式等は措置法令第40条の8の2第2項の規定により当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされることから、同項の規定により読み替えられた措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る要件を満たすときには、当該受贈者は当該贈与者の死亡に係る相続税について同項の規定の適用を受けることができることに留意する。
(注) 措置法令第40条の8第64項(措置法令第40条の8の5第38項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける非上場株式等については、措置法令第40条の8の2第2項の規定の適用がないことに留意する。

代償分割により取得をした非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の不適用

(代償分割により取得をした非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の不適用)

70の7の2‐4 遺産の分割に当たり、遺産の代償として取得した他の共同相続人の所有に属する非上場株式等は、被相続人が相続の開始の直前に有していたものではないので、措置法第70条の7の2第1項の規定による納税猶予の対象となる非上場株式等に該当しないことに留意する。

相続税の納税猶予及び免除の対象とならない非上場株式等

(相続税の納税猶予及び免除の対象とならない非上場株式等)

70の7の2‐3 措置法第70条の7の2第1項の適用対象となる非上場株式等には、次に掲げる株式等は含まれないことに留意する。
(1) 相続税法第19条の規定の適用を受ける株式等(措置法令第40条の8の2第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされるものを除く。
(2) 相続時精算課税の適用を受ける株式等(所得税法等の一部を改正する法律平成21年法律第13号附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受けるもの及び措置法令第40条の8の2第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされるものを除く。
(3) 措置法令第40条の8第64項(措置法令第40条の8の5第38項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける株式等
(4) 次に掲げる株式等
イ 措置法第70条の7の3第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例》の規定により贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等 
ロ 同項の規定により贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等につき措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合における当該贈与者から相続又は遺贈により取得した当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社と同一の会社の株式等
(5) 措置法第70条の7の7第1項《非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例》の規定により同項に規定する特例贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する特例対象受贈非上場株式等
(注)
1 上記(4)イの対象受贈非上場株式等については、措置法第70条の7の4第1項の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用の対象となることに留意する。
2 上記(5)の特例対象受贈非上場株式等については、措置法第70条の7の8第1項《非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例》の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用の対象となることに留意する。

対象非上場株式等の意義

(対象非上場株式等の意義)

70の7の2‐2 対象非上場株式等とは、次に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる株式の数又は出資の金額に達するまでの部分をいうことに留意する。
(1) A+B≧C×2/3の場合
 C×2/3-B
(2) A+B<C×2/3
 A
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
 Aは、経営承継相続人等が当該相続又は遺贈により取得をした認定承継会社の非上場株式等(議決権に制限のない株式等に限る。以下70の7の2‐2において同じ。)の数又は金額
 Bは、経営承継相続人等が当該相続の開始の直前において有していた認定承継会社の非上場株式等の数又は金額
 Cは、当該相続の開始の時における認定承継会社の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等に限る。)の総数又は総額
2 複数の認定承継会社に係る非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした場合の対象非上場株式等に該当するかどうかの判定は、それぞれの認定承継会社ごとに行うことに留意する。
3 上記(1)又は(2)により計算された株式の数又は出資の金額のうち、措置法第70条の7の2第1項に規定する相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある部分が対象非上場株式等に該当することに留意する。
4 上記の(1)により計算されたC×2/3の数又は金額に1株又は1円未満の端数がある場合には、措置法令第40条の8の2第4項の規定により、その端数は切り上げることに留意する。
5 非上場株式等の取得は、措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間の末日までに相続税の申告書の提出期限(措置法第69条の8第1項若しくは第2項の規定又は国税通則法第10条若しくは第11条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の提出期限)が到来する相続又は遺贈による取得に限られることに留意する。

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特定の美術品,相続税の納税猶予制度

平成31年1月1日以降

寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結し、

認定保存活用計画に基づき、

その特定美術品をその寄託先美術館の設置者に寄託していた者『被相続人」から

相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した一定の相続人が

特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、

その寄託相続人が納付す
べき相続税の額のうち、

その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予さ
れ、

寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除されます。

遺留分制度

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、

遺留分侵害額に相当する

金銭の請求をすることができるようになります。

令和元年7月1日以降

特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

非同居の相続人

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の「小規模宅地等の特例」の適用上では、

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例」の適用は認められませんでしたが、

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか?

