使用貸借

使用貸借に係る土地の評価

 原則として、
個人間における使用貸借に係る
土地又は借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか貸付けに係るものであるかの区分に関係なく、
すべて、自用のものであるとし た場合の価額により評価

 ただし、使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

土地を借りた人が
土地所有者に地代を支払う場合でも、
その借りた
土地の固定資産税以下であれば
使用貸借に該当

一時使用
建物の所有を目的とする賃借権であっても、
一時使用のために設定の場合には、
借地借家法の規定の適用がないとされている

特定路線価

(特定路線価)

14-3 路線価地域内において、

相続税、贈与税又は地価税の課税上、

路線価の設定されていない道路のみに
接している
宅地を評価する必要がある場合には、

当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価

(以下「特定路線価」という。)を

納税義務者からの申出等に基づき設定することが
できる

  特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に
接続する路線及び
当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、
当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して
税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする

特定路線価を申請した場合
10~20%減の場合が多いと言われているので?

不整形地の場合は
不整形地の減額で評価した方が、
下がる場合もある。

貸家建付借地権 借家権

(借家人の有する宅地等に対する権利の評価)

31 借家人がその借家の敷地である宅地等に対して有する権利の価額は、
原則として、次に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ次に掲げる算式により計算した価額によって評価する。ただし、
これらの権利が
権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、
評価しない。

(1) その権利が借家の敷地である宅地又はその宅地に係る借地権に対するものである場合
(1)の場合の算式

(2) その権利がその借家の敷地である宅地に係る転借権に対するものである場合
(2)の場合の算式

借家権
居住目的のため建物を借り受けた借家人については、
この居住のための
権利が権利金等の名称をもって取引されることは通常はない

この借家人
の有する宅地等に係る権利が
取引対象となり得るのは、
繁華街の商業地域にある貸ピル内の飲食店舗の入居権
や行政庁の許可によって借り受
けている店舗の権利

貸家建付借地権
土地を借り、その上に自分が建物を建て、貸付けている場合

貸家の敷地の用に供されている借地権の価額又は
定期借地権等の価額

( 自用地の評価額)×借地権割合=A

A×(1-0.3)×賃貸割合
    借地権割合

その地域が、借地権の取引慣行のない地域である場合は、
その貸家建付借地権の価額は、評 価しない

従業員社宅の敷地
借家権は生じていないので

貸家建付地の評価ではなく

自用地として評価

相当の地代を引き下げた

相当の地代を引き下げた場合)

9 借地権の設定に際し、
相当の地代を支払った場合においても、

その後その地代を引き下げたときは、

その引き下げたことについて相当の理由があると認められる場合を除き、
その引き下げた時における借地権者の利益については

2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))の定めに準じて取り扱う。
 また、2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))又は
上記により利益を受けたものとして取り扱われたものについて、
その後その地代を引き下げたときは、
その引き下げたことについて相当の理由があると認められる場合を除き、
その引き下げた時における利益
(2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))又は
上記により受けた利益の額を控除したところによる。)
については上記と同様に取り扱う。

相当の地代を収受している場合の貸宅地

(相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価)

6 借地権が設定されている土地について、
相当の地代を収受している場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、次によって評価する。

(1) 権利金を収受していない場合又は
特別の経済的利益を受けていない場合
 当該土地の自用地としての価額の
100分の80に相当する金額

(2) (1)以外の場合
 当該土地の自用地としての価額から
3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))の
(2)による借地権の価額を控除した金額
(以下この項において「相当の地代調整貸宅地価額」という。)
 ただし、その金額が当該土地の自用地としての価額の
100分の80に相当する金額を超えるときは、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額

(注) 上記(1)及び(2)のただし書に該当する場合において、
被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合
「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達(以下「43年直資3-22通達」という。)
の適用があることに留意する。
 この場合において、上記(2)のただし書に該当するときは、43年直資3-22通連中「自用地としての価額」とあるのは「相当の地代調整貸宅地価額」と、
「その価額の20%に相当する金額」とあるのは
「その相当の地代調整貸宅地価額と当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額との差額」と、それぞれ読み替えるものとする。

(相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額)

10 (1) 3((相当の地代を支払っている場合の借地権の評価))から5((「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額))までに定める借地権(以下「相当の地代を支払っている場合の借地権等」という。)が設定されている土地について、貸家の目的に供された場合又は相当の地代の支払、相当の地代に満たない地代の支払若しくは無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の評価基本通達28((貸家建付借地権の評価))から31((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める貸家建付借地権、転貸借地権、転借権又は借家人の有する権利の価額は、相当の地代を支払っている場合の借地権等の価額を基として1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合)から9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする。

(2) 借地権((1)に該当する借地権を除く。)が設定されている土地について、相当の地代の支払、相当の地代に満たない地代の支払又は無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の評価基本通達29((転貸借地権の評価))から31((借家人の有する宅地等に対する権利の評価))までに定める転貸借地権、転借権又は借家人の有する権利の価額は、評価基本通達27((借地権の評価))の定めにより評価したその借地権の価額を基として1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合))から9((相当の地代を引き下げた場合))までの定めによるものとする。

相当の地代に満たない地代で土地の借受け

(相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合)

相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
相当地代通達2
 
借地権の設定に際し
その設定の対価として通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、
当該借地権の設定により支払う地代の額が
相当の地代の額に満たない場合、
借地権者は、当該借地権の設定時において、
次の算式により計算した金額から
実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額に相当する利益を
土地の所有者から贈与により取得したものとして取り扱う。

(算式)
自用地としての価値×ちゅうかっこ借地権割合×(1-実際に支払っている地代の年額-通常の地代の年額)ちゅうかっこ閉じる
 上記の算式中の「自用地としての価額」等は、次による。

① 土地の自用地としての価額 の過去3年間の平均額     1億円
② 土地の自用地としてのその年の価額        1、1億円
③ 借地権割合             70%
④ 相当の地代の年額(①×6%)   600万円
⑤ 実際に支払っている地代の年額   240万円
⑥ 通常の地代の年額         120万円
1、1億円×{0.7×(1240万-120万 
            600万-120万 =5775万円

(1) 「自用地としての価額」は、
実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合に限り、
1((相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合))の本文の定めにかかわらず、
借地権の設定時における当該土地の通常の取引価額
によるのであるから留意する。

(2) 「借地権割合」は、評価基本通達27((借地権の評価))に定める割合をいう。

(3) 「相当の地代の年額」は、
実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合であっても、
これらの金額がないものとして計算した金額による。

(注) 通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、
通常の賃貸借契約に基づいて
通常支払われる地代を支払うことにより借地権の設定があった場合の利益の額は、
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるのであるから留意する。

(1) 実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がない場合 
評価基本通達27((借地権の評価))により計算した金額

(2) 実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合
 通常支払われる権利金の額から実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額

(相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価)

4 借地権が設定されている土地について、
支払っている地代の額が相当の地代の額に満たない場合の
当該土地に係る借地権の価額は、
原則として
2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))
に定める算式に準じて計算した金額によって評価する。

相当地代に満たない地代が支払われた場合
、地代の認定課税を行うのではなく借地権として課税することを前提

個人では、
法人税基本通達の規定のように
相当地代による地代の
認定課税は
ないものと思われます。

(相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価)

7 借地権が設定されている土地について、
収受している地代の額が
相当の地代の額に満たない場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額から4((相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価))に定める借地権の価額を控除した金額(以下この項において「地代調整貸宅地価額」という。)によって評価する。
 ただし、その金額が当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額を超える場合は、当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。
 なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、43年直資3-22通達の適用があることに留意する。この場合において、同通達中「相当の地代」とあるのは「相当の地代に満たない地代」と、「自用地としての価額」とあるのは「地代調整貸宅地価額」と、「その価額の20%に相当する金額」とあるのは「その地代調整貸宅地価額と当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額との差額」と、それぞれ読み替えるものとする。

相当の地代を支払って土地の借受け

相当の地代を支払っている場合の借地権は
Oと評価する
一方で、

その借地権の目的となっている

土地の価額は、
自用地価額の80%相当額で評価

借地権(建物の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。)の設定に際
しその設定の対価として
通常「権利金J
を支払
う取引上の慣行のある地域において、
その権利金の支払に代え、
その土地の自用地と しての価額
おおむね
年6%程度の地代
(以下「相当の地代」という。)を支払
っている場合は、
借地権を有する者(以下「借地権者Jという。)については
当該借地
権の設定による利益はないものとして取り扱う。

「自用地としての価額Jは
(相続税評価額)の過去3年間
における平均額をいう

評価基本通達25
自用地としての価額(相続税評価額)

過去3年間
(借地権を設定し、
又は借地権
若しくは貸宅地について
相続若しくは遺贈又は贈与があった年
以前3年聞を
いう。)
における平均額によるものとする。

相当地代通達では、
土地の貸借関係が
使用貸借だった場合と
法人税基本通達が適用される場合を除

20%の減価
を認めています。)。

借地人が会社で
貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の
株式等の価額を
純資産価額方式で計算する場合には、
会社が所有する借地権の価額は
自用地価額の20% (1 -80%)
により評価する

借地権
の設定に除し、
通常支払われる権利金に満たない金額の権利金の授受がある場合
借地権者が借地権の設定に伴い通常の場合の金銭の貸付けに比べて、
特に有利な条件で
地主に金銭の貸付けを行うなど
特別の経済的利益
を借地人が地主に供与している場合
には、
土地の自用地としての価額-実際に支払っている権利金の額若しくは供与した特別の


相当地代通達1
 
借地権の設定に際しそ
の設定の対価として通常権利金その他の一時金(以下「権利金」という。)を支払う取引上の慣行のある地域において、
当該権利金の支払に代え、
当該土地の自用地としての価額に対しておおむね年6%程度の地代
(以下「相当の地代」という。)を支払っている場合は、
「借地権者」(借りている方)の
当該借地権の設定による利益はない。
 この場合において、
「自用地としての価額」とは、
「財産評価基本通達」
25((貸宅地の評価))の(1)に定める
自用地としての価額をいう(以下同じ。)。

 ただし、通常支払われる権利金に満たない金額を
権利金として支払っている場合又は
借地権の設定に伴い通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し
特に有利な条件による金銭の貸付けその他特別の経済的な利益
(以下「特別の経済的利益」という。)を与えている場合は、
当該土地の自用地としての価額から
実際に支払っている
権利金の額及び供与した
特別の経済的利益の額を控除した金額を
相当の地代の計算の基礎となる
当該土地の自用地としての価額とする。

(注)

1 相当の地代の額を計算する場合に限り
「自用地としての価額」は、評価基本通達25((貸宅地の評価))の(1)に定める
自用地としての価額の過去3年間
(借地権を設定し、
又は借地権若しくは貸宅地について
相続若しくは遺贈又は贈与があった
年以前3年間をいう。)
における平均額によるものとする。

2 本文の
ただし書により土地の自用地としての価額から控除すべき金額があるときは、
当該金額は、次の算式により計算した金額によるのであるから留意する。

(算式)
その権利金または特別の経済的な権利の額×当該土地の自用地としての価値÷借地権の設定時における当該土地の通常の取引価格

(相当の地代を支払っている場合の借地権の評価)

3 借地権が設定されている土地について、
相当の地代を支払っている場合の当該土地に係る借地権の価額は、
次によって評価する。

(1) 権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合 

(2) (1)以外の場合 
原則として2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))に
定める算式に準じて計算した金額

土地の無償返還に関する届出書

(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の
借地権の価額)

5 借地権が設定されている土地に ついて、
土地の無償返還に関する届出書」
(以下「無償返還届出書」という。)が
提出されている場合の
当該土地に係る借地権の価額は、
として取り扱う。

この場合権利金の認定課税は行われないが

法人税においては
土地の使用期間を含む各事業年度において、
相当地代の額から実際に収受している
地代の額を控除した金額に相当する金額を借地人等に対して
贈与したものとして地代
の認定課税が行われます

(法基通13-1 -7)。

法人税法では
契約が使用貸借であっても、
賃貸借として
上記通達
により地代の認定課税
が行われます

当事者がともに個人である場合
土地の
無償返還の届出書の制度はない。
個人間では使用貸借を認めているため
その必要がないため

(「土地の無償返還に関する届出書」が
提出されている場合の貸宅地の評価)

8 無償返還届出書が提出されている場合の
当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

 なお、被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、
43年直資3-22通達の適用があることに留意する。この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。

同族会社の株価計算上、借地権として土地の自用地価額の20%を
加算する必要があります。

(注) 使用貸借に係る土地について
無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、
当該土地の自用地としての価額によって評価するのであるから留意する

借主が法人の場合
そ の土地の使用期間を含む各事業年度において、
相当地代の額から実際に収受している
地代の額を控除した金額に相当する金額を
借地人等に対して贈与したものとして地代
の認定課税が行われます(法基通13-1 -7)。

区分地上権

区分地上権は、
他人の土地の地下又は空間に
道路や
鉄道会社のトンネルなどを
通すために設定され
ることが多い

27-4 区分地上権の価額は、
その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、
その区分地上権の設定契約の内容に応じた
土地利用制限率を基とした割合
(以下「区分地上権の割合」という。)を乗じて計算
した金額によって評価する。
 この場合において、地下鉄等のずい道の所有を目的として設定した
区分地上権を評価するときにおける区分地上権の割合は、
100分の30とすることができるものとする。

(注)

1 「土地利用制限率」とは、
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則
に定める土地利用制限率をいう。以下同じ。

2 区分地上権が1画地の宅地の一部分に設定されているときは、
「その区分地上権の目的となっている宅地の自用地としての価額」は、
1画地の宅地の自用地としての価額のうち、その区分地上権が設定されている部分の地積に対応する価額となることに留意する。

区分地上権に準する地役権

27-5 区分地上権に準ずる地役権の価額は、
その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である
宅地の自用地としての価額に、
その区分地上権に準ずる地役権の設定契約の内容に応じた
土地利用制限率を基とした割合(以下
「区分地上権に準ずる地役権の割合」という。)を乗じて計算した金額によって評価する。

 この場合において、区分地上権に準ずる地役権の割合は、
次に掲げるその承役地に係る制限の内容の区分に従い、それぞれ次に掲げる割合とすることができるものとする。

(1) 家屋の建築が全くできない場合 
100分の50又は
その区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合に
その承役地に適用される借地権割合のいずれか高い割合

(2) 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合 100分の30

特別高圧架空電線の架設、
高圧ガスを通する導管の敷設、

飛行場の設置等を目的として地下又は空間について
上下の範囲を定めて設定
された地役権で建造物の設置を制限するもの

地上権
土地に、携帯基地局を設置させるような場合

自用地×相続税法第23条で定める法定地上権割合

駐車場と賃借権

駐車場などは通常更地評価となるが

コインパーキング用地など
を他者に一括貸付、
車庫等これ
に類似する施設を
駐車場の利用者の負担で作ることを
認めるような契約の場合は、
土地の占有権を与えることになり、
土地の賃貸借と同様になりますので、
契約期間の残存期間に応じて計算した

賃借権相当額を控除して評価できる場合がある

設備の堅牢度などの内容による


立体駐車場の敷地

契約期間により地上権に準する権利として評価

堅牢な立体駐車場の敷地

堅固な構築物の所有を目的とする
賃借権

地上権に準ずる賃借権

自用地価額に、
賃借権の残存期間に応じた
法定地上権割合
又は
その賃借権が借地権
であるとした場合に適用される
借地権割合の
いずれか低い割合を
乗じた金額によって評価

普通借地権

27
借地権の価額= その宅地の自用地として価額× 借地権割合
(国税庁路線図、倍率表のA90%~G30%)
とシンプルなものになっている

借地権の設定に際し、権利金等の授受がないなど
普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある
借地権については、
評価しない

「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合
「無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合

相続又は贈与等の時において
「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合、
又はその土 地の貸借について、
法人税基本通達13-1-7による
「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合の
借地権の評価額はない

相続税では
構築物の所有を目的とする
賃借権は借地権に含まれない
(法人税や所得税では含まれる)
構築物の賃借は、
<賃借権の評価の定め>により評価する

借地権に該当するか
単なる賃借権なのかの判断

賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、
権利金その他の一時金の授受
があるかなどを勘案する

借地権のおよぶ範囲については
必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない
権利金の額
地代の算定根拠、
土地利用の制限等に基づいて
その範囲
を決める

自然発生的に生じた借地権については、
建物の敷地部分に限るのが相当

借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない

一方、貸宅地の評価をする場合には、
自用地の価額から
借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して辞価する
自用地の価額×80%

私道を評価する場合において、
貸宅地と一体となって効用を発揮している場合
私道としての評価を行った上に、
さ らに貸地としての評価減を行うことは可能
要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能

使用貸借に係る土地の評価

 原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額により評価。

 ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、
その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

建物の所有を目的とする賃借権であっても、
借地借家法の保護を受けない
一時使用のための設定の場合には、
借地権課税の問題は
通常発生しないと思われます

調整対象固定資産

課税選択期間中の事業者や

資本金1 , 0 0 0万円以上の新設法人が

調整対象固定資産を取得した場合

 調整対象固定資産を取得した日の属する

課税期間の初日から3 年を経過する日の属する課税期間

までの間は

①課税事業者を強制適用され

②簡易課税制度の適用を

受けることはできません

第3年度において、課税売上割合が著しく
変動した場合の税額調整の適用判定が必要

しかし

調整対象固定資産を取得した日の属する課税期間において

簡易課税制度の適用を受けている場合には、

課税事業者としての拘束期間が延長されることはない


 

 事業者
第九条により消費税を納める義務が免除される事業者を除く)が
国内において
調整対象固定資産の課税仕入等を行い
又は
調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、
かつ、


当該課税仕入れ等の税額につき

比例配分法により仕入消費税額を計算した場合

その事業者が
第三年度の課税期間の末日において
当該調整対象固定資産を有しており
、かつ、
第三年度の課税期間における通算課税売上割合
仕入れ等の課税期間
における第三十条第二項に規定する課税売上割合
に対して著しく増加した場合として政令で定める場合に該当するときは

