空き家控除

相続により取得した空き家の実家を譲渡した場合
相続開始の直前まで
被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地であ
る土地等(借地権等を含む)

要件
①家屋が区分所有建築物でない
②昭和56 年5 月31 日以前に建築されたものである
③相続開始の直前まで岡居人がいなかった


相続により取得した空き家を持っている相続人が
新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡
または
空き家の実家を除却し、敷地のみを譲渡

相続人が商売などの事業や他への貸付けの用などに供しておらず
相続が開始した日から3 年を経過する日の属する年の年末までに譲渡し
譲渡対価が1 億円以下
が要件

確定申告が必要で、その際に
地方公共団体の証明書等を添付することが必要

外注費か給与か

他人の代替を容れるか
指揮監督を受けるか
滅失した場合等においても請求できるか
材料,用具等を供与されているか
(時間的な拘束を受けるか)
雇用契約か外注契約か
社会保険に加入しているか

欠損金の繰越控除

事業年度開始の日
前10年以内に開始した事業年度で
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額

平20.4.1以後終了し平29.3.31以前開始事業年度に生じた
欠損金額については前9年以内)は,損金の額に算入

役員退職給与

株主総会の決議等によって退職給与の額が
具体的に確定した
日の属する
事業年度の損金に算入

退職年金制度

退職年金は,
年金支給時の損金の額に算入
するため注意

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却

機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上

一定の

測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が120万円
以上のもの又は

1基の取得価額30万円以上かその事業年度の取得価額の合計額が120
万円以上であるもの

一定のソフトウエアで一の取得価額が70万円以上のもの
又は
その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上

完全支配関係

完全支配グループ内の法人間の

資産の譲渡損益の繰延

寄附金について,
支出法人は全額損金不算入とするとともに,
受領法人は全額益金不算入とする

法人による完全支配関係にある法人間では,
寄附等の不算入規定が
適用される

棚卸資産

取得価額

代価+
引取運賃,荷役費,運送保険料,購入手数料,関税
+購入のために要した費用

3%以内である少額な付随費用は除く

評価損が計上できる場合

いわゆる季節商品で売れ残ったものについて,
今後通常の価額では販売することができ
ないことが明らかであること
(継続して販売するものは除く)
破損,型崩れ,棚ざらし’品質変化等

遺留分制度

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、

遺留分侵害額に相当する

金銭の請求をすることができるようになります。

令和元年7月1日以降

特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

譲渡資産の取得費

(主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費)
譲渡資産が業務の用と
業務の用以外の用とに併せ供されていた場合において、
当該譲渡資産の所有期間を通じ、
当該業務の用以外の用に供されていた部分が
当該譲渡資産の90%以上であるときは、
その資産の全部が業務の用以外の用に供されていたものとして
適用して差し支えない

借入金の利子等

(取得費等に算入する借入金の利子等)
固定資産の取得のために借り入れた資金の利子
(賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間 中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合におけるその利息及び回収費用等
に相当する金額を含む。)のうち、
その資金の借入れの日から当該固定資産の使用開始の日
(当該固定資産の取得後、 当該固定資産を使用しないで譲渡した場合においては、当該譲渡の日。)までの期間に対応す る部分の金額は、
業務の用に供される資産に係るもので、
当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
当該固定資産の取得費又は取得価額に算入 する。
固定資産の取得のために資金を借り入れる際に支出する
公正証書作成費用、
抵当権設定登記費用、
借入れの担保と して締結した保険契約に基づき支払う
保険料その他の費用で当該資金の借入れのために通常必要と認められるものに ついても、
同様とする。(基通38-8)

 減価する資産の取得費  

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

  • 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
(定額法や定率法など)により毎年償却する金額をいいます。  

減価する資産の取得費 (取得価額) 
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する(価値が減少する)資産である場合には、
取得費は、

 (一)  業務の用に供されている償却資産 取得費から譲渡時までの
事業所得や不動産所得の必要経費とされる
減価償却費の累計額を差し引いた残額が、
譲渡所得を計算する際の取得費となります
 (二)    非業務用の減減価産  これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって
旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、
これを取得費から差し引いた金額が、
譲渡したときの取得費となります
*  例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。
 