配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

住宅借入金

平成29年より

給与所得者等が使用者等から貸付けを受けた住宅借入金等のうち、
住宅借入金等の所得税額の特別控除等の
所得税額の特
別控除の控除額の対象とならない
住宅借入
金等に係る利率が1%から0.2%未満に
引き下げられました。

空き家控除

相続により取得した空き家の実家を譲渡した場合
相続開始の直前まで
被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地であ
る土地等(借地権等を含む)

要件
①家屋が区分所有建築物でない
②昭和56 年5 月31 日以前に建築されたものである
③相続開始の直前まで岡居人がいなかった


相続により取得した空き家を持っている相続人が
新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡
または
空き家の実家を除却し、敷地のみを譲渡

相続人が商売などの事業や他への貸付けの用などに供しておらず
相続が開始した日から3 年を経過する日の属する年の年末までに譲渡し
譲渡対価が1 億円以下
が要件

確定申告が必要で、その際に
地方公共団体の証明書等を添付することが必要

居住用譲渡

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

取得費

譲渡費用

親が介護施設などに入居し

  • 親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
  • 生前に 居住用財産を譲渡した場合
  • 通常3000万円の特別控除があります
  • 居住しなくなってから
  • 3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
  • 期限後申告でも3000万円控除は
  • 一定の要件のもと適用されると思われますが
  • 申告が要件なので
  • 税務署に
  • 申告漏れを指摘され課税された場合
  • 原則適用されないことになります

    土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

    建物の取得価額が不明な場合には
    建物の標準的な建築価額表
    により取得費を計算できます。国税庁HPより

    居住用土地建物の譲渡

    3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

    取得費

    譲渡費用

  • 税額が発生した場合

  • 無申告加算税 延滞金が発生します

  • 3000万控除を控除した金額が
  • (所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%
  • 6000万円超の部分→15%
  • 所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%
  • 短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
  • 税率30%

  • 短期譲渡所得

  • 原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

  • ほかに住民税が課税されます

  • 平成25年から平成49年までは、

  • 復興特別所得税として

  • 基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

取得費  

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

  • 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
(定額法や定率法など)により毎年償却する金額をいいます。  

減価する資産の取得費 (取得価額) 
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する(価値が減少する)資産である場合には、
取得費は、

 (一)  業務の用に供されている償却資産 取得費から譲渡時までの
事業所得や不動産所得の必要経費とされる
減価償却費の累計額を差し引いた残額が、
譲渡所得を計算する際の取得費となります
 (二)    非業務用の減減価産  これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって
旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、
これを取得費から差し引いた金額が、
譲渡したときの取得費となります
*  例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。
 

1.5を乗じて計算した年数  1年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数  6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成9年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります

障碍者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、
失明者その他の精神又は身体に障害 がある者で一定の者をいう。

おもなものは以下の通り

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
または
障害の程度が、同等であると認められる者

常に就床を要し、複雑な介護を要する者
(引き続き6月以上にわたり身体の障害によ り就床を要し、
介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態)

、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で
「市町村長 等」の認定を受けている者
その他の者

特別障害者

 精神障害の状態に規定する障害等級が1級
身体障害者手帳の身体上の障害の程度が1級又は2級
その他の者

               区分  障害者控除額
 「一般障害者」   2 7 万円
 「特別障害者」    「特別障害者」  4 0 万円
 同居特別障害者  7 5 万円

居 住 者

 居 住 者   非 永 住 者
以外の居住者
 

国内に住所を有し、

又は現在まで引き続いて

1年以上居所を
有する個人をいう。

 所得税法により、
所得税を納める義務がある
 非 永 住 者   居住者のうち、

日本の国籍を有しておらず、

かつ、

過去10年以内に

国内に住所又は居所を
有 していた期間の合計が

5年以下である個人をいう。

国内源泉所得及び
これ以外の所得で
国内において支払われ、
又は国外から送金された もの
について
所得税を納める義務がある
 非居住者     居住者以外の個人をいう 「国内源泉所得」を有する
とき、その他の場合
 所得税を納める義務がある

 収益認識に関する会計基準

 収益認識に関する会計基準は、

2021年4月1日以後に開始
する事業年度から適用され、

上場会社、会社
法上の大会社等が対象となっていますが

その子会社、関係
会社等にも収益認識に関する会計基準の会計処理が求められます

単独中小企業については引き続き
企業会計原則に則った会計処理も可能

①顧客との契約の識別(契約成立の有無)
②契約履行義務の識別(契約の有無)
取引価格の算定(変動するものか?)
④履行義務への取引価格の配分
⑤履行義務の充足時の収益の認識時期