第二号に掲げる合計額から第一号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額を
その者の当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額に加算し、
当該通算課税売上割合が当該課税売上割合に対して
著しく減少した場合として政令で定める場合に該当するときは
第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額をその者の当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除する。
この場合において、当該加算をした後の金額又は当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。



一 第三年度の課税期間の末日において有する当該調整対象固定資産

の課税仕入れ等に係る消費税額()

に当該仕入れ等の課税期間における第三十条第二項に規定する課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額
仕入れ等の課税期間において同条第一項の規定により
当該保有調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額の全額が控除された場合には、調整対象基準税額の合計額


二 調整対象基準税額に通算課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額



2 前項に規定する比例配分法とは、第三十条第二項第一号ロに規定する課税売上割合)を乗じて計算する方法
又は同条第二項第二号に定める方法をいい、
前項に規定する第三年度の課税期間とは、仕入れ等の課税期間の開始の日から三年を経過する日の属する課税期間をいい、同項に規定する通算課税売上割合とは、
仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間において適用されるべき課税売上割合を政令で定めるところにより通算した課税売上割合をいう。



3 第一項の規定により同項第一号に掲げる合計額から同項第二号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額を当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該第三年度の課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。



消費税法施行令第53条 (課税売上割合が著しく変動した場合等)



第五十三条  法第三十三条第一項 に規定する



著しく増加した場合として政令で定める場合は、
仕入れ等の課税期間における課税売上割合
のうちに
通算課税売上割合

から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が
百分の五十以上であり、かつ、
当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が
百分の五以上である場合とする。



2 著しく減少した場合として政令で定める場合は、
仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、
かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。


3 法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。



一 当該事業者が仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間
中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額の合計額から、
通算課税期間中に国内において行つた
資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額



二 当該事業者が通算課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額



イ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額



ロ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額


 



5 仕入れ等の課税期間において法第三十条第三項本文の規定の適用を受けた場合における法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項の規定にかかわらず、
法第三十条第三項第二号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第三項の規定の例により算出した割合とする。



6 法第三十三条第一項に規定する事業者が、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、法第三十条第三項本文の規定の適用を受けることとなつた場合又は同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項又は前項の規定にかかわらず、通算課税期間に含まれる課税期間におけるそれぞれの法第三十条第二項に規定する課税売上割合及び同条第三項に規定する承認に係る割合を合計した割合を当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。


 

十六 調整対象固定資産
建物、構築物、
機械及び装置、船舶、航空機、
車両及び運搬具、
工具、器具及び備品、鉱業権
その他の資産で
その価額が少額でないものとして
政令で定めるものをいう。

 

(調整対象固定資産の範囲)

第五条 法第二条第一項第十六号に規定する政令で定める資産は、
棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、
当該資産に係る法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る
支払対価の額の百八分の百に相当する金額、
当該資産に係る同項に規定する特定課税仕入れに係る
支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該
資産の課税標準である金額が、
一の取引の単位
通常一組又は一式
をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。

につき
百万円以上のものとする。

 

  • 一 建物及びその附属設備
    暖冷房設備、

 

  • 照明設備、

 

  • 通風設備、

 

  • 昇降機その他

 

  • 建物に附属する設備をいう。

 

  • 二 構築物
    ドック、橋、

岸壁、
桟橋、
軌道、
貯水池、
坑道、
煙突その他
土地に定着する土木設備
又は工作物をいう。

 

  • 三 機械及び装置

 

  • 四 船舶

 

  • 五 航空機

 

  • 六 車両及び運搬具

 

  • 七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。

 

  • 八 次に掲げる
    無形固定資産

 

  • イ 鉱業権
    租鉱権及び採石権その他

土石を採掘し、又は
採取する権利を含む。

 

  • ロ 漁業権
    入漁権を含む。

 

  • ハ ダム使用権

 

  • ニ 水利権

 

  • ホ 特許権

 

  • ヘ 実用新案権

 

  • ト 意匠権

 

  • チ 商標権

 

  • リ 育成者権

 

  • ヌ 公共施設等運営権

 

  • ル 営業権

 

  • ヲ 専用側線利用権
    鉄道事業法に規定する鉄道事業又は軌道法第一条第一項軌道法の適用対象
    に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者

以下この号において
鉄道事業者等」という。
に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。

 

  • ワ 鉄道軌道連絡通行施設利用権
    鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。

 

  • カ 電気ガス供給施設利用権
    電気事業法規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する
    送電事業若しくは

発電事業又は
ガス事業法に規定する一般ガス事業
若しくは同条第三項に規定する
簡易ガス事業を営む者に対して
電気又はガスの供給施設
同条第五項に規定するガス導管事業又は同条第八項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。

 

  • ヨ 水道施設利用権
    水道法に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、
    その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。

 

  • タ 工業用水道施設利用権
    工業用水道事業法に規定する工業用水道事業者に対して
    工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、

その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。

 

  • レ 電気通信施設利用権
    電気通信事業法)第九条第一号電気通信事業の登録に規定する
    電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号定義に規定する

電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する
電気通信設備の設置に要する費用を負担し、
その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。

 

  • なお、28年3月以前と28年4月以降では

 

  • 上記ヨからレの調整対象資産の範囲につき、

 

  • 相違があるので確認されたい。

 

  • 保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、
    一の取引の単位
    通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、
  • 一組又は一式とする。)につき
    百万円以上のものとする。

  • 九 第九条第二項に規定する
    ゴルフ場利用株式等
  • 十 次に掲げる生物(第七号に掲げるものに該当するものを除く。
  • イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

十一 前各号に掲げる資産に準ずるもの

決算期を変更したい場合は

事業年度が1年以内であれば
決算期は比較的簡単に変更できます。
回数に制限というものもありません。
繫忙期から閑散期に
変更すると
体が楽に
利益の多い月から
少ない月へと
変更すると、
納税が楽になる場合があります。
決算期を変更したい場合は 、
株主総会の決議により
定款を変更します。
税務署 ・都道府県税事務所 ・市区町村に
「事業年度変更の届出書 」と
定款変更の
株主総会議事録を提出します。
事業年度を変更しても登記は不要です。
事業年度は登記事項ではありません。
電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

登記を行うには 、次の書類を用意します

登記を行うには 、通常次の書類を用意します 。
①登記申請書
②定款 (謄本 )
③払込証明書
(代表者個人の通帳に資本金を振り込み、通帳の表紙、裏表紙、
資本金の振込金額のところをマーカーする。
払込証明書と合わせて綴じ、これらを契り印する)
④取締役 、代表取締役の就任承諾書
⑤取締役全員の印鑑証明書 (取締役設置会社の場合は代表取締役のみ )
⑥登記すべき事項を印刷した O C R用紙 ( C D R )
⑦印鑑届書
⑧登録免許税貼付用台紙
定款に定めていない事項は 、決議書を作成し 、添付します
電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

税務署など法人設立時の届出書

法人設立届出書
定款のコピ ー
設立時の貸借対照表
株主名簿
登記事項証明書


青色申告の承認申請書 
原則として設立時から 3ヶ月以内ですが
設立したらすぐに提出しましょう
30万円未満の資産が300万円まで経費になったり
赤字が繰り越せます


給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所開設日から 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員 1 0人未満の場合 、
特例の適用は提出日の翌月からになります。


確定申告期限の延長の承認書
(消費税は認められていないが、
法人税は承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
棚卸資産の評価方法の届出書
設立第 1期の確定申告書の提出期限まで 。
(提出しない場合法定による評価方法になり最終仕入原価法になる)
減価償却資産の償却方法の届出書
提出しない場合(法定償却方法による)


そのほか消費税の提出書類もあるので注意
消費税の還付や簡易課税を受けたい場合にはご注意ください。
お気軽にご相談下さい。電話048(648)9380
都道府県税事務所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)


市区町村 役所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)

会社設立時の、許認可、届け出

下記は一般的なものであり
下記以外でも必要な届け出があります。
詳細は下記役所などに聞いて下さい。
 
飲食店食品営業許可
保健所
美容院
美容所開設届出
保健所
理髪店理容所開設届出
保健所
クリーニング店
クリーニング所開設届出
保健所
介護事業
介護事業指定 都道府県知事
産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業許可
都道府県知事
産業廃棄物処分業許可
貸金業貸金業登録
財務局長又は都道府県知事
中古品販売
古物商許可
公安委員会
警備業
警備業認定
公安委員会
不動産業
宅地建物取引業免許
国土交通大臣又は都道府県知事
建設業建設業許可
国土交通大臣又は都道府県知事
旅行業
旅行業登録
国土交通大臣又は都道府県知事
旅行代理業
旅行業者代理業登録
都道府県知事
タクシ ー業
一般乗用旅客自動車運送事業許可
国土交通大臣
トラック運送業
一般貨物自動車運送事業経営許可
運輸局長


許認可申請についてご相談ください。
堤会計事務所(税理士事務所)は豊富な経験と、
確かな知識であなたの会社を、サポートいたします
電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

未経過固定資産税相当額

未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。
未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは 、
役員のうち 、部長 、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し 、
かつ 、常時使用人としての職務に従事するものをい
ます 。
( 1 )代表取締役 、代表執行役 、代表理事及び清算人 ( 2 )副社長 、専務 、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
( 3 )合名会社 、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
( 4 )取締役 、会計参与及び監査役並びに監事
( 5 )同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イその会社の株主グル ープにつき所有割合が最も大きいものから順次その順位を付した場合にその役員が次の株主グル ープのいずれかに属していること
① 第 1順位の株主グル ープの所有割合が 5 0 %を超える場合におけるその株主グル ープ
②第 1順位及び第 2順位の株主グル ープの所有割合を合計した場合にその所有割合が
初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
③第 1順位から第 3順位までの株主グル ープの所有割合を合計した場合に
その所有割合が初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
ロその役員の属する株主グル ープの所有割合が 1 0 %を超えていること
ハその役員
その配偶者及びこれらの者の所有割合が 5 0 %を超える場合
における他の会社を含む 。 )
の所有割合が 5 %を超えていること

課税の対象 電柱使用料

法人がその役員 に対 し棚卸資産を贈与した場合 事業者が棚卸資産を自家消費した場合
仕入対価以上で 通常の販売価額の50%以上を 収受していれば認める。  
電柱を広告等のために使用させる場合に 電力会社から支払われる電柱使用料は、 課税対象   事業者が国内において行う 資産の譲渡等 (国内取引) 及び 保税地域から引き 取られる 外国貨物(輸入取引) を 課税対象としています
保税地域から引き取る外国貨物は、 その対価が無償でも、 また、その引取りが事業として行われない場合でも課税対象]]>

仕入税額控除できないもの

リサイクル料金は不課税
地代 住宅用家賃は非課税
リースで利子保険料部分を 別途表示している場合 の利子保険料部分  
減価償却費 車検時などの 租税公課、 保険料、 行政手数料部分 慶弔費など交際費などで対価性のないもの 支払利息 信用保証料 贈答用商品券 は仕入税額控除できない    

例えば、 有料老人ホーム、 ケア付住宅、 など、 住宅の貸付けと役務の提供とが混合している場合には、 対価の額を合理的に区分し、 住宅の貸付け対価の額のみが 非課税になる
事業者が従業員の社宅に使用する場合など
転貸であっても 住宅用であることが契約書等において明 らかな場合は、 非課税になる。
 

クレジット加盟店が信販会社に支払う手数料などの金額は非課税となる

国外での消費、免税店の領収書 EMS  DHL など国際運輸  
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業務案内

  法人税・消費税・会社設立・法務のご相談

堤税理士会計事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。

当事務所は、次のような、
ご希望をお持ちのお客様に最適です

これまでの顧問税理士は、
年齢的にもかなり高齢なので、
新しい顧問税理士に切り替えたい。

メールなども活用してくれる税理士にお願いしたい。
メールなどでやりとりできれば、時間も有効に使えるし、
資料をメールで送ることもできる。
重要な書類もパスワード付きで、
即座に確認したい。

事業で成功したいが、
親身に相談に乗ってくれる税理士を探している。

不動産所得が多いので、不動産管理会社で節税したい。

帳簿は難しいので、帳簿記入はすべて頼みたい。
パソコンや、経理のことを、教えて欲しい。

気軽に相談できる税理士を探している。

堤税理士会計事務所の特色!
■ 会社の最新業績を即座につかめます。
■ 経営改善のヒントを提供します。
■ 「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
■ 当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
■ 「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
■ 「法令遵守(コンプライアンス)」に貢献します。

法人の税理士格安顧問料金のお知らせ

(特別格安料金)のお知らせ

会社設立予定のお客様
会社設立から1年以内のお客様 、
または
他の税理士からの変更をご希望のお客様
または現在税理士がいないお客様限定

(特別格安料金)
 月額9600円よりです。
別途決算料98,000円(消費税別)程度です。

記帳代行、給料計算(パソコン会計)
ご希望の場合には、
別途月額4800円(消費税別)からです。

ご自分で弥生会計で入力される方は
記帳代行料は原則として無料です

その場合でも、丁寧にご指導し
補助的な仕訳処理、入力、決算修正は
いたします。

税理士顧問料の一例

売上1000万円程度以下の場合で
月額9600円決算料98,000円で
年額 213,200円です
消費税は別途です

売上高3000万円程度の場合
月額19200円決算料10万円で
年額 330400円です
消費税は別途です

売上高3000万円以上の方
または他の税理士から
変更をご希望の方

なるべく格安料金で
税理士顧問をさせていただきたいと思います。
ご相談ください。

以上の料金は、堤税理士事務所にご来訪いただける方の料金です
事務所にご来訪いただける方には、
通常、税理士本人が対応いたします。

当事務所にご来訪いただける方でしたら
遠方の方でも結構です
 なお、上記税理士料金は一定数に達しましたら
締め切らせて、いただくこともございますので
ご希望の方はお早めにご相談ください。

事業で成功したいが、
親身に相談に乗ってくれる税理士を探している。
不動産所得が多いので、不動産管理会社で節税したい。
パソコンや、経理のことを、教えて欲しい。

気軽に相談できる税理士を探している。

  全力であなたをバックアップ!!

一般的な料金表です。
上記
法人の税理士格安顧問料金との選択になります。

税理士料金表 TKCの最先端ノウハウなどをご提供!!
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料金コース
初年度と、赤字の年は
決算料込み!
料金はすべて消費税抜きです。
左の金額には、
いずれも会計事務所の
基本サービスである
次のものを含みます。

1.税務相談
(法人税・消費税)

2.会計指導

3.法人税申告及び
消費税申告

4.税務届出書類作成、
  提出代行

5.節税対策

6.源泉所得税

7.年末調整

8.源泉徴収票

9.法定調書作成
会社設立、
から1年以内の
お客様

月額30.000円

(年間36万円)

会社設立支援
格安料金は
ご相談に応じます
お気軽に
ご相談ください
048(648)9380
年間売上が
1億円以下のお客様

毎月税理士が
訪問いたします
月額40.000円

(年間48万円)
年間売上が
3億円以下のお客様

毎月税理士が訪問いたします
月額45.000円

(年間54万円)
年間売上高が5億円以下のお客様

毎月税理士が訪問いたします
月額50.000

(年額60万円)
給料計算をご希望のお客様は
月額2000円から承っております。
(10人の場合、
月5000円程度です)

上記はあくまでも標準的な料金ですので、
最終的にはお客様とのお話し合いにより
決定させていただきます

当事務所は適正税理士料金を心がけています。

当事務所は、平成4年、税理士事務所を開設し
法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の
身近な相談相手として、お役に立てるよう
努力してまいりました。
平成20年には税理士会大宮支部より
表彰されました。
当税理士会計事務所は「お客様第一主義」の
精神を胸に、持てる力全てを提供いたします。
税理士をお探しの方は、お気軽に、ご相談下さい。
ご相談電話 048(648)9380

電話予約により、土日も対応可能です

堤会計事務所のQ&Aを作ってみました。 
電話 048(648)9380 

わからない点や心配なことは、お気軽に、電話して聞いてみてください。

Q 本当に毎月税理士が来てくれるの?

A:毎月ご訪問し、経営のアドバイスをします
Q 契約はいつ、どうするの?

A:料金,業務内容にご納得頂いた時に,契約書を交わします
Q 社会保険の相談はできるの? 

A:顧問料の範囲内でアドバイスを致します。
Q 相続税の相談も大丈夫? 

A:相続税専門税理士です。事業継承もお任せ下さい
Q 事務所はどこにあるの?

A:大宮の.旧中仙道サイゼリアから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

Q 車で行っても大丈夫?

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Q 税理士の略歴は?