1.5を乗じて計算した年数  1年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数  6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成9年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります

(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)

(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)
埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事
その他
土地の造成又は改良のために要した費用の額

その土地の取得費に算入するのであるが、
土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて土地と区分 して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得費に算入しないで、構築物の取得費とする ことができる。   
上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。
(基通38-10)
(注)1 専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等
土地の改良のためのものでない工事に要した費 用の額は、
当該建物、構築物等の取得費に算入する。  
 2 土地の測量費は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
土地の取得費に算入する

(契約解除に伴い支出する違約金)

(契約解除に伴い支出する違約金)
いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違 約金の額は、
各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
当該取得した固定資産の取得費又は取得価 額に算入する

(非事業用資産の取得費の計算上控除する減価償却費相当額)

譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合における
当該資産の 取得費は
《減価する資産の取得費》の規定により計算するのであるが、
当該資産が各種所得を生ずべき業務の用に供されて いない資産
(「非事業用資産」という。)であり、かつ、
当該非事業用資産と同種の減価償却資産が
減価償却資産に該当する場合には、
当該非事業用資産の取得費の計算上控除する
減価償却費相当額については、
当該非事業用資産の資産の取得費に相当する金額の100分の95に相当する金額が
限度となることに留意する。  
 なお、譲渡した資産に係る各種所得を生ずべき業務の用に供されていた期間については、
当該資産の合計額に相当する金額から
当該期間内の日の属する各年分の各種所得の金額の計算上
必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額を控除して
当該資産の取得費を計算するのであるが、
当該資産を各種所得を生ずべき業務の用に供されなくなった後に譲渡した場合において、
当該資産の償却費の額の累積額が当該資産合計 額に相当する金額の100分の95に
相当する金額を超えているときは、
当該資産の当該合計額に相当する金額から控除す 減価償却費相当額は、
当該償却費の額の累積額となる

(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

 固定資産(業務の用に供されるものを除く。)に係る
登録免許税
(登録に要する費用を含 む。) 、
不動産取得税等
固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、
当該
固定資産の取得費
に算入する。(基 通38-9)

自宅の登記料や不動産取得税などは

譲渡所得の計算上通常控除される

代償分割と譲渡所得

 遺産の代償分割
現物による遺産の分割に代え
共同相続人の1人又は数人に
他の共同相続人に対する
債務を負担 させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ
。)
により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合にお いて、
その履行として当該資産の移転があったときは、
その履行をした者は、
その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(基通33-1の5)

国外転出する居住者

27年7月1日以後
国外転出する
居住者が

有価証券
(未決済デリバテイブ取引を含む。)

を有する場合には、

有価証券等の
譲渡等をしたものとして、
事業所得、
譲渡所得
雑所得の金額を計算します。

対象者

有価証券等の譲渡価額の合計が
一億円以上
かつ、
国外転出の日前10年以内に、
国内に
住所
居所
を有していた期間の合計が
5年超である居住者

更正の請求

この課税適用を受けた者が、
その国外転出の日から
5年以内に
帰国し、
その有価証券等を
所有していた場合には、
帰国の日から
4月を経過する日までに、
更正の請求をすることにより
この課税を取り消すことができます。

納税の猶予

確定申告書の提出期限までに、
納税猶予税額に相当する担保を供し、
かつ、
納税管理人の届出をした場合には、
国外転出の日から5年
(申請することにより最長10年まで)
を経過する日まで、
納税が猶予されます。

納税猶予中は
毎年
3月15日までに、
納税猶予の
有価証券等に関する届出書
を税務署長に提出
しなければ
納税猶予は打ち切りになります。

(ジュニア)NISA

(NISA)の概略
適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者 
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

株式等の売却益

上場株式等の、売却益の税率
平成27年の譲渡
20%
(所得税15%、住民税5%)