 なお会計上、「割賦販売における割賦
基準に基づく収益認識は認められない」と
されました

個人事業承継税制

個人事業承継税制

2019年1月1日から

2028年12月31日までの間に行われる

相続と贈与に限り,

事業用資産の

相続税・贈与税の負担が

実質0となる,

個人事業承継税制が設けられます。

これは,

個人事業者の後継者のうち

一定の者が、

相続や贈与により

事業用資産を取得し、

事業を継続していく場合、

担保の提供を条件として、

一定の事業用資産にかかる

相続税又は贈与税の納税額の

全額が納税猶予され、

後継者の承継時の資金負担が

実質0となる制度です。

対象 事業用資産
        ① 土地(400㎡まで) ② 建物(800㎡まで) ③ 機械・器具備品 ④ 車両・運搬具 ⑤ 生物(乳牛・果樹等) ⑥ 無形償却資産  
このうち, 先代事業者の 事業の用に供されており,
贈与・相続等の発生した年の
前年分の事業所得にかかる 青色申告書の
貸借対照表に計上されていた資産が 対象です。

これは,

平成30年度に設けられた

法人の特例事業承継税制と

同様の制度となっております。

活用にあたっては、

以下の点に注意しましょう。

1.経営承継円滑化法に基づく

認定が必要です。

2.2019年度から5年以内に、

「承継計画」を

前もって

都道府県に提出することが必要です。

(承認計画の作成には

認定経営革新等支援機関の

指導および助言が必須です。)

堤税理士事務所は認定経営革新等支援機関です

3.この個人版事業承継税制は

既存の事業用小規模宅地特例との

選択制となっています。

給与と外注費

令和5年10月1日以後

 適格請求書発行事業者の

登録を受けていない場合

は,

給与でも

外注費でも 仕入税額控除の対象とはならない が

『事業者とは

  自己の計算において

  独立して事業を行う者をいう』 とあり

適格請求書発行事業者に支払った

業務の対価金額は

外注費として

仕入税額控除 できる

と考えられます。

建設業の免税事業者

令和5年10月1日以後

適用される

適格請求書等保存方式においては

適格請求書発行事業者として

登録した者のみが,

適格請求書を

発行することができるようになります。

そして

仕入税額控除の要件として

適格請求書発行事業者が発行した

適格請求書の保存が

求められるようになるからです。

建設業,設備工事業,運送などでは

事業主1人のみで

の免税事業者である事業者も 多いですが

適格請求書等保存方式の導入後は

免税事業者からの

課税仕入れは

仕入税額控除の対象となりません。

免税事業者からの課税仕入れは

仕入税額控除の対象外であるため

対応を要されます。

認定承継会社

一  中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社(合併により当該会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該会社に相当するものとして財務省令で定めるもの)で、前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
イ 当該会社の常時使用従業員(常時使用する従業員として財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の数が一人以上であること。
ロ 当該会社が、資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものに該当しないこと。
ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等(株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)及び特別関係会社(当該特定会社と政令で定める特別の関係がある会社をいう。以下この項及び第十四項第十一号において同じ。)のうち当該特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社(ニ及び次項第十六号において「特定特別関係会社」という。)の株式等が、非上場株式等に該当すること。
ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、前条第二項第一号ニに規定する風俗営業会社に該当しないこと。
ホ 当該会社の特別関係会社が会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当する場合(当該会社又は当該会社との間に支配関係がある法人が当該特別関係会社の株式等を有する場合に限る。)にあつては、当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、会社の円滑な事業の運営を確保するために必要とされる要件として政令で定めるものを備えているものであること。
二 非上場株式等 前条第二項第二号に定める株式等をいう。
三 経営承継相続人等 被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、次に掲げる要件の全てを満たす者(その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。
イ 当該個人が、当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、当該認定承継会社の代表権を有していること。
ロ 当該相続の開始の時において、当該個人及び当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数の合計が、当該認定承継会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数であること。
ハ 当該相続の開始の時において、当該個人が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人とロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうちいずれの者が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から当該相続に係る相続税の申告書の提出期限(当該提出期限前に当該個人が死亡した場合には、その死亡の日)まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした当該認定承継会社の対象非上場株式等の全てを有していること。
ホ 当該個人が、当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。
ヘ 当該個人が、当該認定承継会社の経営を確実に承継すると認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