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法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

税理士会計事務所は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

関東信越税理士会大宮支部 会員税理士

日本税理士会連合会会員

TKC埼玉県さいたま中央支部会員

日本行政書士連合会会員

税理士略歴

税理士略歴埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

当事務所は、税理士開業以来25年にわたり

埼玉県さいたま市で埼玉県東京などの地域の皆様にお役に立てるよう努力してまいりました。

今後も会社顧問税理士、相続税のご相談など皆様のお役に立てるよう、

格安料金と高品質税理士業務の両立を目指して努力していく所存です

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法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士  堤友幸

事業の後継者に財産を与えたい場合

  • 例えば、事業の後継者に財産を与えたい場合など、
  • 遺言書を作成しても 遺留分の規定により、 法定相続分の半分などの減殺請求をされます。 したがって後継者は事業を引き継ごうとしても 思うとおりに財産を取得できず 後継者が会社の議決権を50%超 取得できない場合などは 他の、相続人が株式を取得した場合 早期に買い戻さないと 会社運営に支障が出る場合があります。 その場合には生命保険を活用します 自身を被保険者、受取人を後継者とする ことにより、 自身の死亡時の生命保険金は 原則として後継者の固有財産となり 原則として遺産分割の対象とならず 他の相続人からの訴えがない場合、 後継者が固有に取得することになります。 また、死亡保険金には 生命保険金の非課税枠も 使えますので、相続税の節税になる場合があります。 例えば現預金を2億円持っていれば 遺言書で全部取得させると書いてあっても 遺留分減殺請求の対象となり 例えば遺留分が1/4であったなら 5000万円を減殺請求で支払わなければなりません。が その現預金2億円を生命保険金に変えておけば 2億円を特定の受取人が取得できる場合があります。 その資金を使い、 相続に伴い被相続人の持ち株が 相続人の共有財産となった場合でも 他の相続人が持っている 株式の買い取り資金に 充てることができます。 会社経営を円滑にするため 早期に50%超、できれば2/3 の議決権を確保することは、 非常に大切です。 事業承継、法人税顧問税理士も 相続税、法人税に詳しい 堤税理士会計事務所にお任せ下さい 詳細はご相談ください 048(648)9380 遺言書を作成する場合 相続人の遺留分を侵害してしまうと 、 相続人の間で争いが起きることが多いように感じます 遺留分に留意した遺言書を残したり、 生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。 また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え 財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など) 特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも 重要だと思われます また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが
    円滑な遺言執行にあたり重要です
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    輸出通達

    (輸出免税等の具体的範囲)

    7‐2‐1 法第7条第1項及び令第17条各項《輸出免税等の範囲》の規定により輸出免税とされるものの範囲は、おおむね次のようになるのであるから留意する。

    (1) 本邦からの輸出(原則として関税法第2条第1項第2号《定義》に規定する輸出をいう。)として行われる資産の譲渡又は貸付け

    (2) 外国貨物の譲渡又は貸付け

    (3) 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送(国際輸送の一環として行われる国内輸送区間における輸送を含む。

    (4) 外航船舶等(専ら国内及び国外にわたって又は国外と国外との間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機をいう。以下同じ。)の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等(令第17条第2項第2号《輸出免税等の範囲》に規定する船舶運航事業者等をいう。以下同じ。)に対するもの

    (注) 外航船舶等には、日本国籍の船舶又は航空機も含まれる。

    (5) 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

    (6) 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

    (7) 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの

    (8) 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供

    (注) 特例輸出貨物(関税法第30条第1項第5号《外国貨物を置く場所の制限》に規定する特例輸出貨物をいう。以下7‐2‐13の2において同じ。)に係るこれらの役務の提供にあっては、次のものに限られる。

    (1) 指定保税地域等(関税法第29条《保税地域の種類》に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域をいう。以下7‐2‐1及び7‐2‐13において同じ。)及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの

    (2) 指定保税地域等相互間の運送

    (9) 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便

    (10) 非居住者に対する令第6条第1項第4号から第8号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け

    (11) 非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

    イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管

    ロ 国内における飲食又は宿泊

    ハ イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの

    (輸出物品の下請加工等)

    7‐2‐2 法第7条第1項《輸出免税等》の規定による輸出免税の適用が受けられるのは、同項各号に掲げる取引及び令第17条各項《輸出取引等の範囲》に掲げる取引に限られるのであるから、例えば、次の取引については法第7条第1項の規定の適用はないことに留意する。

    (1) 輸出する物品の製造のための下請加工

    (2) 輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等

    (国外で購入した貨物を国内の保税地域を経由して国外へ譲渡した場合の取扱い)

    7‐2‐3 国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合には、関税法第75条《外国貨物の積みもどし》の規定により内国貨物を輸出する場合の手続規定が準用されることから、当該貨物の譲渡は、法第7条第1項第1号《輸出免税》の規定により輸出免税の対象となる。

    旅客輸送に係る国際輸送の範囲)

    7‐2‐4 法第7条第1項第3号《国際輸送等に対する輸出免税》に規定する国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送は、国内から国外への旅客若しくは貨物の輸送又は国外から国内への旅客若しくは貨物の輸送(以下「国際輸送」という。)をいうのであるが、国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送(以下「国内輸送」という。)が含まれている場合であっても、次の全ての要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱う。

    (1) 当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。

    (2) 国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における到着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。

    (貨物輸送に係る国際輸送の範囲)

    7‐2‐5 国際輸送として行う貨物の輸送の一部に国内輸送が含まれている場合であっても、当該国内輸送が国際輸送の一環としてのものであることが国際輸送に係る契約において明らかにされているときは、当該国内輸送は国際輸送に該当するものとして取り扱う。

    (旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い)

    7‐2‐6 旅行業者が主催する海外パック旅行に係る役務の提供は、当該旅行業者と旅行者との間の包括的な役務の提供契約に基づくものであり、国内における役務の提供及び国外において行う役務の提供に区分されるから、次の区分に応じ、それぞれ次のように取り扱うものとする。

    (1) 国内における役務の提供 国内輸送又はパスポート交付申請等の事務代行に係る役務の提供については、国内において行う課税資産の譲渡等に該当するが、法第7条第1項《輸出免税等《の規定の適用を受けることができない。

    (2) 国外における役務の提供 国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しない。

    (国外の港等を経由して目的港等に到着する場合の輸出免税の取扱い)

    7‐2‐7 日本を出発地又は到着地とする国際輸送のうち、国外の港又は空港(以下7‐2‐7において「港等」という。)を経由する場合の取扱いは、次による。

    (1) 国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地(以下7‐2‐7において「到着地」という。)とする場合

    イ 国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗(以下7‐2‐7において「乗船等」という。)する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

    ロ 国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸送免税の対象となる。

    ハ 経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。

    (2) 国外の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国内の港等を到着地とする場合

    イ 国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

    ロ 国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送 国外取引に該当し、輸出免税の対象とはならない。

    ハ 経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送 国内取引に該当し、輸出免税の対象となる。

    (船舶運航事業を営む者等の意義)

    7‐2‐8 令第17条第1項及び第2項》輸出取引等の範囲《に規定する「船舶運航事業を営む者」、「船舶貸渡業を営む者」又は「航空運送事業を営む者」は、海上運送法又は航空法において規定する「船舶運航事業」若しくは「船舶貸渡事業」又は「航空運送事業」を営む者をいい、我が国において支店等を設けてこれらの事業を営む外国の事業者を含むほか、我が国に支店等を有していない外国の事業者で我が国との間で国際間輸送を行う者も含まれることに留意する。

    (船舶の貸付けの意義)

    7‐2‐9 令第17条第1項第1号《国際輸送用船舶等の貸付け》に規定する「船舶の貸付け」には、裸用船契約に基づく用船のほか定期用船契約に基づく用船が含まれる。

    (船舶運航事業者等の求めに応じて行われる修理の意義)

    7‐2‐10 令第17条第1項第3号又は第2項第1号ハ《外航船舶等の修理》の規定の適用に当たって、「船舶運航事業者等」の求めに応じて行われる修理は、船舶運航事業者等からの直接の求めに応じて行う修理に限られるのであるから、船舶運航事業者等から修理の委託を受けた事業者の求めに応じて行う修理は、これに含まれないことに留意する。

    (注) 船舶運航事業者等から修理の委託を受けた事業者の求めに応じて修理として行う役務の提供は、課税資産の譲渡等に該当し、当該修理の委託をした事業者にとっては課税仕入れとなる。

    (水先等の役務の提供に類するもの)

    7‐2‐11 令第17条第2項第3号《輸出取引等の範囲》に規定する「その他これらに類する役務の提供」には、例えば、外航船舶等の清掃、廃油の回収、汚水処理等が含まれる。

    (外国貨物の荷役等に類する役務の提供)

    7‐2‐12 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供」には、例えば、外国貨物に係る検量若しくは港湾運送関連事業に係る業務又は輸入貨物に係る通関手続若しくは青果物に係るくんじょう等の役務の提供が含まれる。

    (指定保税地域等における役務の提供の範囲等)

    7‐2‐13 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「指定保税地域…における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供」には、指定保税地域等にある輸出しようとする貨物又は輸入の許可を受けた貨物に係る荷役、運送、保管、検数、鑑定、検量又は通関手続等の役務の提供が含まれる。

    (注) 指定保税地域等には、関税法第30条第1項第2号《外国貨物を置く場所の制限》の規定により税関長が指定した場所を含むものとして取り扱う。

    (特例輸出貨物に対する役務の提供)

    7‐2‐13の2 令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定する「特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの」とは、特例輸出貨物を輸出するための船舶又は航空機へ積み込む場所及び当該特例輸出貨物を積み込んだ船舶又は航空機における当該特例輸出貨物の荷役、検数、鑑定又は検量等の役務の提供をいう。

    (その他これらに類する役務の提供)

    7‐2‐14 関税法第40条《貨物の取扱い》の規定により指定保税地域において行うことができる行為として関税法基本通達40‐1(1)~(4)に定めるものについては、令第17条第2項第4号《輸出取引等の範囲》に規定するその他これらに類する役務の提供に含まれる。

    (非居住者の範囲)

    7‐2‐15 法第8条第1項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》及び令第1条第2項第2号《定義》に規定する「非居住者」には、本邦内に住所又は居所を有しない自然人及び本邦内に主たる事務所を有しない法人がこれに該当し、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上の代理権があるかどうかにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなされるのであるから留意する。

    (非居住者に対する役務の提供で免税とならないものの範囲)

    7‐2‐16 令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供のうち免税となるものの範囲》において輸出免税の対象となるものから除かれる非居住者に対する役務の提供には、例えば、次のものが該当する。

    (1) 国内に所在する資産に係る運送や保管

    (2) 国内に所在する不動産の管理や修理

    (3) 建物の建築請負

    (4) 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送

    (5) 国内における飲食又は宿泊

    (6) 理容又は美容

    (7) 医療又は療養

    (8) 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供

    (9) 国内間の電話、郵便又は信書便

    (10) 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供

    (国内に支店等を有する非居住者に対する役務の提供)

    7‐2‐17 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
     ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。

    (1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。

    (2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。

    (外航船等への積込物品に係る輸出免税)

    7‐2‐18 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合において、当該積込みが外国籍の船舶又は航空機(外国籍の船舶又は航空機で、日本人が船主との契約によって船体だけを賃借いわゆる裸用船し、日本人の船長又は乗組員を使用している場合等実質的に日本国籍を有する船舶又は航空機と同様に使用されていると認められる場合における船舶又は航空機を除く。以下7‐3‐2において同じ。)へのものであるときは、法第7条第1項《輸出免税等》の規定が適用され、輸出免税の対象となる内国貨物に限定がないのに対し、本邦の船舶又は航空機への積込みであるときは、租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の免税》の規定が適用され、同項に規定する指定物品のみが免税の対象となるのであるから留意する。

    (合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品の輸出免税)

    7‐2‐19 本邦にあるアメリカ合衆国軍隊の公認調達機関に納入する物品で、当該公認調達機関により、本法施行地外にあるアメリカ合衆国が公認し、かつ、規制する海軍販売所及びピー・エックスに輸出されるものについては、当該物品を納入する事業者が、当該物品を当該公認調達機関に納入した時に輸出したものとして、法第7条《輸出免税等》の規定を適用するものとする。

    (注) 本法施行地内にある海軍販売所及びピー・エックスに対する物品の譲渡については、租特法第86条の2《海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税》の規定が適用されることに留意する。

    (海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税)

    7‐2‐20 出入国管理及び難民認定法第25条《出国の手続》又は同法第60条《日本人の出国》の規定により海外旅行等のため出国する者(非居住者を除く。)が渡航先において贈答用に供するものとして出国に際して携帯する物品(その物品の1個当たりの対価の額が1万円を超えるものに限る。)で、帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの又は渡航先において使用若しくは消費をするものについては、当該物品を当該出国する者に譲渡した事業者(法第8条第6項《輸出物品販売場の定義》の規定による輸出物品販売場の許可を受けている者に限る。)が輸出するものとして法第7条第1項《輸出免税等》の規定を適用する。ただし、当該海外旅行等のため出国する者が、渡航先において贈答用に供し帰国若しくは再入国に際して携帯しないものであること又は渡航先において2年以上使用し、若しくは消費するものであることを誓約した書類を当該事業者に提出した場合及び当該出国する者が出国時に税関長(沖縄地区税関長を含む。以下同じ。)に申請して輸出証明書の交付を受け、これを事業者が保存する場合に限り適用するものとする。

    (注) 消費税が免除された物品を携帯して出国した者が、当該免除された物品を携帯して帰国又は再入国した場合(当該物品を携帯して出国した時から2年を経過したものであるときを除く。)には、当該物品について、他の法律により特に消費税を免除することとされているときを除き、消費税が課税される。

    (保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合の輸出免税)

    7‐2‐21 関税法第42条《保税蔵置場の許可》の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が、その経営する保税地域に該当する店舗で、出入国管理及び難民認定法第25条《出国の手続》又は第60条《日本人の出国》の規定により出国の確認を受けた者(以下7‐2‐21及び7‐2‐23において「出国者」という。)に対して課税資産の譲渡を行った場合において、当該出国者が帰国若しくは再入国に際して当該課税資産を携帯しないことが明らかなとき又は渡航先において当該課税資産を使用若しくは消費をすることが明らかなときは、当該課税資産を当該保税蔵置場の許可を受けた者が輸出するものとして法第7条第1項《輸出免税等》の規定を適用する。

    (加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減)

    7‐2‐22 輸徴法第15条の2《加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減》の規定の取扱いについては、関税定率法基本通達の11‐1から11‐6《加工又は修繕のため輸出された貨物の減税等》の規定を準用するものとする。

    (輸出証明書等)

    7‐2‐23 法第7条第2項《輸出証明》に規定する「その課税資産の譲渡等が……、財務省令で定めるところにより証明されたもの」又は租特法規則第36条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に規定する「承認を受けた事実を証明する書類」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の帳簿又は書類となるのであるから留意する。

    (1) 法第7条第1項第1号《輸出免税》に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合

    イ 関税法第67条《輸出又は輸入の許可》の規定により輸出の許可を受ける貨物である場合(船舶又は航空機の貸付けである場合を除く。) 輸出許可書

    (注) 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条《情報通信技術利用法の適用》の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して輸出申告し、輸出の許可があったものにあっては、「輸出許可通知書(輸出申告控)」又は「輸出申告控」及び「輸出許可通知書」が輸出許可書に該当するものとする。

    ロ 郵便物として当該資産を輸出(以下7‐2‐23において「郵便による輸出」という。)した場合において、当該輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるとき 規則第5条第1項第1号《輸出取引の輸出証明》に規定する税関長が証明した書類

    (注) 輸出の時における当該資産の価額が20万円を超えるかどうかの判定は、原則として郵便物1個当たりの価額によるが、郵便物を同一受取人に2個以上に分けて差し出す場合には、それらの郵便物の価額の合計額による。

    ハ 郵便による輸出のうち当該輸出の時における輸出される資産の価額が20万円以下の場合 規則第5条第1項第2号《郵便物を輸出した場合の輸出証明》に規定する帳簿又は書類

    ニ 出国者が出国に際し携帯輸出する物品を、関税法第42条《保税蔵置場の許可》の規定により保税蔵置場の許可を受けた者が当該出国者に譲渡する場合 規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

    ホ 7‐2‐20の規定の適用がある場合 規則第5条第1項第1号に規定する税関長が証明した書類

    ヘ 外国籍の船舶又は航空機に内国貨物を積み込むために資産を譲渡する場合 船()用品積込承認書

    ト 船舶又は航空機の貸付けである場合 規則第5条第1項第4号《輸出免税等の輸出証明》に規定する書類

    (2) 法第7条第1項第3号《輸出免税等》に掲げる輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号《輸出取引等の範囲》に掲げる郵便若しくは信書便である場合 規則第5条第1項第3号《国際輸送等の輸出証明》に規定する帳簿又は書類

    (3) 法第7条第1項各号《輸出免税等》に掲げる資産の譲渡等のうち、(1)及び(2)に掲げる資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合 規則第5条第1項第4号に規定する書類

    (4) 租特法第85条第1項《外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税》に掲げる外航船等に船用品又は機用品として積み込むために指定物品を譲渡する場合 船()用品積込承認書

    貸倒れ

    (貸倒れに係る消費税額の控除等)

    第三十九条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が国内において課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)を行つた場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき更生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなつたときは、当該領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなつた課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額(当該税込価額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。第三項において同じ。)の合計額を控除する。

    2 前項の規定は、事業者が財務省令で定めるところにより同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

    3 第一項の規定の適用を受けた同項の事業者が同項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をしたときは、当該領収をした税込価額に係る消費税額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなしてその事業者のその領収をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

    4 相続により当該相続に係る被相続人の事業を承継した相続人がある場合において、当該被相続人により行われた課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権について当該相続があつた日以後に第一項の規定が適用される事実が生じたときは、その相続人が当該課税資産の譲渡等を行つたものとみなして、同項及び第二項の規定を適用する。

    5 相続により当該相続に係る被相続人の事業を承継した相続人が当該被相続人について第一項の規定が適用された課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部を領収した場合には、その相続人が同項の規定の適用を受けたものとみなして、第三項の規定を適用する。

    6 前二項の規定は、合併により当該合併に係る被合併法人から事業を承継した合併法人又は分割により当該分割に係る分割法人から事業を承継した分割承継法人について準用する。

     

         消費税法施行令第59条 (貸倒れの範囲等)

    第五十九条  法第三十九条第一項 に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

     再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

     特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。

     債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。

     前三号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実

         

      消費税法施行規則第18条 (貸倒れの範囲)

      (貸倒れの範囲)

    第十八条  令第五十九条第四号 に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

     法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより債権の切捨てがあつたこと。

     債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

     行政機関又は金融機関その他の第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

     債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行つたこと。

     債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと。

    イ 継続的な取引を行つていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後一年以上経過した場合(当該債権について担保物がある場合を除く。

    ロ 事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき。

     

         

      消費税法施行規則第19条 (貸倒れの事実を証する書類及びその保存)

     

    第十九条 法第三十九条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項に規定する債権につき同項に規定する事実が生じたことを証する書類を整理し、同項に規定する領収をすることができないこととなつた日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には、一月)を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

      (取引を停止した時の意義)

    14‐2‐1 規則第18条第3号イ《貸倒れの範囲》に規定する「取引を停止した時」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したためその取引を停止するに至った時をいうのであるから、例えば、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る債権について同号に規定する経理を行ったとしても、法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定は適用されない。

    (貸倒額の区分計算)