(NISA)の概略

適用時期→平成26年1月1日から平成35年12月31日までの
10年間に設定された口座

非課税口座内上場株式等の配当等で
その非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後
5年を経過する日までの間に支払を受けるべ
きもの
及び
非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から
同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までの
間にその非課税口座の非課税口座内上場株式等の
金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合の譲渡所得等

対象者 
1/1で20歳以上の居住者

非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益が非課税となる

非課税投資額→最大600万円(120万円×5年間)
保有期間は最長5年間
途中売却は自由、
売却部分の非課税枠の再利用はできません。

その他詳細は証券会社にお問い合わせください。

ジュニアNISAの概要
平成28年4月1日以後

非課税管理勘定を設けた日から
同日年の1月1日以後5年間

対象者→ その年1月1日において20歳未満の者

非課税期間→原則最長5年間

その年1月1日において20歳未満の者

払出制限あり→その年3月31日で18歳である年の前年末日まで(特例アリ)

非課税投資額→最大400万円(80万円×5年間)

法人に対する利子割

平成28年1月1日以後の利子割については、

法人の利子割は廃止されます。

保険金  損害償金等

損害保険会社又は
外国損害保険会社等の締結した
保険 契約に基づき支払を受ける
保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)
心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金で、
心身に加えられた損害
又は突発的な 事により資産に加えられた損害に基因して取得するものとして
(これらのものの額のうちに損害を受けた者の
各種所得の金額の計算上
必要経費に算入される金額を補てんするための 金額が含まれている場合には、
当該金額を控除した金額に相当する部分)については、所得税を課さない。

 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う
居住者が受ける保険金等で、
その業務 の遂行により生ずべきこれらの所得に係る
収入金額に代わる性質を有するものは
、これらの所得に係る収入金額とす る

「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、
自己の身体の傷害に基因し て支払を受けるものをいうのであるが、
その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、
そ の支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の
配偶者若しくは直族又は
生計を一にするその他の親族であると きは、
当該保険金又は給付金についても非課税の適用があるものとする

いわゆる死亡保険金は、
「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しない

葬祭料香典又は災害等の見金で、
その金額がその受贈者の社会的地位、
贈与者との関係等に照らし社会通 上相当と認められるものについては、課税しないものとする

寡婦 寡夫

寡婦

   控除額
 ①夫と死別し、
若しくは
夫と離婚した後婚姻をしていない者
又は
夫の生死の明らかでない者で

扶養親族その他その者と生計を一にする子
(他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族は除きます。)
で総所得金額等が
38万円以下
のも の
を有するもの

 2 7 万円
 ② に該当する人で
扶養親族である子があり、
かつ、
合計所得金額が500万円以下の人
 3 5 万円
 2,夫と死別した後婚姻をしていない者
又は夫の生死の明らかでない者の うち、
合計所得金額が
500万円以下であるもの
 2 7 万円

寡   夫

妻と死別し、
妻と離婚した後
婚姻をしていない者又は
妻の生死の明らかでない者のうち、
その者と生計を一にする子
(他の者の控除対象配偶 者又は扶養親族とされている者を除く。)で
その年分の総所得金額等が基礎控除以下のものを有し
かつ
合計所得金額が
500万円以下
であるものをいう
控除額 2 7 万円

障碍者

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、
失明者その他の精神又は身体に障害 がある者で一定の者をいう。

おもなものは以下の通り

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
または
障害の程度が、同等であると認められる者

常に就床を要し、複雑な介護を要する者
(引き続き6月以上にわたり身体の障害によ り就床を要し、
介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態)

、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で
「市町村長 等」の認定を受けている者
その他の者

特別障害者

 精神障害の状態に規定する障害等級が1級
身体障害者手帳の身体上の障害の程度が1級又は2級
その他の者

               区分  障害者控除額
 「一般障害者」   2 7 万円
 「特別障害者」    「特別障害者」  4 0 万円
 同居特別障害者  7 5 万円

居 住 者 非居住者 非 永 住 者

 居 住 者   非 永 住 者
以外の居住者
 

国内に住所を有し、

又は現在まで引き続いて

1年以上居所を
有する個人をいう。

 所得税法により、
所得税を納める義務がある
 非 永 住 者   居住者のうち、

日本の国籍を有しておらず、

かつ、

過去10年以内に

国内に住所又は居所を
有 していた期間の合計が

5年以下である個人をいう。

国内源泉所得及び
これ以外の所得で
国内において支払われ、
又は国外から送金された もの
について
所得税を納める義務がある
 非居住者     居住者以外の個人をいう 「国内源泉所得」を有する
とき、その他の場合
 所得税を納める義務がある