インボイス「適格請求書」

2019年10月から4年後の

2023年10月1日以降

適格請求書等保存方式が導入され、

仕入税額控除の要件として

「適格請求書」の保存が必要になります

登録申請は、ちょうど2年後の

2021年10月1日から開始、

2023年3月31日までに申請が必要

4年後の2023年10月1日以降
適格請求書等保存方式の実施後は、

課税事業者でなければ、適格請求書発行事業者になれないため、
免税事業者が適格請求書を発行する場合には、
課税事業者を選択して、適格請求書発行事業者とし
て登録することになります(消費税の納税者になります)

消費税の免税事業者のままである場合
あえて消費税を請求しないで,
消費税分安い価格を提供し,
他社より価格競争力において有利になる,
メリットも考えられます。

電気・ガス料金等

契約に基づく

電気・ガス・水道・電話 などの料金は

10月31日までの検針

によって料金が
確定するものは、
8%の税率が適用されます。

請求書で確認しましょう

軽減税率

軽減税率(8%)の

対象は

「飲食料品(酒と外食サービスを除く)」と

「新聞」

8%
10%
飲食料品の販売に付帯する通常必要な包装材等

料理のテイクアウト、出前、宅配等

一定の一体資産
(おもちゃ付菓子等で一定のもの)
酒類
外食、
ケータリング等

医薬品、
医薬部外品、再生医

軽減税率8%と10%は

帳簿記載で
区分記載することが必要になります。

納税免除

後継者が亡くなるか,
2代目から
3代目に贈与をして
3代目が事業承継税制の適用を受
ける


場合


猶予打ち切りの場合,利子税がかかる

5年間事業を継続すれば,いったん免除される。
 


 

都道府県への 認定申請と承継計画

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請,その際事前に作成した承継計画を添付する必要がある

令和9年(2027年)12月31日までの間の
非上場株式又は
出資の相続又は遺贈が対象

 
 

認定申請の際,特例承継計画の提出が必要です
平成30年(2018年)4/1から

令和5年(2023年)3月31日までに事前に

都道府県に特例承継計画の提出をしておくことが必要

平成35年(2023年)3月31日までに
承継計画を提出しないで
相続が発生した場合には、
相続後に承継計画を提出することも可能

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)
 
この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
令和9年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件
納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。

納税猶予とならない税 額が生じる場合


例えば
 

適用を受けようとする会社が

外国子会社を有している場合

上場会社の発行済株式を3%以上有している場合

医療法人の出資持分を有している場合

個人が資産を現物出資して株式化する場合

その他,適用要件を満たしていない場合
 
 

先代経営者の要件

先代経営者の要件

ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で

総議決権数50%超の議決権数を保有し、

かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数が

あわせて2/3以上である場合

⇒贈与後の後継者の議決権数が

2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)

贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、

かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 
 

先代経営者が代表を辞任して,後継者
が代表取締役社長である場合,

株式は先代経営者が所有している場合,
でも要件を満たせば,特例適用は可能
添付書類として
先代経営者が
代表者であった期間中
いずれかの時点にお
いて,
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で
総議決権数50%超の議決権数を保有し、
かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有
していた書類の添付が必要
 
 

後継者(最大3人)の要件

後継者が1人の場合
「その者の
同族関係者等
(既に同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受
けいている者を除きます。
のうち
いずれの者が
有する議決権
の数も下回らないこと」
が、要件の一つ


後継者が2人又は3人の場合
「総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、
かつ、これらの者の同族関係者等
既に
同一の会社で事業承継税制の特例措置の適用を受けいて
いる者を除きます。
のうちいずれの者が有する議決権の数も
下回らないこと」が要件の一つ


事業承継税制の対象となる後継者は
経営者の親族以外でも可能


新制度では3人まで後継者を拡大し、
いずれも代表者となることが
条件


相続時精算課税制度の適用は、
新制度においては
直系尊属以外の個人で60歳以上である者も
適用対象者に追加

代表権を有していない株主からの贈与相続

代表権を有していない株主から、事業承継によ
り代表権を有することとなる後継者に非上場株式等を贈与・相
続等をし、納税の猶予の対象とするためには、代表権を有して
いない株主からの贈与・相続等の前に、代表権を有している
(いた)株主からの贈与・相続等及び申告が行われていること
が必要となります。