    14‐2‐3 法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定の適用に当たり、課税資産の譲渡等に係る売掛金等の債権とその他の資産の譲渡等に係る売掛金等の債権について貸倒れがあった場合において、これらを区分することが著しく困難であるときは、貸倒れとなったときにおけるそれぞれの債権の額の割合により課税資産の譲渡等に係る貸倒額を計算することができる。

    (注) 当該区分計算をした貸倒額についてその全部又は一部を領収した場合には、当該区分計算した割合に基づき同条第3項《貸倒回収額に係る消費税額の調整》の規定を適用するものとする。

    (免税事業者であった課税期間における売掛金等の貸倒れ)

    14‐2‐4 課税事業者が、免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等につき貸倒れが生じ、当該課税資産の譲渡等の価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合であっても、当該領収をすることができなくなった金額については法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除》の規定の適用はないのであるから留意する。

    (注) 同項の規定の適用を受けない貸倒額については、当該貸倒額の全部又は一部の領収をした場合であっても法第39条第3項《貸倒回収に係る消費税額の調整》の規定の適用はない。

    (免税事業者等となった後における売掛金等の貸倒れ)

    14‐2‐5 課税事業者が事業を廃止し、又は免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等につき貸倒れが生じ、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなった場合であっても、当該領収をすることができなくなった金額については、法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》の規定の適用はないのであるから留意する。

    (注) 課税事業者が事業を廃止し、又は免税事業者となった後に、課税事業者であった課税期間において同項の規定の適用を受けた貸倒額についてその全部又は一部を領収した場合であっても法第39条第3項《貸倒回収額に係る消費税額の調整》の規定の適用はない。

     

    売上の返還

    (売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)

    第三十八条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、国内において行つた課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。)と当該対価の額に百分の八を乗じて算出した金額との合計額(以下この項及び第三十九条において「税込価額」という。)の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の税込価額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額(以下この項から第四項までにおいて「売上げに係る対価の返還等」という。)をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間において行つた売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(当該返還をした税込価額又は当該減額をした債権の額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。次項において同じ。)の合計額を控除する。

    2 前項の規定は、事業者が当該売上げに係る対価の返還等をした金額の明細を記録した帳簿を保存しない場合には、当該保存のない売上げに係る対価の返還等に係る消費税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

    3 相続により被相続人の事業を承継した相続人が被相続人により行われた課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合には、その相続人が行つた課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をしたものとみなして、前二項の規定を適用する。

    4 前項の規定は、合併により事業を承継した合併法人が被合併法人により行われた課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合又は分割により事業を承継した分割承継法人が分割法人により行われた課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合について準用する。

    5 前二項に定めるもののほか、第二項に規定する帳簿の記録及び保存に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    消費税法施行令第58条 (売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等)

     

    (特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)

    第三十八条の二 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、国内において行つた特定課税仕入れにつき、値引き又は割戻しを受けたことにより、当該特定課税仕入れに係る支払対価の額(第二十八条第二項に規定する支払対価の額をいう。)の全部若しくは一部の返還又は当該特定課税仕入れに係る支払対価の額に係る買掛金その他の債務の額の全部若しくは一部の減額(以下この項から第四項までにおいて「特定課税仕入れに係る対価の返還等」という。)を受けた場合には、当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額(当該返還を受けた金額又は減額を受けた債務の額に百分の六・三を乗じて算出した金額をいう。次項において同じ。)の合計額を控除する。

    2 前項の規定は、事業者が当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存しない場合には、当該保存のない特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

    3 相続により被相続人の事業を承継した相続人が被相続人により行われた特定課税仕入れにつき当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、その相続人が行つた特定課税仕入れにつき当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けたものとみなして、前二項の規定を適用する。

    4 前項の規定は、合併により事業を承継した合併法人が被合併法人により行われた特定課税仕入れにつき当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合又は分割により事業を承継した分割承継法人が分割法人により行われた特定課税仕入れにつき当該特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について準用する。

    5 前二項に定めるもののほか、第二項に規定する帳簿の記録及び保存に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

     

    (売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等)

    第五十八条 法第三十八条第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項(売上げに係る対価の返還等同項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。が第四十九条第四項各号に掲げる事業に係るものである場合には、第二号から第四号までに掲げる事項)を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

    一 売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称

    二 売上げに係る対価の返還等を行つた年月日

    三 売上げに係る対価の返還等の内容

    四 売上げに係る対価の返還等をした金額

    2 前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。)を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

    3 前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

     

    (特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等)

    第五十八条の二 法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

    一 特定課税仕入れに係る対価の返還等(法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。)をした者の氏名又は名称

    二 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた年月日

    三 特定課税仕入れに係る対価の返還等の内容

    四 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額

    五 特定課税仕入れに係る対価の返還等である旨

    2 前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。)を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

    3 前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

    (海上運送事業者が支払う船舶の早出料)

    14‐1‐1 海上運送事業を営む事業者が船舶による運送に関連して支払う早出料は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

    (事業者が支払う販売奨励金等)

    14‐1‐2 事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先(課税資産の販売の直接の相手方としての卸売業者等のほかその販売先である小売業者等の取引関係者を含む。)に対して金銭により支払う販売奨励金等は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

    (協同組合等が支払う事業分量配当金)

    14‐1‐3 法法第60条の2第1項第1号《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》に掲げる協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分の金額は、当該協同組合等の売上げに係る対価の返還等に該当することに留意する。

    (売上割引)

    14‐1‐4 課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日よりも前に支払を受けたこと等を基因として支払う売上割引は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

    課税売上げと非課税売上げを一括して対象とする売上割戻し)

    14‐1‐5 事業者が、一の取引先に対して課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等を行った場合において、これらの資産の譲渡等の対価の額につき、一括して売上げに係る割戻しを行ったときは、それぞれの資産の譲渡等に係る部分の割戻金額を合理的に区分したところにより法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定を適用することとなるのであるから留意する。

    (免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について対価の返還等をした場合)

    14‐1‐6 免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について、課税事業者となった課税期間において売上げに係る対価の返還等を行った場合には、当該対価の返還等については法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定の適用はないことに留意する。
     なお、この場合の法第9条第2項第1号《小規模事業者に係る納税義務の免除》、令第48条第1項第2号《課税売上割合の計算方法》又は第53条第3項第2号《課税売上割合が著しく変動した場合等》の規定の適用に当たっては、これらの各号に規定する消費税額に63分の80を乗じて算出した金額はないことに留意する。

    (免税事業者等となった後の売上げに係る対価の返還等)

    14‐1‐7 課税事業者が事業を廃止し、又は免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、売上げに係る対価の返還等を行った場合には、その返還等の金額に係る消費税額について、法第38条第1項売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定は適用されないのであるから留意する。

    (売上げに係る対価の返還等の処理)

    14‐1‐8 事業者が、売上げに係る対価の返還等(免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係るものを除く。以下14‐1‐8において同じ。)を行った場合において、当該課税期間に国内において行った課税資産の譲渡等の金額から当該売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、これを認める。

    (注) この場合、当該売上げに係る対価の返還等の金額については、別途法第38条第1項売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定の適用はないのであるが、同条第2項に規定する帳簿を保存する必要があることに留意する。

    (特定資産の譲渡等に係る対価の返還等)

    14‐1‐8の2 特定資産の譲渡等は法第38条《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》における「課税資産の譲渡等」に含まれないことから、特定資産の譲渡等に係る対価の返還等を行ったとしても、同条の規定の適用はないことに留意する。

    (売上割戻しを行った日)

    14‐1‐9 課税資産の譲渡等に係る売上割戻しについては、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる日に当該売上割戻しを行ったものとする。

    (1) その算定基準が販売価額又は販売数量によっており、かつ、当該算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている売上割戻し 課税資産の譲渡等をした日。ただし、事業者が継続して売上割戻しの金額の通知又は支払をした日に売上割戻しを行ったこととしている場合には、これを認める。

    (2) (1)に該当しない売上割戻し その売上割戻しの金額の通知又は支払をした日。ただし、各課税期間終了の日までに、その課税資産の譲渡等の対価の額について売上割戻しを支払うこと及びその売上割戻しの算定基準が内部的に決定されている場合において、事業者がその基準により計算した金額を当該課税期間において未払金として計上するとともに確定申告書の提出期限までに相手方に通知したときは、継続適用を条件に当該課税期間において行った売上割戻しとしてこれを認める。

    (一定期間支払わない売上割戻しに係る売上割戻しを行った日)

    14‐1‐10 事業者が売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等の特別な事実が生ずるときまで又は5年を超える一定の期間が経過するまで当該相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、14‐1‐9にかかわらず、現実に支払(売掛金等への充当を含む。)を行った日における売上割戻しとして取り扱う。
     ただし、相手方がその日の前に実質的にその利益を享受できることとなったと認められる次のような場合には、その享受できることとなった日に売上割戻しを行ったものとして取り扱う。

    (1) 相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付けるとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしている場合

    (2) 相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしている場合

    (3) 保証金等として預っている金額が売上割戻しの金額の概ね50%以下である場合

    (4) 相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金若しくは貯金又は有価証券として保管している場合

    (取引が無効又は取消しとなった場合の資産の譲渡等の取扱い)

    14‐1‐11 課税資産の譲渡等を行った後に、当該課税資産の譲渡等が無効であった場合又は取消しをされた場合には、当該課税資産の譲渡等はなかったものとする。
     なお、当該課税資産の譲渡等の時が当該無効であったことが判明した日又は取消しをされた日の属する課税期間前の課税期間である場合において、当該判明した日又は取消しをされた日に売上げに係る対価の返還等をしたものとして、法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》の規定を適用しているときは、これを認める。

    転用

    (課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整)

    第三十四条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額(以下この項において「調整対象税額」という。)につき第三十条第二項第一号に定める方法により同号に規定する課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額を計算した場合において、当該事業者(相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)が当該調整対象固定資産を当該課税仕入れの日若しくは当該特定課税仕入れの日又は当該保税地域からの引取りの日から三年以内に同号に規定するその他の資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、当該業務の用に供した日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ当該各号に定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除する。この場合において、当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

    一 当該調整対象固定資産の課税仕入れの日若しくは特定課税仕入れの日又は当該調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りの日からこれらの日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額に相当する消費税額

    二 前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額の三分の二に相当する消費税額

    三 前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額の三分の一に相当する消費税額

    2 前項の規定により同項各号に定める消費税額を同項に規定する業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該業務の用に供した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

     

    (非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整)

    第三十五条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額(以下この条において「調整対象税額」という。)につき第三十条第二項第一号に定める方法により同号に規定するその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額がないこととした場合において、当該事業者(相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。)が当該調整対象固定資産を当該課税仕入れの日若しくは当該特定課税仕入れの日又は当該保税地域からの引取りの日から三年以内に同号に規定する課税資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、当該業務の用に供した日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ当該各号に定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額に加算する。この場合において、当該加算をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

    一 当該調整対象固定資産の課税仕入れの日若しくは特定課税仕入れの日又は当該調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りの日からこれらの日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額に相当する消費税額

    二 前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額の三分の二に相当する消費税額

    三 前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間 調整対象税額の三分の一に相当する消費税額

     

    棚卸資産の消費税の調整

    (納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整)

    第三十六条 第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日(第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第五項の規定により第九条第一項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、その受けないこととなつた日)の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。以下この条において同じ。)を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額(当該棚卸資産又は当該課税貨物の取得に要した費用の額として政令で定める金額に百八分の六・三を乗じて算出した金額をいう。第三項及び第五項において同じ。)をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。

    2 前項の規定は、事業者が政令で定めるところにより同項に規定する棚卸資産又は課税貨物の明細を記録した書類を保存しない場合には、当該保存のない棚卸資産又は課税貨物については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

    3 個人事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が相続により被相続人(同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。)の事業を承継した場合又は法人(同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人を除く。)が合併により被合併法人(同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。)の事業を承継した場合若しくは分割により分割法人(同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。)の事業を承継した場合において、当該被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを引き継いだときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額を当該引継ぎを受けた個人事業者又は法人の当該相続又は合併若しくは分割があつた日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。

    4 第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける個人事業者又は法人について準用する。

    5 事業者が、第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなつた場合において、同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額は、第三十条第一項(同条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。)の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする。

    消費税法施行令第54条 (納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産の取得価額)

    第五十四条  法第三十六条第一項 に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

     国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額

     当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額(法第三十条第一項

    規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。次項において同じ。

    ロ 引取運賃、荷役費その他当該資産の購入のために要した費用の額

    ハ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

    二 保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの 次に掲げる金額の合計額

    イ 当該課税貨物に係る消費税の課税標準である金額と当該課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額(これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。)との合計額

    ロ 引取運賃、荷役費その他当該課税貨物の保税地域からの引取りのために要した費用の額

    ハ 当該課税貨物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

    三 前二号に掲げる棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産(自己の採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為以下この号において「採掘等」という。に係る棚卸資産を含む。) 次に掲げる金額の合計額

    イ 当該資産の製作若しくは建設又は採掘等のために要した原材料費及び経費の額

    ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

    2 前項各号に規定する費用の額並びに原材料費(課税貨物に係るものを除く。)及び経費の額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する金額に限るものとする。

    3 法第三十六条第一項の規定の適用を受ける事業者は、同項に規定する課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものについて、その品名及び数量並びに当該棚卸資産又は当該課税貨物の同項に規定する取得に要した費用の額の明細を書類に記載し、かつ、当該書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から二月(清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第五項において同じ。)を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

    4 前項の規定は、法第三十六条第四項において準用する同条第二項の規定による書類の保存について準用する。

    5 第三項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における第三項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

    (課税事業者となった場合の棚卸資産の取得価額)

    12‐6‐1 法第36条第1項《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定により、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなされる消費税額は、当該課税期間の初日の前日において有する棚卸資産(以下12‐6‐1において「期末棚卸資産」という。)のうち免税事業者であった課税期間において取得したものについて、令第54条第1項《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産の取得価額》の規定により、個々の期末棚卸資産の課税仕入れ(特定課税仕入れを除く。以下12‐6‐1において同じ。)に係る支払対価の額の合計額により算出する。この場合において、事業者が当該個々の期末棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額について、所法第47条又は法法第29条《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》の規定に基づく評価の方法(所法令第99条第1項第2号又は法法令第28条第1項第2号《低価法》に規定する低価法を除く。)により評価した金額としているときは、これを認める

    (課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額)

    12‐6‐2 令第54条第1項第1号又は第2号《棚卸資産の取得価額》に規定する国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物に係る棚卸資産の取得価額の算出に当たり、当該課税仕入れ又は課税貨物の引き取りに係る次に掲げる費用については、その費用の額が少額であるものとしてその取得価額に含めないこととしているときは、それによる。

    (1) 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

    (2) 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

    (3) 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

    (製作等に係る棚卸資産の取得価額)

    12‐6‐3 令第54条第1項第3号《製作等に係る棚卸資産の取得価額》に規定する自己の製作等に係る棚卸資産の取得価額の算出に当たり、当該製作等のための課税仕入れ等に係る次に掲げる費用については、その費用の額が少額であるものとしてその取得価額に含めないこととしているときは、それによる。

    (1) 製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額

    (2) 製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

    (3) 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

    (免税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整規定の不適用の場合)

    12‐6‐4 法第36条第5項《納税義務の免除を受けることとなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定は、事業者が、免税事業者となる課税期間の前課税期間において、簡易課税制度の適用を受ける場合には適用されないことに留意する。

    (金銭出資により設立した法人が課税事業者となる場合の棚卸資産に係る消費税額の調整)

    12‐6‐5 法第36条第1項《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定は、法第12条第7項第3号《分割等の意義》に該当する分割等により設立された新設分割子法人が、同条第1項《分割等があった場合の納税義務の免除の特例》の規定により法第9条第1項本文《小規模事業者に係る納税義務の免除》の規定の適用を受けないこととなった日の前日において、消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの(これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。)を有している場合にも適用がある。

    (注) 法第12条第7項第3号に該当する分割等により設立された新設分割子法人は、法第9条第4項《課税事業者の選択》の規定の適用を受ける場合又は法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》若しくは第12条の3第1項《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用がある場合を除き、その設立の日から法第12条第7項第3号の契約に基づく金銭以外の資産の譲渡が行われた日の前日までの間は、消費税の納税義務が免除される。

    調整対象固定資産

    十六 調整対象固定資産 
    建物、構築物、
    機械及び装置、船舶、航空機、
    車両及び運搬具、
    工具、器具及び備品、鉱業権
    その他の資産で
    その価額が少額でないものとして
    政令で定めるものをいう。

    (調整対象固定資産の範囲)

    第五条 法第二条第一項第十六号に規定する政令で定める資産は、
    棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、
    当該資産に係る法第三十条第一項に規定する課税仕入れに係る
    支払対価の額の百八分の百に相当する金額、
    当該資産に係る同項に規定する特定課税仕入れに係る
    支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該
    資産の課税標準である金額が、
    一の取引の単位
    通常一組又は一式
    をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。

    につき
    百万円以上のものとする。

    • 一 建物及びその附属設備
      暖冷房設備、

    • 照明設備、

    • 通風設備、

    • 昇降機その他

    • 建物に附属する設備をいう。

    • 二 構築物
      ドック、橋、

      岸壁、

      桟橋、

      軌道、

      貯水池、

      坑道、

      煙突その他

      土地に定着する土木設備

      又は工作物をいう。

    • 三 機械及び装置

    • 四 船舶

    • 五 航空機

    • 六 車両及び運搬具

    • 七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する

      生物を含む。

    • 八 次に掲げる
      無形固定資産

    • イ 鉱業権
      租鉱権及び採石権その他

      土石を採掘し、又は

      採取する権利を含む。

    • ロ 漁業権
      入漁権を含む。

    • ハ ダム使用権

    • ニ 水利権

    • ホ 特許権

    • ヘ 実用新案権

    • ト 意匠権

    • チ 商標権

    • リ 育成者権

    • ヌ 公共施設等運営権

    • ル 営業権

    • ヲ 専用側線利用権
      鉄道事業法に規定する鉄道事業又は軌道法第一条第一項軌道法の適用対象

      に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者

      以下この号において

      鉄道事業者等」という。

      に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。

    • ワ 鉄道軌道連絡通行施設利用権
      鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。

    • カ 電気ガス供給施設利用権
      電気事業法規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する

