特例事業承継税制における、 相続時精算課税の取り扱い

相続時精算課税は、

原則として60歳以上の贈与者から

贈与者の推定相続人

又は

孫に対する贈与について

適用が可能です。

特例事業承継税制では

特別に第三者に対する贈与でも

相続時精算課税が

適用できるようになりました。

 

1 . 親族外への相続時精算課税制度の導入

一般事業承継税制では、

平成29年度から

後継者への非上場株式等の贈与で

相続時精算課税の適用が認められ、

万一贈与後に

納税猶予が取り消されたとしても、

実質的な贈与税負担は

なくなった

(事業継続期間5年経過後の

経過利子税と

猶予されていた

贈与税の納付は必要だが、

相続の際に

贈与時点の評価額が

みなし相続財産として加算され

相続税を計算した後

相続税額から支払った贈与税額を差し引いて

相続税を納付すれば

よいこととなる)

 

特例事業承継税制では

特例経営承継受贈者が

贈与者の推定相続人以外の者

(その年11日において

20歳以上である者に限る)

であり、

かつ、

その贈与者が

同日において

60歳以上の者である場合には、

相続時精算課税の適用を

受けられることとされた。

 

これによって

企業内の第三者である

従業員や

役員

などに対する事業承継が

非常に行いやすくなったといえる。

もっとも、

先代経営者が死亡した場合に、

親族に課される相続税は

親族には全く関係のない財産を含めて

累進税率が課されるため

親族については

過重な相続税負担が

生ずることになる。

 

 

親族外の後継者に

相続時精算課税で贈与した場合も、

その非上場株式等の

与時の価額

相続税の計算に含められるので、

注意が必要

 

 

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