会社の代表権を有している(いた)者から、
事業承継により代
表権を有することとなる後継者へ非上場株式等の贈与・相続が
あることを前提として、
その他の株主からの非上場株式等の贈
与も納税の猶予の対象とする趣旨であるため

30年からの事業承継特例,贈与税

都道府県への

特例承継計画
の提出が必要です

 

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31

平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画

(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)

認定支援機関が所見を記載。」

都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


その後

贈与実行し,(一括贈与が要件)

👇

都道府県への

認定申請が必要

(贈与の翌年1月15日まで)

申請の際,承継計画を添付

①会社、

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと

資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。
ただし、常時使用する
従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)
が5名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。)


②後継者

  • 贈与の時に

会社の代表権を有していること、

  • 20歳以上である
  • 贈与の日まで引き続き3年以上、会社の役員である

後継者と,その同族関係者等で

その会社の議決権の50%超の議決権を有する

 

後継者の有する議決権数が、

次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、

かつ、後継者の同族関係者等

他の後継者を除きます。
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、

複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、

この制度の適用は認められていません。


 

③先代経営者

(会社の代表権を有していたこと、

贈与時において
会社の代表権を有していないなど)

の要件の確認)

対象となる贈与は1回限り

相続開始の直前又は贈与の直前において、

先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)であったこと。

会社の代表者であったこと。

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

👇

税務署へ贈与税の申告

(贈与を受けた年の

翌年の

2月1日から3月15日まで)

認定書の写しを添付、

贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で

相続時精算課税を受ける場合

特別控除額(2,500万円)を控除後

20%の税率での贈与税になるが

 

その旨の記載,

「相続時精算課税選択届出書」)を所轄の税務署に提出

 

納税が猶予される贈与税額,等に相当する
担保

株券不発行会社の場合には、

その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の

一定の書類を提出することにより,

その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます

を贈与税の申告期限までに提供

👇

申告後5年間

都道府県

年次報告書を年一回,5年間提出

税務署

継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後

雇用が5年平均8割を下回った場合

満たせなかった理由を記載し、

認定支援機関が確認。

その理由が、

経営状況の悪化である場合等には

認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降

税務署へ

継続届出書

3年に1回提出

 

 

 

 


平成35年(2023年)3月31日までの

贈与や相続は、

事前に承継計画を提出していなくても

贈与又は相続後に

承継計画を提出することも可能


この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の

非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から

最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能


相続時精算課税

60歳以上の者から

20歳以上の者(親族外も可能)への贈与

 


贈与・相続の開始後

都道府県への認定申請,

税務署に申告が必要


この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、

贈与を受けた株式等を

贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます

(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、

相続税の納税猶予を受けることができます。


 

売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
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税理士が地域の皆様の身近な相談相手になること、
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  • 堤税理士事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。
    関東信越税理士会大宮支部
    日本税理士会連合会会員
    TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員 
    税理士略歴
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    埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
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    TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
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関東信越税理士会大宮支部
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税理士略歴
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学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
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税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。
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 さいたま市大宮区の郵便番号 さいたま市

30年からの事業承継特例 相続税

後継者が相続又は遺贈により取得した株式等

(ただし、議決権を行使することができない株式を除きます。)

に係る相続税の100%が猶予されます。

本制度の適用を受けるためには、

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、

報告期間中(原則として相続税の申告期限から5年間)

は雇用確保等の要件を満たす必要があり、

その後は、

後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。

また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

👇

都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です

平成30年(2018年)
4/1から
平成35年(2023年)
3/31
平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画
(その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの)
認定支援機関が所見を記載。」


都道府県
庁に提出する必要がある

(一般措置の場合、承継計画の提出は不要)


平成35年(2023年)3月31日までに

承継計画を提出しないで

相続が発生した場合には、

相続後に承継計画を提出することも可能

 

👇
都道府県への
認定申請が必要

平成39年(2027年)12月31日までの間の

非上場株式又は
出資の相続又は遺贈について、

相続の開始後8ヶ月以内に
都道府県庁に認定申請

申請の際,承継計画を添付


特例措置においては、

平成30年(2018年)1/1~平成39年(2027年)12/31

までの10年間の非上場株式等の
相続等が対象とされている


 

①会社

下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は

資産運用型会社(以下「資産保有型会社等」)に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと


資産保有型会社等とは、

総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社(資産保有型会社)、

総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

ただし、常時使用する

従業員(後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く)