      送電事業若しくは

      発電事業又は

      ガス事業法に規定する一般ガス事業

      若しくは同条第三項に規定する

      簡易ガス事業を営む者に対して

      電気又はガスの供給施設

      同条第五項に規定するガス導管事業又は同条第八項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。

    • ヨ 水道施設利用権
      水道法に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、

      その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。

    • タ 工業用水道施設利用権
      工業用水道事業法に規定する工業用水道事業者に対して

      工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、

      その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。

    • レ 電気通信施設利用権
      電気通信事業法)第九条第一号電気通信事業の登録に規定する

      電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号定義に規定する

      電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する

      電気通信設備の設置に要する費用を負担し、

      その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。

    • なお、28年3月以前と28年4月以降では

    • 上記ヨからレの調整対象資産の範囲につき、

    • 相違があるので確認されたい。

    • 保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、
      一の取引の単位
      通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、
    • 一組又は一式とする。)につき
      百万円以上のものとする。

    • 九 第九条第二項に規定する
      ゴルフ場利用株式等
    • 十 次に掲げる生物(第七号に掲げるものに該当するものを除く。
    • イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ

    ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル

    ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

    十一 前各号に掲げる資産に準ずるもの

    第三十三条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が国内において調整対象固定資産の課税仕入れ若しくは特定課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ若しくは特定課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額につき比例配分法により仕入れに係る消費税額を計算した場合(第三十条第一項の規定により当該調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額の全額が控除された場合を含む。)において、当該事業者(相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。以下この項において同じ。)が第三年度の課税期間の末日において当該調整対象固定資産を有しており、かつ、第三年度の課税期間における通算課税売上割合が仕入れ等の課税期間(当該調整対象固定資産の課税仕入れの日若しくは特定課税仕入れの日又は保税地域からの引取りの日当該調整対象固定資産に該当する課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日。次条第一項及び第三十五条において同じ。の属する課税期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)における第三十条第二項に規定する課税売上割合(当該仕入れ等の課税期間において同条第三項本文の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する承認に係る割合。以下この項及び次項において同じ。)に対して著しく増加した場合として政令で定める場合に該当するときは第二号に掲げる合計額から第一号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額をその者の当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額に加算し、当該通算課税売上割合が当該課税売上割合に対して著しく減少した場合として政令で定める場合に該当するときは第一号に掲げる合計額から第二号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額をその者の当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除する。この場合において、当該加算をした後の金額又は当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

    一 第三年度の課税期間の末日において有する当該調整対象固定資産(以下この号において「保有調整対象固定資産」という。)の課税仕入れに係る消費税額若しくは特定課税仕入れに係る消費税額又は保有調整対象固定資産である課税貨物に係る消費税額(附帯税の額に相当する額を除く。)(以下この号及び次号において「調整対象基準税額」という。)に当該仕入れ等の課税期間における第三十条第二項に規定する課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額(仕入れ等の課税期間において同条第一項の規定により当該保有調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額の全額が控除された場合には、調整対象基準税額の合計額

    二 調整対象基準税額に通算課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額

    2 前項に規定する比例配分法とは、第三十条第二項第一号ロに規定する課税売上割合(以下この項において「課税売上割合」という。)を乗じて計算する方法又は同条第二項第二号に定める方法をいい、前項に規定する第三年度の課税期間とは、仕入れ等の課税期間の開始の日から三年を経過する日の属する課税期間をいい、同項に規定する通算課税売上割合とは、仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間において適用されるべき課税売上割合を政令で定めるところにより通算した課税売上割合をいう。

    3 第一項の規定により同項第一号に掲げる合計額から同項第二号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額を当該第三年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該第三年度の課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

    消費税法施行令第53条 (課税売上割合が著しく変動した場合等)

    第五十三条  法第三十三条第一項 に規定する

    著しく増加した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間(同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。)における課税売上割合(同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。)のうちに通算課税売上割合(法第三十三条第一項に規定する通算課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。)から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。

    2 法第三十三条第一項に規定する著しく減少した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。

    3 法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合とする。

    一 当該事業者が仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間(法第三十三条第一項に規定する第三年度の課税期間をいう。第六項において同じ。)までの各課税期間(以下この条において「通算課税期間」という。)中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額(法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。)の合計額から、通算課税期間中に国内において行つた第四十八条第一項第一号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額

    二 当該事業者が通算課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額

    イ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額(当該通算課税期間中に行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。

    ロ 通算課税期間中に国内において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額

    4 第四十八条第二項から第六項まで及び第五十一条第二項から第四項までの規定は、前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。この場合において、第四十八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第三項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第五十三条第三項の規定」と、同条第五項中「第一項第一号に規定する」とあるのは「第五十三条第三項第一号に規定する」と、同条第六項中「第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と、第五十一条第二項中「第四十八条第一項第二号」とあるのは「第五十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第四十八条第一項第一号」とあるのは「第五十三条第三項第一号」と読み替えるものとする。

    5 仕入れ等の課税期間において法第三十条第三項本文の規定の適用を受けた場合における法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項の規定にかかわらず、法第三十条第三項第二号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第三項の規定の例により算出した割合とする。

    6 法第三十三条第一項に規定する事業者が、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、法第三十条第三項本文の規定の適用を受けることとなつた場合又は同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、法第三十三条第二項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第三項又は前項の規定にかかわらず、通算課税期間に含まれる課税期間におけるそれぞれの法第三十条第二項に規定する課税売上割合及び同条第三項に規定する承認に係る割合を合計した割合を当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。

     

    高額特定資産

    (高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)

    第十二条の四 事業者
    第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。
    が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に
    国内における
    高額特定資産(棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。
    の課税仕入れ又は
    高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下この項において「高額特定資産の仕入れ等」という。)を行つた場合(他の者との契約に基づき、又は当該事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設、製作又は製造以下この項において「建設等」という。をした高額特定資産以下この項において「自己建設高額特定資産」という。にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した政令で定める費用の額が政令で定める金額以上となつた場合第二号において「自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合」という。))
    には、当該高額特定資産の仕入れ等の日(次の各号に掲げる高額特定資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。
    の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間
    自己建設高額特定資産にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等が完了した日の属する課税期間
    の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間
    その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第三項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。
    における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    一 高額特定資産(自己建設高額特定資産を除く。) 当該高額特定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日

    二 自己建設高額特定資産 当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

    2 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

     

    (高額特定資産の範囲等)

    第二十五条の五  
    法第十二条の四第一項 に規定する政令で定めるものは、

    次の各号に掲げる
    棚卸資産及び
    調整対象固定資産(以下この項において「対象資産」という。)の区分に応じ当該各号に定める
    金額が
    千万円以上のものとする。

    一 対象資産(次号に掲げる自己建設資産に該当するものを除く。) 
    当該対象資産の一の取引の単位(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式
    に係る
    法第三十条第一項
    に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百に相当する金額、
    同項
    に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

    二 自己建設資産(対象資産のうち、他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら
    建設等
    法第十二条の四第一項 に規定する建設等をいう。以下この条において同じ。をしたものをいう。) 当該自己建設資産の建設等に要した法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百八分の百に相当する金額、同項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額(当該自己建設資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限り、当該建設等を行つた事業者が

    法第九条第一項
    本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる課税期間

    又は法第三十七条第一項 規定の適用を受ける課税期間中に国内において行つた課税仕入れ

    及び保税地域から引き取つた課税貨物に係るものを除く。

    次項において「仕入れ等に係る支払対価の額」という。)の合計額

     法第十二条の四第一項 に規定する政令で定める費用の額は、同項 に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

     

    (高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用)

    第二十五条の六  法第十二条の四第一項 に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合(」とあるのは「行つた場合(当該高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての

    決定(国税通則法第二十五条 (決定)の規定による決定をいう。)をいう。に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「)にあつては、」とあるのは「)にあつては」と、「いう。))」とあるのは「いう。)とする。)」とする

     

    相続があつた場合

    (相続があつた場合の納税義務の免除の特例)

    第十条 その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が千万円以下である相続人(第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は前条第一項の規定により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該基準期間における課税売上高が千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年十二月三十一日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    2 その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が千万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    3 相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    消費税法施行令第21条 (相続があつた場合の納税義務の免除の特例)

    第二十一条  相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第十条第一項 又は第二項 の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。

    (相続があった場合の課税期間特例選択等届出書の効力等)

    3‐3‐2 相続があった場合における法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定の適用は、次のようになるのであるから留意する。

    (1) 被相続人が提出した課税期間特例選択等届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第19条第1項第3号又は第3号の2の規定の適用を受けようとするときは、新たに課税期間特例選択等届出書を提出しなければならない。

    (2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第19条第1項第3号又は第3号の2の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する期間(法第19条第1項第3号又は第3号の2に定める期間をいう。以下3‐3‐2において同じ。)中に課税期間特例選択等届出書を提出したときは、当該期間は、令第41条第1項第1号《事業を開始した日の属する期間》又は第2号《相続があった日の属する期間》に規定する期間に該当する。

    小規模事業者の譲渡時期

    (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例)

    第十八条 個人事業者で所得税法第六十七条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。

    2 前項の規定の適用を受けようとする事業者は、第四十五条第一項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。

    3 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    消費税法施行令第40条 (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例) 

     

       第四十条 第四十条  法第十八条第一項 の規定の適用を受ける個人事業者

    がその適用を受けないこととなつた場合における資産の譲渡等、課税仕入れ(特定課税仕入れ(法第五条第一項 に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。)に該当するものを除く。以下この条において同じ。)及び特定課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。

    一 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権(以下この号において「売掛金等」という。)の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における売掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。

    二 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る買掛金その他の債務(以下この号において「買掛金等」という。)の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。

    三 法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る買掛金その他の債務(以下この号において「買掛金等」という。)の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。

    2 前項の場合における前受金に係る資産の譲渡等、前払金に係る課税仕入れ又は前払金に係る特定課税仕入れを行つた時期の特例、同項各号の規定による控除をして控除しきれない金額が生じた場合における控除しきれない金額の処理の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

      

      消費税法施行規則第12条 (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例)

     

     (小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例)

    第十二条  法第十八条第一項
    の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における前受金に係る資産の譲渡等、前払金に係る課税仕入れ(特定課税仕入れ(法第五条第一項
    に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。に該当するものを除く。以下この条において同じ。)又は前払金に係る特定課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。

    一 法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る前受金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。

    二 法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。

    三 法第十八条第一項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額から同項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における特定課税仕入れに係る前払金の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が特定課税仕入れを行つたものとみなす。

    2 令第四十条第一項第一号又は前項第一号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における資産の譲渡等に係る対価の額の合計額から控除する。

    3 令第四十条第一項第一号、第一項第一号及び前項の規定による控除は、課税資産の譲渡等に係るもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係るものとに区分してこれらの規定を適用するものとする。

    4 第二項の規定による控除をして控除しきれない金額があり、かつ、当該金額が課税資産の譲渡等に係るものである場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額とみなす。

    5 令第四十条第一項第二号若しくは第一項第二号又は同条第一項第三号若しくは第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額に係る課税仕入れ等の税額(法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項において同じ。)の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における仕入れに係る消費税額(法第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。)の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額の合計額から控除する。

    6 前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして同項に規定する直前の課税期間の法第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額に加算する。

    7 令第四十条第一項第三号又は第一項第三号の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合は、これらの控除しきれない金額の合計額は、法第十八条第一項の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の直前の課税期間における法第四十五条第一項に規定する特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額から控除する。

    8 前項の規定による控除をして控除しきれない金額がある場合には、当該金額は、同項に規定する直前の課税期間において行つた法第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等をした金額とみなす。

    特定新規設立法人

    (特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)

    第十二条の三 その事業年度の基準期間がない法人(前条第一項に規定する新設法人及び社会福祉法第二十二条定義に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第一に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。以下この条において「新規設立法人」という。)のうち、その基準期間がない事業年度開始の日(以下この項及び次項において「新設開始日」という。)において特定要件(他の者により新規設立法人の発行済株式又は出資その新規設立法人が有する自己の株式又は出資を除く。の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資が直接又は間接に保有される場合その他の他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合であることをいう。以下この条において同じ。)に該当し、かつ、新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者及び当該他の者と政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該新規設立法人の当該新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額(国又は地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業における課税資産の譲渡等の対価の額を除く。)が五億円を超えるもの(以下この項及び第三項において「特定新規設立法人」という。)については、当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十一条第三項若しくは第四項、第十二条第一項若しくは第二項若しくは前条第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    2 新規設立法人がその新設開始日において特定要件に該当し、かつ、前項に規定する他の者と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人であつたもので、当該新規設立法人の設立の日前一年以内又は当該新設開始日前一年以内に解散したもののうち、その解散した日において当該特殊な関係にある法人に該当していたもの(当該新設開始日においてなお当該特殊な関係にある法人であるものを除く。以下この項において「解散法人」という。)がある場合には、当該解散法人は当該特殊な関係にある法人とみなして、当該新規設立法人につき、前項の規定を適用する。

    3 前条第二項及び第三項の規定は、特定新規設立法人がその基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合について準用する。この場合において、前条第二項中「前項の新設法人」とあるのは「次条第一項の特定新規設立法人」と、「当該新設法人」とあるのは「当該特定新規設立法人」と、「若しくは前項」とあるのは「、この項若しくは次条第一項」と読み替えるものとする。

    4 第一項に規定する他の者は、特定要件に該当する新規設立法人から同項に規定する金額が五億円を超えるかどうかの判定に関し必要な事項について情報の提供を求められた場合には、これに応じなければならない。

    5 前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    消費税法施行令第25条 (専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等)   

     第二十五条  法第十二条の二第一項 及び第十二条の三第一項 に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第二十二条 (定義)に規定する社会福祉法人とする。

     法第十二条の二第二項

    法第十二条の三第三項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。

    に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第十二条の二第二項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合(当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての

    決定(国税通則法第二十五条 (決定)の規定による決定をいう。をいう。に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。)」とする。

     

     

      

      消費税法施行令第25条の2 (新規設立法人が支配される場合)

     

      第二十五条の二  法第十二条の三第一項 に規定する他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合は、

    次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。

     当該他の者が法第十二条の三第一項 に規定する新規設立法人

    以下この項及び第二十五条の四第二項において「新規設立法人」という。)の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

    二 当該他の者及び次に掲げる者(新規設立法人が次のロからニまでに掲げる法人に該当する場合における当該新規設立法人を除く。)が新規設立法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

    イ 当該他の者の親族等

    ロ 当該他の者(当該他の者が個人である場合には、イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この号において同じ。)が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    ハ 当該他の者及びこれとロに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    ニ 当該他の者並びにこれとロ及びハに規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    三 当該他の者及びこれと前号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数(当該議決権を行使することができない株主等株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。次号並びに第三項及び第四項において同じ。が有する当該議決権の数を除く。)の百分の五十を超える数を有する場合

    イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権

    ロ 役員(法人税法第二条第十五号定義に規定する役員をいう。以下この号において同じ。)の選任及び解任に関する決議に係る議決権

    ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として法人が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権

    ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権

    四 当該他の者及びこれと第二号イからニまでに規定する関係のある者が新規設立法人の株主等(合名会社、合資会社又は合同会社の社員当該新規設立法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員に限る。)の総数の半数を超える数を占める場合

    2 前項第二号イに規定する親族等とは、次に掲げる者をいう。

    一 当該他の者の親族

    二 当該他の者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

    三 当該他の者(個人である他の者に限る。次号において同じ。)の使用人

    四 前三号に掲げる者以外の者で当該他の者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

    五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

    3 第一項第二号ロからニまでに規定する他の法人を完全に支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

    一 他の法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。)の全部を有する場合

    二 他の法人の第一項第三号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつき、その総数(当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。)の全部を有する場合

    三 他の法人の株主等(合名会社、合資会社又は合同会社の社員当該他の法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員に限る。)の全部を占める場合

    4 個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人(当該議決権に係る法人の株主等であるものを除く。)は当該議決権に係る法人の株主等であるものとみなして、第一項及び前項の規定を適用する。

         

      消費税法施行令第25条の3 (特殊関係法人の範囲)    

       第二十五条の三
     法第十二条の三第一項 に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。

    一 当該他の者(新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権当該他の者が行使することができない議決権を除く。を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。)が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    二 当該他の者及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    三 当該他の者及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    2 前項に規定する非支配特殊関係法人とは、次に掲げる法人をいう。

    一 当該他の者(新規設立法人の前条第一項第一号に規定する発行済株式等若しくは同項第三号イからニまでに掲げる議決権当該他の者が行使することができない議決権を除く。を有する者又は同項第四号に規定する新規設立法人の株主等である者に限る。)と生計を一にしない同項第二号イに掲げる当該他の者の親族等(以下この項において「別生計親族等」という。)が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    二 別生計親族等及びこれと前号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    三 別生計親族等及びこれと前二号に規定する関係のある法人が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

    3 第一項各号及び前項各号に規定する他の法人を完全に支配している場合とは、前条第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

     

     

      消費税法施行令第25条の4 (特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)

     

     第二十五条の四
     法第十二条の三第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者前条第二項第一号に規定する他の者及び当該他の者と同条第一項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下この項及び次項において同じ。)の基準期間相当期間における課税売上高(当該基準期間相当期間の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額当該判定対象者の基準期間相当期間が次項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該残額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額をいう。)とする。

     当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額当該基準期間相当期間において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。

    二 当該基準期間相当期間において行つた法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額

    2 前項に規定する基準期間相当期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

    一 当該判定対象者が個人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

     新規設立法人の新設開始日

    法第十二条の三第一項 に規定する新設開始日をいう。以下この項において同じ。)の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に十二月三十一日が到来する年において当該判定対象者が個人事業者であつた場合 当該十二月三十一日の属する年

    ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に十二月三十一日が到来する年(同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。)において当該判定対象者が個人事業者であつた場合(イに掲げる場合に該当し、かつ、当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合を除く。) 当該十二月三十一日の属する年

    ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に六月三十日が到来する年(同日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。)において当該判定対象者が個人事業者であつた場合(イ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、当該イ又はロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合を除く。) 当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間

    二 当該判定対象者が法人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間

    イ 新規設立法人の新設開始日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度がある場合 当該各事業年度を合わせた期間

    ロ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に終了した当該判定対象者の各事業年度(その終了する日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。)がある場合(イに掲げる場合に該当し、かつ、当該イに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合を除く。) 当該各事業年度を合わせた期間

    ハ 新規設立法人の新設開始日の一年前の日の前日から当該新設開始日の前日までの間に当該判定対象者の事業年度(当該判定対象者がイ又はロに掲げる場合に該当するときは、当該イ又はロに定める期間に含まれる各事業年度を除く。)開始の日以後六月の期間(当該六月の期間の末日の翌日から当該新設開始日の前日までの期間が二月未満であるものを除く。)の末日が到来する場合(イ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、当該イ又はロに定める期間に係る前項に規定する基準期間相当期間における課税売上高が五億円を超える場合を除く。) 当該六月の期間

    3 第二十条の六第一項の規定は、前項第二号ハに定める期間の末日がその月の末日でない場合又は当該期間の末日がその日の属する月の事業年度の終了応当日(当該事業年度終了の日に応当する当該事業年度に属する各月の日をいう。)でない場合について準用する。この場合において、同条第一項中「法第九条の二第四項第二号 」とあるのは「第二十五条の四第二項第二号 ハ」と、「同項第二号 」とあるのは「同項第二号 ハ」と、「前事業年度」とあるのは「事業年度」と読み替えるものとする。

    4 第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

    期首資本金1000万円以上

    (新設法人の納税義務の免除の特例)

    第十二条の二 その事業年度の基準期間がない法人(社会福祉法昭和二十六年法律第四十五号第二十二条定義に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第一に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。)のうち、当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が千万円以上である法人(以下この項及び次項において「新設法人」という。)については、当該新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十一条第三項若しくは第四項若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    2 前項の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合には、当該新設法人の当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十一条第三項若しくは第四項、前条第一項から第三項まで若しくは前項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

    3 前項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合その他の場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

    消費税法施行令第25条 (専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等)

     

    第二十五条  法第十二条の二第一項 及び第十二条の三第一項 に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第二十二条 (定義)に規定する社会福祉法人とする。

     法第十二条の二第二項

    法第十二条の三第三項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。

    に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第十二条の二第二項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合(当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定特例申告書に記載すべき第四十七条第一項第一号又は第二号に掲げる金額についての

    決定(国税通則法第二十五条 (決定)の規定による決定をいう。をいう。に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。)」とする。

    納税義務の免除

    (小規模事業者に係る納税義務の免除)

    第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

    2 前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

    一 個人事業者及び基準期間が一年である法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項、次条第二項、第十一条第四項及び第十二条の三第一項において同じ。)の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額(以下この項及び第十一条第四項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。)を控除した残額

    イ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額

    ロ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額

    二 基準期間が一年でない法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額

    3 前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

    4 第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高(同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。)が千万円以下である課税期間につき、第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。)中に国内において行う課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同項本文の規定は、適用しない。

    5 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

    6 前項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。

    7 第五項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、同項に規定する翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に国内における調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物(他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第九項、第十二条の二第三項及び第十二条の四において同じ。)の保税地域からの引取り(以下この項、第十二条の二第二項及び第十二条の三第三項において「調整対象固定資産の仕入れ等」という。)を行つた場合(第四項に規定する政令で定める課税期間において当該届出書の提出前に当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合を含む。)には、前項の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日(当該調整対象固定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項及び第十二条の二第二項において同じ。)の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。この場合において、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から当該調整対象固定資産の仕入れ等の日までの間に同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しているときは、次項の規定の適用については、その届出書の提出は、なかつたものとみなす。

    8 第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第四項の規定による届出は、その効力を失う。

    9 やむを得ない事情があるため第四項又は第五項の規定による届出書を第四項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例及び第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合その他の場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

     

    (前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)

    第九条の二 個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同条第一項本文の規定は、適用しない。

    2 前項に規定する特定期間における課税売上高とは、当該特定期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。

    一 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額

    二 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額

    3 第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定にかかわらず、第一項の個人事業者又は法人が同項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて、第一項の特定期間における課税売上高とすることができる。

    4 前三項に規定する特定期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

    一 個人事業者 その年の前年一月一日から六月三十日までの期間

    二 その事業年度の前事業年度(七月以下であるものその他の政令で定めるもの次号において「短期事業年度」という。を除く。)がある法人 当該前事業年度開始の日以後六月の期間

    三 その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人 その事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他の政令で定めるものを除く。)開始の日以後六月の期間(当該前々事業年度が六月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間

    5 前項第二号又は第三号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合における当該期間の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

     

     

    (個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日)

    3‐1‐1 個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となることに留意する。

    (事業を廃止した場合の課税期間)

    3‐1‐2 個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その事業を廃止した日の属する年の1月1日から12月31日までの期間(当該個人事業者が法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定の適用を受けている場合には、その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開始の日からその末日までの期間)となることに留意する。

    (新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日)

    3‐2‐1 新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう。

    (組織変更等の場合の課税期間)

    3‐2‐2 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続することに留意する。

    (注) 基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》又は第12条の3第1項《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けないのであるから留意する。

    輸出

     

    (輸出免税等)

    第七条
    事業者
    第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が

    免除される事業者を除く。
    が国内において行う
    課税資産の譲渡等のうち、
    次に掲げるものに該当するものについては、
    消費税を免除する

    一 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け

    二 外国貨物の譲渡又は貸付け


    国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
    旅客若しくは
    貨物の輸送又は
    通信

    四 専ら前号に規定する
    輸送の用に供される
    船舶又は航空機の
    譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの

    五 前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの

    2 前項の規定は、その課税資産の譲渡等が
    同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、
    財務省令で定めるところにより

    証明がされたものでない場合には、適用しない。

     

    消費税法施行令第17条 (輸出取引等の範囲)

        法第七条第一項第四号 (輸出免税等)に規定する
    船舶又は航空機の
    譲渡若しくは貸付け又は修理で
    政令で定めるものは、次に掲げるものとする

     
    (略)

     

     法第七条第一項第五号に規定する
    政令で定めるものは、
    次に掲げる資産の譲渡等とする。

    一 専ら国内以外の地域間で行われる
    旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は
    航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの

    イ 船舶運航事業又は
    船舶貸渡業を営む者に対して行われる
    船舶の譲渡又は貸付け

    ロ 航空運送事業を営む者に対して行われる
    航空機の譲渡又は貸付け

    ハ 船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの

    二 専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は
    国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー
    コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約TIR条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律昭和四十六年法律第六十五号第二条第一号定義に規定するコンテナーをいう。
    の譲渡若しくは貸付けで
    船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者
    以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。
    に対して行われるもの又は
    当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの

    三 前項第一号若しくは第一号に規定する
    船舶又は前項第二号若しくは第一号に規定する
    航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供(当該施設の貸付けを含む。)で船舶運航事業者等に対して行われるもの

    四 外国貨物の荷役、
    運送、保管、検数、
    鑑定その他これらに類する
    外国貨物に係る役務の提供
    関税法第二十九条保税地域の種類に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域以下この号において「指定保税地域等」という。
    における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係る
    これらの役務の提供を含み、同法第三十条第一項第五号
    外国貨物を置く場所の制限に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、
    指定保税地域等及び当該
    特例輸出貨物の輸出のための
    船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに
    指定保税地域等相互間の運送に限る。

    五 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる
    郵便又は信書便

    六 第六条第一項第四号から第八号までに掲げる
    資産の譲渡又は貸付けで
    非居住者に対して行われるもの

    七 法第七条第一項第三号、
    前項第三号及び第一号から第五号までに掲げるもののほか、
    非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの

    イ 国内に所在する資産に係る
    運送又は保管

    ロ 国内における
    飲食又は宿泊

    ハ イ及びロに掲げるものに準ずるもので、
    国内において直接便益を享受するもの

    3 第十条第一項に規定する
    金銭の貸付け又は
    同条第三項第一号、第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる行為で
    当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者
    同項第七号に掲げるものにあつては、同号の割引を受けた者に限る。
    が非居住者であるもの及び同項第十一号に掲げる
    資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、
    法第三十一条第一項の規定の適用については、
    法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものとする。

      

      消費税法施行規則第5条 (輸出取引等の証明) 

     法第七条第二項 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、

    同条第一項
    に規定する課税資産の譲渡等のうち
    同項 各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、
    当該課税資産の譲渡等につき、
    次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、
    当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月
    清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第三項において同じ。)を経過した日から

    七年間、
    これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この項において「事務所等」という。
    の所在地に保存することにより証明がされたものとする。

     法第七条第一項第一号に掲げる
    輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
    船舶及び航空機の貸付けを除く。)である場合
    次号に掲げる場合を除く。
    当該資産の輸出に係る
    税関長から交付を受ける輸出の許可
    関税法第六十七条輸出又は輸入の許可に規定する輸出の許可をいう。)若しくは
    積込みの承認(同法第二十三条第二項船用品又は機用品の積込み等の規定により同項に規定する船舶又は航空機本邦の船舶又は航空機を除く。に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。)があつたことを証する書類又は
    当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、
    次に掲げる事項が記載されたもの

    イ 当該資産を輸出した
    事業者の氏名又は名称及び
    住所若しくは居所又は事務所等の所在地
    以下この条において「住所等」という。

    ロ 当該資産の輸出の年月日

    ハ 当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額

    ニ 当該資産の仕向地

    二 法第七条第一項第一号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けで
    郵便物(関税法第七十六条第一項
    郵便物の輸出入の簡易手続に規定する
    郵便物に限る、以下この号において同じ。

    として当該資産を輸出した場合
    当該輸出した事業者が前号ロ及びハに掲げる事項
    並びに当該郵便物の
    受取人の氏名若しくは名称及び住所等を記載した帳簿
    又は当該郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書
    その他の書類で同号イ及びハに掲げる事項
    並びに当該郵便物の受取人の氏名
    若しくは名称及び
    住所等並びに当該
    郵便物の受取りの年月日が記載されているもの

    三 法第七条第一項第三号に掲げる
    輸送若しくは通信
    又は令第十七条第二項第五号に掲げる
    郵便若しくは信書便である場合
    これらの役務の提供をした事業者が次に掲げる事項を記載した
    帳簿又は書類

    イ 当該役務の提供をした年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた役務の提供につきまとめて当該帳簿又は書類を作成する場合には、当該一定の期間

    ロ 当該提供した役務の内容

    ハ 当該役務の提供の対価の額

    ニ 当該役務の提供の相手方の氏名又は名称及び住所等

    四 法第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等のうち、
    前三号に規定する資産の譲渡等以外の資産の譲渡等である場合
    当該資産の譲渡等を行つた相手方との
    契約書その他の書類で次に掲げる事項が記載されているもの

    イ 当該資産の譲渡等を行つた
    事業者の氏名又は名称及び
    当該事業者のその取引に係る住所等
    当該資産の譲渡等が令第六条第二項第五号に掲げる役務の提供である場合には、
    同号に定める場所を含む。

    ロ 当該資産の譲渡等を行つた年月日

    ハ 当該資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

    ニ 当該資産の譲渡等の対価の額

    ホ 当該資産の譲渡等の相手方の氏名又は名称及び当該相手方のその取引に係る住所等

    2 事業者が法第七条第一項第三号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第十七条第二項第五号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第三号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

    3 第一項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる

    (保税地域から引き取られる外国貨物の範囲)

    5‐6‐1 法第4条第2項《課税の対象》に規定する「保税地域から引き取られる外国貨物」には、輸徴法第5条《保税地域からの引取り等とみなす場合》の規定により保税地域からの引取りとみなされる貨物も含まれることに留意する。

    (無償による貨物の輸入等)

    5‐6‐2 保税地域から引き取られる外国貨物については、国内において事業者が行った資産の譲渡等の場合のように、「事業として対価を得て行われる」ものには限られないのであるから、保税地域から引き取られる外国貨物に係る対価が無償の場合、又は保税地域からの外国貨物の引取りが事業として行われるものではない場合のいずれについても法第4条第2項《外国貨物に対する消費税の課税》の規定が適用されるのであるから留意する。

    (無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準)

    5‐6‐3 特許権等の無体財産権の使用の対価を支払う外国貨物を保税地域から引き取る場合には、その外国貨物のみが課税の対象となり、この場合の課税標準は、当該外国貨物に対する関税の課税価格に消費税以外の消費税等(通則法第2条第3号《定義》に規定する消費税等をいう。)の額(通則法第2条第4号《定義》に規定する附帯税に相当する額を除く。)及び関税額(関税法第2条第1項第4号の2《定義》に規定する附帯税の額に相当する額を除く。)を加算した金額となる。この場合において、当該特許権等の無体財産権(複製権を除く。)の使用に伴う対価の支払が当該外国貨物の輸入取引の条件となっているときは、当該対価の額は、関税の課税価格に含めることに留意する。

    (注) 保税地域から引き取られる外国貨物が消費税の課税の対象となり、外国から特許権等の無体財産権の譲受け又は貸付けを併せて受ける場合であっても、輸入取引の条件となっていないときは、その無体財産権は、保税地域から引き取る外国貨物には該当しないことから、消費税の課税の対象とはならない。

    (保税地域において外国貨物が亡失又は滅失した場合)

    5‐6‐4 保税地域にある外国貨物が災害等により亡失し、又は滅失した場合には、法第4条第6項《保税地域における外国貨物の消費等》の規定は適用されないのであるから留意する。

     

    (保税作業により製造された貨物)

    5‐6‐5 保税地域における保税作業(外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入れをいう。)により、内国貨物が課税貨物に該当する貨物の材料又は原料として使用され、又は消費された場合には、法第4条第6項本文《保税地域における外国貨物の消費等》の規定は適用されないのであるが、これにより製造された貨物は、関税法第59条第1項《内国貨物の使用等》の規定により外国貨物とみなされることとなり、当該製造された貨物を保税地域から引き取る時には、法第4条第2項《課税の対象》の規定の適用を受けることに留意する。
     なお、関税法第59条第2項の規定により税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物を混じて使用したときは、前段の規定にかかわらず、これによりできた製品のうち、当該外国貨物の数量に対応するものを外国貨物とみなすこととなるのであるから留意する。

    (輸入外航機等の課税関係)

    5‐6‐6 船舶運航事業を営む者(海上運送法第2条第2項《船舶運航事業の意義》に規定する船舶運航事業を営む者をいう。)若しくは船舶貸渡業を営む者(同条第7項《船舶貸渡業の意義》に規定する船舶貸渡事業を営む者をいう。)又は航空運送事業を営む者(航空法第2条第18項《航空運送事業の意義》に規定する航空運送事業を営む者をいう。)が、専ら国内と国内以外の地域又は国内以外の地域間において行われる旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機を保税地域から引き取る場合には、輸徴法第13条第2項《免税等》の規定により、その引取りに係る消費税は免除されることに留意する。

    (国外と国外との間における取引の取扱い)

    5‐7‐1 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡した場合には、その経理処理のいかんを問わず、その譲渡は、法第4条第1項《課税の対象》に規定する「国内において事業者が行った資産の譲渡等」に該当しないのであるから留意する。

    (船舶の登録をした機関の所在地等)

    5‐7‐2 令第6条第1項第1号《船舶の所在地》に規定する「船舶の登録をした機関の所在地」とは、同号に規定する日本船舶にあっては、船舶法第5条第1項《登録、船舶国籍証書》に規定する船籍港を管轄する管海官庁の所在地、小型船舶登録規則第5条《登録の申請》に規定する小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局の所在地又は漁船法第10条第1項《漁船の登録》に規定する主たる根拠地を管轄する都道府県知事が統轄する都道府県庁の所在地をいい、令第6条第1項第1号に規定する日本船舶以外の船舶にあっては、外国における船舶の登録に類する事務を行う機関の所在地をいう。
    (注)

    1 小型船舶の登録に関する法律第2条第1項第2号《定義》並びに漁船法第10条第1項かっこ書《漁船原簿への登録を必要としない漁船》に規定する総トン数1トン未満の無動力漁船は登録が行われないので、令第6条第1項第1号に規定する船舶に該当せず、また、日本船舶にも当たらないことに留意する。

    2 外国で登録された船舶であっても、小型船舶の登録等に関する法律第2条《定義》に規定する船舶に該当する場合には、同法第6条第2項の規定による登録が行われることから、日本船舶に当たることに留意する。

    (航空機の登録をした機関の所在地)

    5‐7‐3 令第6条第1項第3号《航空機の所在地》に規定する「航空機の登録をした機関の所在地」とは、我が国の航空機については航空法第3条《登録》に規定する登録機関の所在地をいい、外国の航空機については、当該航空機の国籍の所在地をいう。

    (鉱業権等の範囲)

    5‐7‐4 令第6条第1項第4号《鉱業権等の所在地》に規定する「鉱業権」、「租鉱権」又は「採石権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

    (1) 鉱業権 鉱業法第5条《鉱業権》に規定する鉱業権をいう。

    (2) 租鉱権 鉱業法第6条《租鉱権》に規定する租鉱権をいう。

    (3) 採石権 採石法第4条《採石権の内容及び性質》に規定する採石権をいう。

    (特許権等の範囲)

    5‐7‐5 令第6条第1項第5号《特許権等の所在地》に規定する「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」、「回路配置利用権」又は「育成者権」とは、次のものをいう(外国に登録されているこれらの権利を含む。)。

    (1) 特許権 特許法第66条《特許権の設定の登録》に規定する特許権をいう。

    (2) 実用新案権 実用新案法第14条《実用新案権の設定の登録》に規定する実用新案権をいう。

    (3) 意匠権 意匠法第20条《意匠権の設定の登録》に規定する意匠権をいう。

    (4) 商標権 商標法第18条《商標権の設定の登録》に規定する商標権をいう。

    (5) 回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置に関する法律第10条《回路配置利用権の発生及び存続期間》に規定する回路配置利用権をいう。

