先代経営者、後継者の要件

対象となる贈与は1回限り。
       
        相続開始の直前又は贈与の直前において、
        先代経営者と先代経営者の親族などで
        総議決権数の過半数を保有しており、かつ、
        これらの者の中で
        筆頭株主(特例の適用を受ける後継者を除く)
        であったこと。
        会社の代表者であったこと。
        既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
        特例承継計画に記載された先代経営者であること。
        【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
        【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
       
        (後継者一人の場合)
        ①先代経営者と後継者の
        保有議決権数があわせて
        2/3以上である場合
        ⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与
       
        ②先代経営者と後継者の
        保有議決権数があわせて
        2/3未満である場合
        ⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

       
       
(後継者二人又は三人の場合)
        贈与後に、それぞれの
        後継者の議決権数が10%以上であり、かつ、
        先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

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