が5名以上いるなど

、 事業実態があるものとして

一定の要件を満たす場合には

資産保有型会社等には該当しないものとされます。


 

②後継者
相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において
会社の代表権を有していること、

相続開始の直前においてその会社の役員である

被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。

相続開始時 後継者と,その同族関係者等で
その会社の議決権の50%超の議決権を有する

後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること

(1)後継者が1人の場合
後継者の同族関係者の中で筆頭株主であること。

(2)後継者が2人又は3人の場合
その会社の総議決権数の10%以上の議決権数を有し、
かつ、同族関係者の中で

上位2位以内(後継者二人の場合)又は
3位以内(後継者三人の場合)であること


贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。

その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。

特例承継計画に記載された後継者であること

 

(一般措置)の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。


③先代経営者
ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で総議決権数50%超の議決権数を保有し、かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
(後継者一人の場合)
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与
(後継者二人又は三人の場合)
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与


(先代経営者以外の者でも適用対象の被相続人になれる場合があります)

まず、先代経営者)から後継者への贈与又は相続等が行われ、その
日から特例承継期間の末日までの間に相続税の申告期限
が到来する株主からの相続等に限られます。


特例承継期間とは

先代経営者からの

最初の贈与,相続等の日から、

その贈与,相続等の申告書の提出期限の

翌日以後5年

 

 

④相続税の申告害の提出期限までに、

非上場株式等が共同相続人又は

包括受遣者によって

分割されていることが要件

 

👇
税務署へ相続税の申告

この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書

及び一定の書類を申告期限内

10か月以内)に、

所轄の税務署に提出

認定書の写しを添付、

相続税の申告期限までに

納税が猶予される相続税額等

に見合う担保を

所轄の税務署に提供

(株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます)

 

👇
申告後5年間
都道府県へ
年次報告書を年一回,5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回,5年間提出

 

👇5年経過後  実績報告
雇用が5年平均8割を下回った場合、
満たせなかった理由を記載し、
認定支援機関が確認。
その理由が、
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導・助言を受ける。

 

👇6年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出

 


 


 


納税猶予の対象株式は全株式

猶予割合は100%

一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能

 

この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。


納税猶予が取り消され,猶予税額の納税の場合

〇後継者が代表権を有しないこととなった場合

〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合

〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合

●資産保有型会社等に該当した場合 等
●株式等を譲渡した場合(※)
●会社が解散した場合(※)

(※)経営環境の変化に該当する場合には、

猶予税額の再計算をすることができます。


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

経営環境の変化による将来の不安を軽減。

○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
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贈与の場合の納税猶予 先代経営者の条件

先代経営者についての6つの要件

贈与の直前及び
その先
代経営者が代表権を有していた時の
2時点にお

いて,

その先代経営者と
先代経営者の親族など

で総議決権数の過半数を保有していて,かつ,

これらの者の中で

その先代経営者が最も多くの

議決権を有する者である

2

会社の代表者であったことという要

すでに事業承継税制の特例措

置の適用を受ける贈与をしていないこと

今年は長男に,来年は次男に,というように年をま

たいで贈与をすることは,受贈者が同一の人で

あるか否かにかかわらず原則的として不可能

しかし
後継者が複数の場合には,同年中に

限り,異なる日に贈与を行うことが可能

4,

特例承継計画に記載された先代経営者であること


,贈与時に代表者を退任していること


,一定数以上の株式等を贈与す

ること

特例承継計画

都道府県への計画書は


提出後も何度でも変
更が可能

当初想定していた後継者とは別の後継者に
継いでもらいたいということが起こっ

ても,
計画を変更できる

特例承継計画提出時に求められる要件

①中小企業者であること,
②先代経営者が代表権を有していること
又は有していたこと,
③経営計画を有していること

 

①先代経営者や後継者,会社の状況を記載

②事業承継までと

承継後5年間の経営計画を記載

③認定支援機関の関与を記載

 
 

特例承継計画を出しさえすれば,

例の認定を受けることができるわけではない

平成35年(2023年)3月31日までの
贈与や相続は、
事前に承継計画を提出していなくても
贈与又は相続後に
承継計画を提出することも可能

この制度を適用できる期間
平成30年(2018年)
1月1日から
平成39年(2027年)
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件

納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は100%
一人はもちろん複数の株主から
最大3人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者(親族外も可能)への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請,
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
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