    (6) 育成者権 種苗法第19条《育成者権の発生及び存続期間》に規定する育成者権をいう。

    (著作権等の範囲)

    5‐7‐6 令第6条第1項第7号《著作権等の所在地》に規定する「著作権」、「出版権」又は「著作隣接権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

    (1) 著作権 著作権法の規定に基づき著作者が著作物に対して有する権利をいう。

    (2) 出版権 著作権法第3章《出版権》に規定する出版権をいう。

    (3) 著作隣接権 著作権法第89条《著作隣接権》に規定する著作隣接権をいう。

    (特別の技術による生産方式の範囲)

    5‐7‐7 令第6条第1項第7号《著作権の所在地》に規定する「特別の技術による生産方式」とは、特許に至らない技術、技術に関する附帯情報等をいい、いわゆるノウハウと称されるものがこれに該当する。

    (営業権の範囲)

    5‐7‐8 令第6条第1項第8号《営業権等の所在地》に規定する営業権には、例えば、繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のように、法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等に基づく権利(外国におけるこれらの権利を含む。)が該当する。

    (漁業権等の範囲)

    5‐7‐9 令第6条第1項第8号《漁業権等の所在地》に規定する「漁業権」又は「入漁権」とは、次のものをいう(外国におけるこれらの権利を含む。)。

    (1) 漁業権 漁業法第6条第1項《漁業権の定義》に規定する定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

    (2) 入漁権 漁業法第7条《入漁権の定義》に規定する入漁権をいう。

    (資産の所在場所が国外である場合の取扱い)

    5‐7‐10 国内の事業者が、国内の他の事業者に対し、対価を得て法第4条第3項第1号又は令第6条第1項《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定により国外に所在するものとされる資産の譲渡又は貸付けをした場合には、当該譲渡又は貸付けは国外において行われたこととなり、消費税の課税の対象とはならないのであるから留意する。

    (船荷証券の譲渡に係る内外判定)

    5‐7‐11 船荷証券の譲渡は、当該船荷証券に表彰されている貨物の譲渡であるから、原則として当該船荷証券の譲渡が行われる時において当該貨物が現実に所在している場所により国内取引に該当するかどうかを判定するのであるが、その船荷証券に表示されている「荷揚地」(PORT OF DISCHARGE)が国内である場合の当該船荷証券の譲渡については、その写しの保存を要件として国内取引に該当するものとして取り扱って差し支えない。
     なお、本邦からの輸出貨物に係る船荷証券の譲渡は、当該貨物の荷揚地が国外であることから、国外取引に該当する。

    (貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定)

    5‐7‐12 資産の貸付けが国内取引に該当するかどうかについては、当該貸付けの時において当該資産が所在していた場所で判定するのであるが、賃貸借に関する契約において貸付けに係る資産(特許権等の無形資産を除く。以下5‐7‐12において同じ。)の使用場所が特定されている場合で、当該契約に係る当事者間の合意に基づき、当該資産の使用場所を変更した場合には、変更後の当該資産の使用場所が国内にあるかどうかにより当該資産の貸付けが国内において行われたかどうかを改めて判定することとなるのであるから留意する。

    (国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等)

    5‐7‐13 事業者が対価を得て行う令第6条第2項第1号から第3号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》に規定する国内及び国外にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送、通信又は郵便若しくは信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項《定義》に規定する「信書便」をいう。以下7‐2‐23までにおいて同じ。)については、国内を出発地若しくは発送地、発信地又は差出地とするもの及び国内を到着地、受信地又は配達地とするものの全てが国内において行われた課税資産の譲渡等に該当し、法第7条第1項第3号《国際輸送等に係る輸出免税等》又は令第17条第2項第5号若しくは第7号《国際郵便等に係る輸出免税》の規定の適用を受けることになるのであるから留意する。

    (事務所の意義)

    5‐7‐14 令第6条第1項第2号《船籍のない船舶の所在地》に規定する「譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの」とは、当該譲渡又は貸付けを行う者に係る事務所等で、当該譲渡又は貸付けに係る契約の締結、資産の引渡し、代金の回収等の事業活動を行う施設をいい、自らの資産を保管するためにのみ使用する一定の場所又は自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者に係る事務所等は、これに含まれない。

    (役務の提供に係る内外判定)

    5‐7‐15 法第4条第3項第2号《課税の対象》に規定する役務の提供が行われた場所とは、現実に役務の提供があった場所として具体的な場所を特定できる場合にはその場所をいうのであり、具体的な場所を特定できない場合であっても役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所があるときは、その場所をいうものとする。
     したがって、法第4条第3項第2号、令第6条第2項第1号から第5号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定に該当する場合又は役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所がある場合には、これらに定められた場所により国内取引に該当するかどうかを判定することとなり、役務の提供の場所が明らかにされていないもののほか、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの及び同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち、その対価の額が合理的に区分されていないものについて、令第6条第2項第6号《役務の提供が国内、国外にわたるものの内外判定》の規定により判定することに留意する。

    (電気通信利用役務の提供に係る内外判定)

    5‐7‐15の2 電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所(現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。)又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下5‐7‐15の2において「住所等」という。)が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。
    なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。

    (1) 国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの

    (2) 内国法人の国外に有する事務所に対して行うもの

    (国外事業者の恒久的施設で行う特定仕入れに係る内外判定)

    5‐7‐15の3 国外事業者の恒久的施設(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する恒久的施設をいう。)で行う特定仕入れ(他の者から受けた事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものに限る。以下5‐7‐15の4までにおいて同じ。)について、当該特定仕入れが国内において行う資産の譲渡等及び国内以外の地域において行う資産の譲渡等に共通して要するものである場合には、国内において行われたものに該当するのであるから留意する。

     

    (国内事業者の国外事業所等で行う特定仕入れに係る内外判定)


    5‐7‐15の4 事業者(国外事業者を除く。以下5‐7‐15の4において同じ。)の国外事業所等(法第4条第4項ただし書《課税の対象》に規定する国外事業所等をいう。以下11‐2‐13の2において同じ。)で行う特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、当該特定仕入れを行った日の状況により行うのであるから、当該特定仕入れを行った日において、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものであることが明らかなもののみが国外取引に該当することに留意する。

    非課税住宅保険教育

    消費税法施行規則第3条 (保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲)   

     

       第三条  令第十条第二項第五号 に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

     

     一 日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第三十九条(余裕金の運用)に規定する余裕金の運用のために締結される日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成九年政令第三百五十四号)第十六条第三号(余裕金の運用)に規定する生命保険に係る契約

    二 独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)第四十三条(年金給付等準備金の運用)に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成十五年政令第三百四十三号)第九条第一項第四号(年金給付等準備金の運用)に規定する生命保険に係る契約

    三 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百二十八条第三項(基金の業務)又は第百三十七条の十五第四項(連合会の業務)の規定により締結される保険の契約

    四 確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二十五条第四項(運用の指図)(同法第七十三条企業型年金に係る規定の準用において準用する場合を含む。)の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号又は第五号(運用の方法の選定及び提示)に規定する生命保険又は損害保険に係る契約

    五 中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第七十七条(余裕金の運用の特例)に規定する余裕金の運用のために締結される同条第一項第五号に規定する生命保険に係る契約

    2 令第十条第三項第十三号に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

    一 独立行政法人農業者年金基金法第四十三条に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令第九条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約

    二 国民年金法第百二十八条第三項又は第百三十七条の十五第四項の規定により締結される共済の契約

    三 確定拠出年金法第二十五条第四項(同法第七十三条において準用する場合を含む。)の規定により締結される同法第二十三条第一項第四号に規定する生命共済に係る契約

     

      消費税法施行規則第4条 (各種学校等における教育に関する要件)

     第四条  令第十五条 及び第十六条 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

    一 施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。

    二 授業が年二回(令第十六条第一号 に掲げる施設にあつては、年四回)を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

    三 生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

    四 生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

    (土地の範囲)

    6‐1‐1 「土地」には、立木その他独立して取引の対象となる土地の定着物は含まれないのであるが、その土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園(庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。)その他これらに類するもののうち宅地と一体として譲渡するもの(建物及びその附属施設を除く。)は含まれる。

    (土地の上に存する権利の意義)

    6‐1‐2 「土地の上に存する権利」とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいうのであり、例えば、鉱業権、土石採取権、温泉利用権及び土地を目的物とした抵当権は、これに含まれない。
     なお、土地の賃貸借の形態により行われる土石、砂利等の採取が、採石法第33条《採取計画の認可》、砂利採取法第16条《採取計画の認可》等の規定により認可を受けて行われるべきものである場合には、その対価は、土石、砂利等の採取の対価であり、非課税とされる土地の貸付けの対価には該当しないことに留意する。

    (借地権に係る更新料、名義書換料)

    6‐1‐3 借地権に係る更新料(更改料を含む。)又は名義書換料は、土地の上に存する権利の設定若しくは譲渡又は土地の貸付けの対価に該当する。

    (土地の貸付期間の判定)

    6‐1‐4 令第8条《土地の貸付けから除外される場合》に規定する「土地の貸付けに係る期間が1月に満たない場合」に該当するかどうかは、当該土地の貸付けに係る契約において定められた貸付期間によって判定するものとする。

    (土地付建物等の貸付け)

    6‐1‐5 令第8条《土地の貸付けから除外される場合》の規定により、施設の利用に伴って土地が使用される場合のその土地を使用させる行為は土地の貸付けから除かれるから、例えば、建物、野球場、プール又はテニスコート等の施設の利用が土地の使用を伴うことになるとしても、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれないことに留意する。
    (注)

    1 事業者が駐車場又は駐輪場として土地を利用させた場合において、その土地につき駐車場又は駐輪場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしていないとき(駐車又は駐輪に係る車両又は自転車の管理をしている場合を除く。)は、その土地の使用は、土地の貸付けに含まれる。

    2 建物その他の施設の貸付け又は役務の提供(以下6‐1‐5において「建物の貸付け等」という。)に伴って土地を使用させた場合において、建物の貸付け等に係る対価と土地の貸付けに係る対価とに区分しているときであっても、その対価の額の合計額が当該建物の貸付け等に係る対価の額となることに留意する。

    (土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介手数料)

    6‐1‐6 土地又は土地の上に存する権利の譲渡又は貸付け(令第8条《土地の貸付けから除外される場合》の規定に該当する貸付けを除く。)に係る対価は非課税であるが、土地等の譲渡又は貸付けに係る仲介料を対価とする役務の提供は、課税資産の譲渡等に該当することに留意する。

    (公有水面使用料、道路占用料、河川占用料)

    6‐1‐7 国又は地方公共団体等がその有する海浜地、道路又は河川敷地(地上及び地下を含む。)の使用許可に基づき収受する公有水面使用料、道路占用料又は河川占用料は、いずれも土地の貸付けに係る対価に該当するものとして取り扱う。

    (非課税の対象となる有価証券等の範囲)

    6‐2‐1 法別表第一第2号《有価証券等の譲渡》の規定によりその譲渡が非課税となる有価証券等には、おおむね次のものが該当するのであるから留意する。

    (1) 金融商品取引法第2条第1項《定義》に規定する有価証券

    イ 国債証券

    ロ 地方債証券

    ハ 農林中央金庫の発行する農林債券その他の特別の法律により法人の発行する債券(ニ及びルに掲げるものを除く。

    ニ 資産の流動化に関する法律(以下6‐2‐1において「資産流動化法」という。)に規定する特定社債券

    ホ 社債券(相互会社の社債券を含む。

    ヘ 日本銀行その他の特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(ト、チ及びルに掲げるものを除く。

    ト 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下6‐2‐1において「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券

    チ 資産流動化法に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券

    リ 株券又は新株予約権証券

    ヌ 投資信託及び投資法人に関する法律(以下6‐2‐1において「投資信託法」という。)に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

    ル 投資信託法に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

    ヲ 貸付信託の受益証券

    ワ 資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券

    カ 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券

    ヨ コマーシャルペーパー(金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第1条《定義》に規定するコマーシャルペーパー以下「CP」という。))

    タ 抵当証券法に規定する抵当証券

    レ 外国債、海外CPなど外国又は外国の者の発行する証券又は証書でイからリまで又はヲからタまでの性質を有するもの

    ソ 外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの

    ツ オプションを表示する証券又は証書

    ネ 預託証券

    ナ 譲渡性預金(払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないもの)の預金証書のうち外国法人が発行するもの

    (2) (1)に類するもの

    イ (1)イからヨまで及びレ(タに掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)に掲げる有価証券に表示されるべき権利で有価証券が発行されていないもの

    ロ 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人(人格のない社団等、匿名組合及び民法上の組合を含む。)の出資者の持分

    ハ 株主又は投資主(投資信託法第2条第16項に規定する投資主をいう。)となる権利、優先出資者(優先出資法第13条第1項の優先出資者をいう。)となる権利、特定社員(資産流動化法第2条第5項に規定する特定社員をいう。)又は優先出資社員(同法第26条に規定する優先出資社員をいう。)となる権利その他法人の出資者となる権利

    ニ 貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権

    (注)

    1 居住者が発行する譲渡性預金証書は預金に該当する。

    2 (2)イには、例えば、令第1条第2項第3号《登録国債》に規定する登録国債、社債等の振替に関する法律(以下6‐3‐1において「社債等振替法」という。)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの、株券の発行がない株式、新株予約権、優先出資法又は資産流動化法に規定する優先出資証券の発行がない優先出資及び投資信託法に規定する投資証券の発行がない投資口が該当する。

    (船荷証券等)

    6‐2‐2 法別表第1第2号《有価証券等の譲渡》に規定する有価証券等には、船荷証券、貨物引換証、倉庫証券又は株式、出資若しくは預託の形態によるゴルフ会員権等は含まれないことに留意する。

    (支払手段の範囲)

    6‐2‐3 法別表第1第2号《有価証券等の譲渡》に規定する「外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号《定義》に規定する支払手段」とは、次のものをいうのであるから留意する。

    (1) 銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨

    (2) 小切手(旅行小切手を含む。)、為替手形、郵便為替及び信用状

    (3) 約束手形

    (4) (1)~(3)に掲げるもののいずれかに類するもので、支払のために使用することができるもの

    (5) 証票、電子機器その他の物に電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により入力されている財産的価値であって、不特定又は多数の者相互間でその支払のために使用することができるもの(その使用の状況が通貨のそれと近似しているものに限る。

    (注)

    1 これらの支払手段であっても、収集品及び販売用のものは、課税の対象となる。

    2 (5)の具体的範囲については、外国為替令において定めることとされている。

    (金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等)

    6‐3‐1 法別表第1第3号《利子を対価とする貸付金等》の規定においては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。

    (1) 国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券、貸付金、預金、貯金又は令第9条第4項《支払手段に類するもの》に規定する特別引出権の利子

    (2) 信用の保証料

    (3) 所法第2条第1項第11号《定義》に規定する合同運用信託、同項第15号に規定する公社債投資信託又は同項第15号の2に規定する公社債等運用投資信託の信託報酬

    (4) 保険料(厚生年金基金契約等に係る事務費用部分を除く。

    (5) 法法第2条第29号《定義》に規定する集団投資信託、同条第29号の2に規定する法人課税信託又は同法第12条第4項第1号《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》に規定する退職年金信託若しくは同項第2号に規定する特定公益信託等の収益の分配金

    (6) 相互掛金又は定期積金の給付補填金及び無尽契約の掛金差益

    (7) 抵当証券(これに類する外国の証券を含む。)の利息

    (8) 割引債(利付債を含む。)の償還差益

    (9) 手形の割引料

    (10) 金銭債権の買取又は立替払に係る差益

    (11) 割賦販売法第2条第1項《割賦販売の定義》に規定する割賦販売、同法第2条第2項《ローン提携販売の定義》に規定するローン提携販売、同条第3項《包括信用購入あっせんの定義》に規定する包括信用購入あっせん又は同条第4項《個別信用購入あっせん》に規定する個別信用購入あっせんの手数料(契約においてその額が明示されているものに限る。

    (12) 割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合の利子又は保証料相当額(その額が契約において明示されている部分に限る。

    (13) 有価証券(その権利の帰属が社債等振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの及び令第1条第2項第3号《登録国債》に規定する登録国債を含み、ゴルフ場利用株式等を除く。)の賃貸料

    (14) 物上保証料

    (15) 共済掛金

    (16) 動産又は不動産の貸付けを行う信託で、貸付期間の終了時に未償却残額で譲渡する旨の特約が付けられたものの利子又は保険料相当額(契約において明示されている部分に限る。

    (17) 所法第67条の2第3項《リース取引の範囲》又は法法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引でその契約に係るリース料のうち、利子又は保険料相当額(契約において利子又は保険料の額として明示されている部分に限る。

    (保険代理店報酬等)

    6‐3‐2 保険料(令第10条第2項《事務費相当額を課税の対象とする保険契約等》に規定する契約に係る保険料のうち法別表第1第3号《利子を対価とする貸付金等》に規定する事務に要する費用の額に相当する部分を除く。)を対価とする役務の提供は非課税となるのであるが、保険代理店が収受する役務の提供に係る代理店手数料又は保険会社等の委託を受けて行う損害調査又は鑑定等の役務の提供に係る手数料は、課税資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

    (償還有価証券に係る償還差益)

    6‐3‐2の2 令第10条第3項第6号《償還差益を対価とする資産の貸付け》に規定する償還差益を対価とする国債等の取得は非課税となるのであるが、当該国債等が法法令第139条の2第1項《償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入》に規定する償還有価証券に該当する場合の償還差益には、当該償還有価証券を取得した日の属する事業年度から償還の日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度における法人の所得の金額の計算において、益金の額に算入した同項の調整差益の全てが含まれるのであるから留意する。

    (保険料に類する共済掛金の範囲)

    6‐3‐3 令第10条第3項第13号《保険料に類するものを対価とする役務の提供》に規定する「保険料に類する共済掛金」には、法令等により組織されている団体が法令等の規定に基づき、当該団体の構成員のために行う共済制度(人の生死若しくは傷害又は資産の損失その他偶発的事由の発生を共済金の保険事故とする共済制度に限る。以下6‐3‐3において同じ。)に基づいて当該構成員が負担する共済掛金のほか、任意の互助組織による団体が当該団体の構成員のために行う任意の共済制度に基づいて当該構成員が負担する共済掛金が含まれる。

    (注) 所法令第167条の2《特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入》若しくは法法令第136条《特定の損失等に充てるための負担金の損金算入》に規定する負担金又は租特法第28条第1項各号《特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例》若しくは第66条の11第1項各号《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》に掲げる負担金又は掛金(これらの負担金又は掛金のうち令第10条第3項第13号以外の各号《利子を対価とする貸付金等》に該当するものを除く。)は、令第10条第3項第13号に規定する保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものに含まれる。

    (売上割引又は仕入割引)

    6‐3‐4 資産の譲渡等の相手先に対する売掛金その他の債権(以下6‐3‐4において「売掛金等」という。)の支払期日前に当該売掛金等の支払いを受けた場合に当該相手先に支払う売上割引又は資産の譲受け等の相手先に対する買掛金その他の債務(以下6‐3‐4において「買掛金等」という。)の支払期日前に当該買掛金等を支払った場合に当該相手先から受ける仕入割引については、法第38条((売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除))に規定する売上げに係る対価の返還等又は法第32条((仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例))に規定する仕入れに係る対価の返還等に該当するものとして取り扱う。

    (前渡金等の利子)

    6‐3‐5 前渡金等に係る利子のようにその経済的実質が貸付金であるものに係る利子は、法別表第1第3号《利子を対価とする貸付金等》に規定する利子を対価とする資産の貸付けに該当するものとして取り扱う。

    (賦払金の支払回数)

    6‐3‐6 令第10条第3項第10号《割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合の金利又は保証料相当額》の規定により非課税となる役務の提供は、賦払金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを要件とするのであるが、契約時に申込金又は頭金等(以下6‐3‐6において「申込金等」という。)を受領し、残金を2回払とする場合も3回以上に分割して受領するものに該当するものとして取り扱う。
     申込金等の受領者と残金の受領者が異なることとなるローン提携販売及び割賦購入あっせんについても申込金等の支払を除いた賦払回数が2回以上の場合は、この取扱いにより、3回以上の分割払に該当することとなり、同号の他の要件に該当するものは非課税の対象となる。

    (郵便切手類の譲渡)

    6‐4‐1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵便株式会社が行う譲渡及び簡易郵便局法第7条第1項《簡易郵便局の設置及び受託者の呼称》に規定する委託業務を行う施設又は郵便切手類販売所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。

    (郵便切手類の範囲)

    6‐4‐2 法別表第1第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税となる「郵便切手類」とは次のものをいい、郵便切手類販売所等に関する法律第1条《定義》に規定する郵便切手を保存用の冊子に収めたものその他郵便に関する料金を示す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物は、これに含まれないのであるから留意する。

    (1) 郵便切手

    (2) 郵便葉書

    (3) 郵便書簡

    (請求権を表彰する証書の意義)

    6‐4‐3 法別表第1第4号ハ《物品切手等の譲渡》及び令第11条《物品切手に類するものの範囲》に規定する「請求権を表彰する証書」とは、証書の所持人に対してその作成者又は給付義務者がこれと引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供をすることを約する証書をいい、記名式であるかどうか、又は当該証書の作成者と給付義務者とが同一であるかどうかを問わない。

    (注) 資産の寄託者が倉庫業者あてに作成する出荷依頼書等又はこれらに類する文書は、物品切手等に該当しない。

    (物品切手等に該当するかどうかの判定)

    6‐4‐4 法別表第1第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書及び資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第3条第1項《定義》に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号(以下6‐4‐4において「証書等」という。)をいうものとして取り扱う。

    (1) 当該証書等と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務(以下6‐4‐4において「給付等」という。)の提供を約するものであること。

    (2) 給付等を受けようとする者が当該証書等と引換えに給付等を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。

    (注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。

    (物品切手等の発行)

    6‐4‐5 事業者が、法別表第1第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

    (物品切手等の発行)

    6‐4‐5 事業者が、法別表第1第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する物品切手等を発行し、交付した場合において、その交付に係る相手先から収受する金品は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

    (非課税となる行政手数料等の範囲等)

    6‐5‐1 国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第1第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。

    (1) 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6‐5‐2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6‐5‐1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの

    イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定

    ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。

    ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。

    ニ 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(令第12条第1項第2号に掲げるものを除く。

    ホ 裁判その他の紛争の処理

    ヘ 旅券の発給(旅券法第20条第1項《手数料》に掲げる渡航先の追加、記載事項の訂正、再発給、旅券の合冊又は査証欄の増補及び渡航書の発給を含む。

    ト 裁定、裁決、判定及び決定

    チ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。以下同じ。)の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(令第12条第1項第1号に掲げる事務に係るものを除く。

    リ 審査請求その他これに類するものの処理

    (2) 法令に基づいて行われる登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下6‐5‐1において「登録等」という。)で法令に手数料等の徴収の根拠となる規定がないもののうち、次に掲げる登録等の手数料等

    イ 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うための要件とされている登録等
    (注)

    1 「資格」とは、法令において、その資格を有しない者はその資格に係る業務若しくは行為を行うこと若しくはその資格に係る名称を使用することができないこととされていること又は一定の場合にはその資格を有する者を使用すること若しくはその資格を有する者にその資格に係る行為を依頼することが義務付けられている場合のその資格をいう。

    2 「要件とされている」とは、登録等に係る役務の提供を受けない場合には、その資格が取得できない若しくは維持できない又はその資格に係る業務若しくは行為を行うことができない場合をいう。

    ロ 法令において、輸出その他の行為を行う場合にはその対象となる資産又は使用する資産について登録等を受けることが要件とされている登録等

    ハ 法令において、登録等により一定の規格に該当するものとされた資産でなければ一定の規格についての表示を付し、又は一定の名称を使用することができないこととされている登録等

    ニ 法令において、登録等を受けることが義務付けられている登録等

    ホ 証明、公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(イからニまでに該当しない登録等に係るものを除く。

    (3) 国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき他の者から徴収する手数料等

    (4) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下6‐5‐1において「独法等情報公開法」という。)第2条第1項《定義》に規定する独立行政法人等又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下6‐5‐1において「独法等個人情報保護法」という。)第2条第1項《定義》に規定する独立行政法人等のうち法別表第3に掲げる法人以外の法人が独法等情報公開法第17条第1項《手数料》又は独法等個人情報保護法第26条第1項《手数料》に基づき徴収する手数料

    (注) 法別表第3に掲げる法人が独法等情報公開法第17条第1項《手数料》又は独法等個人情報保護法第26条第1項《手数料》に基づき徴収する手数料は(1)ニ又はチに該当する。

    (非課税となる行政手数料等の範囲等)

    6‐5‐1 国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第1第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。

    (1) 法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6‐5‐2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6‐5‐1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの

    イ 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定

    ロ 検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。

    ハ 証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。

    ニ 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(令第12条第1項第2号に掲げるものを除く。

    ホ 裁判その他の紛争の処理

    ヘ 旅券の発給(旅券法第20条第1項《手数料》に掲げる渡航先の追加、記載事項の訂正、再発給、旅券の合冊又は査証欄の増補及び渡航書の発給を含む。

    ト 裁定、裁決、判定及び決定

    チ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。以下同じ。)の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(令第12条第1項第1号に掲げる事務に係るものを除く。

    リ 審査請求その他これに類するものの処理

    (2) 法令に基づいて行われる登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下6‐5‐1において「登録等」という。)で法令に手数料等の徴収の根拠となる規定がないもののうち、次に掲げる登録等の手数料等

    イ 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うための要件とされている登録等
    (注)

    1 「資格」とは、法令において、その資格を有しない者はその資格に係る業務若しくは行為を行うこと若しくはその資格に係る名称を使用することができないこととされていること又は一定の場合にはその資格を有する者を使用すること若しくはその資格を有する者にその資格に係る行為を依頼することが義務付けられている場合のその資格をいう。

    2 「要件とされている」とは、登録等に係る役務の提供を受けない場合には、その資格が取得できない若しくは維持できない又はその資格に係る業務若しくは行為を行うことができない場合をいう。

    ロ 法令において、輸出その他の行為を行う場合にはその対象となる資産又は使用する資産について登録等を受けることが要件とされている登録等

    ハ 法令において、登録等により一定の規格に該当するものとされた資産でなければ一定の規格についての表示を付し、又は一定の名称を使用することができないこととされている登録等

    ニ 法令において、登録等を受けることが義務付けられている登録等

    ホ 証明、公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(イからニまでに該当しない登録等に係るものを除く。

    (3) 国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき他の者から徴収する手数料等

    (4) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下6‐5‐1において「独法等情報公開法」という。)第2条第1項《定義》に規定する独立行政法人等又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下6‐5‐1において「独法等個人情報保護法」という。)第2条第1項《定義》に規定する独立行政法人等のうち法別表第3に掲げる法人以外の法人が独法等情報公開法第17条第1項《手数料》又は独法等個人情報保護法第26条第1項《手数料》に基づき徴収する手数料

    (注) 法別表第3に掲げる法人が独法等情報公開法第17条第1項《手数料》又は独法等個人情報保護法第26条第1項《手数料》に基づき徴収する手数料は(1)ニ又はチに該当する。

    (非課税とならない行政手数料等)

    6‐5‐2 国、地方公共団体、法別表第3に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が行う事務で、次に掲げる手数料等(手数料、その他の料金をいう。以下6‐5‐2において同じ。)を対価とするものは、法別表第1第5号イ又はロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》に掲げる役務の提供に該当しないのであるから留意する。

    (1) 法令にその事務が定められていない手数料等

    (2) 法令にその事務が定められている手数料等で、法令にその徴収の根拠となる規定がないもののうち、令第12条第2項第2号《国、地方公共団体等の役務の提供》に規定する役務の提供の対価のいずれにも該当しないもの

    (注) 「その徴収の根拠となる規定」とは、「手数料を徴収することができる」又は「手数料を支払わなければならない」等の規定をいい、「別途手数料に関する事項を定める」又は「手数料の額は○○○円とする」との規定は含まれない。

    (3) 法令に定められている検査、検定、試験、審査及び講習の手数料等で、法令にその徴収の根拠となる規定があるもののうち、令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものの手数料等及びその該当しない事務に係る証明並びに公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写の手数料等

    (4) 法別表第1第5号イの(1)から(4)まで及び令第12条第2項第1号、第3号又は第4号に掲げる事務以外の事務に係る役務の提供の手数料等

    (非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供の範囲)

    6‐5‐3 法別表第1第5号ニ《外国為替業務等》の規定により非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供は、次に掲げる業務に係るもの(当該業務の周辺業務として行われる役務の提供を除く。)が該当するのであるから留意する。

    (1) 外国為替取引

    (2) 対外支払手段の発行

    (3) 対外支払手段の売買又は債権の売買(本邦通貨をもって支払われる債権の居住者間の売買を除く。
     なお、居住者による非居住者からの証券(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第11号に規定する「証券」をいう。以下6‐5‐3において同じ。)の取得又は居住者による非居住者に対する証券の譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理については、非課税とされる外国為替業務に係る役務の提供から除かれていることに留意する。

    (学校教育関係の非課税範囲)

    6‐11‐1 教育関係の非課税範囲は、次に掲げる役務の提供のうち授業料、入学金及び入園料、施設設備費、入学又は入園のための試験に係る検定料及び在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料を対価とするものであることに留意する。

    (1) 学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校を設置する者が当該学校における教育として行う役務の提供

    (2) 学校教育法第124条《専修学校》に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程における教育として行う役務の提供

    (3) 学校教育法第134条第1項《各種学校》に規定する各種学校を設置する者が当該各種学校における教育として行う役務の提供で、次の要件に該当するもの

    イ 修業年限が1年以上であること。

    ロ その1年間の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数)が680時間以上であること。

    ハ その施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であること。

    ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

    ホ その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

    ヘ その生徒について所定の技術等を習得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

    (注) 各種学校には、外国学校法人も含まれている。

    (4) 次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育(職業訓練を含む。)として行う役務の提供で、(3)のイからヘまでの要件に該当するもの

    イ 国立研究開発法人水産研究・教育機構法に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設

    ロ 職業能力開発促進法に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校(職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあっては、国若しくは地方公共団体又は職業訓練法人が設置するものに限る。

    (注) イに掲げる施設にあっては、(3)のニの「年2回」は「年4回」とされている。

    (施設設備費の意義)

    6‐11‐2 令第14条の5第3号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する施設設備費とは、学校等の施設設備の整備・維持を目的として学生等から徴収するものをいい、例えば、次の名称で徴収するものが該当する。
    施設設備費()、施設設備資金、施設費、設備費、施設拡充費、設備更新費、拡充設備費、図書館整備費、施設充実費、設備充実費、維持整備資金、施設維持費、維持費、図書費、図書拡充費、図書室整備費、暖房費

    (在学証明等に係る手数料の範囲)

    6‐11‐3 令第14条の5第5号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する「在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料」とは、指導要録、健康診断票等に記録されている学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明書の発行手数料及びこれに類する手数料をいい、例えば、次の発行手数料等が該当する。
     在学証明書、卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書、健康診断書、転学部・転学科に係る検定手数料、推薦手数料

    (学校等が行う役務の提供で課税されるもの)

    6‐11‐4 学校等が行う役務の提供で非課税とされるのは、法別表第1第11号《教育に係る役務の提供の範囲》に規定する教育に関する役務の提供に限られるから、例えば、学校給食又は他の者からの委託による調査・研究等の役務の提供は、非課税とはならないのであるから留意する。

    (幼稚園の範囲)

    6‐11‐5 幼稚園には、学校教育法第2条《学校の設置者、国立・公立・私立学校》に規定する者が設置するもののほか、同法附則第6条《学校法人の経過措置》に規定する者が設置するものも含まれる。

    (公開模擬学力試験に係る検定料)

    6‐11‐6 入学者(入園者)を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し、その学力試験にその内容及び方法を擬して行われる、いわゆる公開模擬学力試験に係る検定料を対価とする役務の提供は、課税資産の譲渡等に該当する。

    (教科用図書の範囲)

    6‐12‐1 法別表第一第12号《教科用図書の譲渡》に規定する教科用図書は、学校教育法第34条《小学校の教科用図書》(同法第49条《中学校》、第49条の8《義務教育学校》、第62条《高等学校》、第70条第1項《中等教育学校》及び第82条《特別支援学校》において準用する場合を含む。以下6‐12‐1において同じ。)に規定する文部科学大臣の検定を経た教科用図書(いわゆる検定済教科書)及び同法第34条に規定する文部科学省が著作の名義を有する教科用図書に限られるのであるから留意する。
     したがって、同法附則第9条《教科用図書の経過措置》の規定により当分の間使用することができることとされている教科用図書は、法別表第一第12号に規定する教科用図書には該当しないのであるから留意する。

    (教科用図書の供給手数料の取扱い)

    6‐12‐2 教科用図書の供給業者等が教科用図書の配送等の対価として収受する手数料については、非課税とはならないのであるから留意する。

    (補助教材の取扱い)

    6‐12‐3 参考書又は問題集等で学校における教育を補助するためのいわゆる補助教材の譲渡については、当該補助教材を学校が指定した場合であっても非課税とはならないのであるから留意する。

    (住宅の貸付けの範囲)

    6‐13‐1 法別表第1第13号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

    (プール、アスレチック施設等付き住宅の貸付け)

    6‐13‐2 プール、アスレチック施設等を備えた住宅の貸付けにおいて、例えば、当該施設等を居住者以外の者も利用でき、かつ、当該居住者以外の者が利用する場合に利用料(月決め又は年決めの会費等を含む。)を徴収している場合等には、居住者について家賃の一部としてその利用料に相当する額が収受されていても、当該施設等の貸付けは住宅の貸付けには含まれないのであるから留意する。

    (駐車場付き住宅の貸付け)

    6‐13‐3 駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされる駐車場には、1戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが該当する。

    (旅館業に該当するものの範囲)

    6‐13‐4 令第16条の2《住宅の貸付けから除外される場合》に規定する旅館業法第2条第1項《定義》に規定する旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業が該当するのであるから留意する。
     したがって、ホテル、旅館のほか同法の適用を受けるリゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の利用期間が1月以上となる場合であっても非課税とはならない。なお、貸家業及び貸間業(学生等に部屋等を提供して生活させるいわゆる「下宿」と称するものを含む。)については、同法第2条第1項に規定する旅館業には該当しないのであるから留意する。

    (店舗等併設住宅の取扱い)

    6‐13‐5 住宅と店舗又は事務所等の事業用施設が併設されている建物を一括して貸し付ける場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となるのであるから留意する。

    (注) この場合は、建物の貸付けに係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と事業用の施設の貸付けに係る対価の額とに合理的に区分することとなる。

    (住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い)

    6‐13‐6 一の契約で非課税となる住宅の貸付けと課税となる役務の提供を約している場合には、この契約に係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と役務の提供に係る対価の額に合理的に区分するものとする。

    (注) この契約に該当するものとして、例えば、有料老人ホーム、ケア付住宅、食事付の貸間、食事付の寄宿舎等がある。

    (転貸する場合の取扱い)

    6‐13‐7 住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。

    (注) この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する。

    (用途変更の場合の取扱い)

    6‐13‐8 貸付けに係る契約において住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に変更することについて契約変更した場合には、契約変更後の当該建物の貸付けは、課税資産の譲渡等に該当することとなる。

    (注) 貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。

    (家賃の範囲)

    6‐13‐9 家賃には、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分及び共同住宅における共用部分に係る費用を入居者が応分に負担するいわゆる共益費(6‐13‐1、6‐13‐2又は6‐13‐3の規定により住宅の貸付けに含まれないこととされる施設等に係る費用部分を除く。)も含まれることに留意する。