アクセス

堤税理士会計事務所地図


アクセス

電車の場合
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、 
4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります

自動車の場合

さいたま新都心インターチェンジから5km
※駐車場1台
氷川神社裏参道通りに面しており、
鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、 お車でいらしても大丈夫です。

さいたま市大宮区土手町3-88-1-301

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29年3月15日までに
確定申告などが必要な方

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を2ヶ所以上から受けている方
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える方等
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ご準備いただくもの

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新着情報

土地建物等の譲渡の
短期・長期の別は

譲渡した年の1月1日現在で
所有期間5年以下と
5年を超えるもので
区分される。

長期譲渡所得

  • 原則 税率15%

優良住宅地の造成等のための譲渡
→2000万円以下の部分→10%
2000万円超部分→15%

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があるので

それを控除した金額が
所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも

3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
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・社会保険料通知書、領収書、生命保険料、地震保険料控除証明書 等

さいたま市大宮区の税理士堤友幸の本が電子書籍で出版されました。
ibooksより電子書籍で出版されました。こちらよりご覧頂けます。
埼玉県のお客様には、著者税理士 行政書士 堤友幸が
直接対応させていただいております。
相続、相続税のことは、どうぞお気軽に、ご相談下さい。
048(648)9380

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では相続税を軽減させる制度を
最大限活用いたします。

お客様のご相談に、
全力で対応させていただきます。

お気軽にご相談ください
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なお、税理士料金は、20万円からと
良心的料金を目指しております。

詳しくはこちらへ 税理士料金表

相続税を軽減させる制度としては以下のものがあります

小規模宅地の評価減

配偶者の税額の軽減

債務葬式費用

生命保険金等

控除されるもの

その他

    これらの知識に詳しい税理士に依頼しましょう

    048(648)9380

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
「課税価格合計額」が遺産にかかる基礎控除額以下であれば、

相続税申告必要ありませんが。

小規模宅地配偶者税額軽減等

特例適用することによって

基礎控除以下場合は、申告必要です

養子縁組により、法定相続人を増やす
ことができますが、
一定の制限があります。

配偶者税額軽減

配偶者が、相続または遺贈により財産取得している場合には、

金額金額までは相続税

されません。

1億 千万円

配偶者法定相続分相当額

 

仮装またはぺいされていた財産対象

なりません。

配偶者税額軽減けることによって、

相続税額が「0」となっても、

相続税申告書提出必要です

 

申告期限までに遺産分割まらない場合

配偶者税額軽減けることはできません

 配偶者軽減,未分割の財産がある場合

 

相続開始前年以内に、被相続人から贈与

受けている場合

遺産取得したが、

相続開始前年以内に、被相続人から

贈与受けている場合

 

その財産贈与税配偶者控除適用けたものをく)

は、相続財産加算されるとともに、

その財産について課税された贈与税控除します

未成年者控除

平成27年日以後
10万円×(20歳一相続開始時年齢


障害者控除

平成27年日以後
一般障害者場合10万円×(85歳一相続開始時年齢
特別障害者場合20万円×(85歳一相続開始時年齢

相続税申告書作成の報酬料金について

20万円から承ります。

初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。

お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

    

税理士略歴


法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください


  知っておきたい相続税の知識


埼玉県さいたま市大宮区の税理士
お近くの方お気軽にご利用下さい

比準要素

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

← 取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

会社規模の判定の見直し →

類似業種株価

取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

類似業種の上場会社の株価について,
現行制度に

課税時期の属する月以前

2年間
平均を加えることとした。

この改正は、

上場会社の株価が上昇局面において

類似業種比準価額が

上昇することの緩和につながる

「課税時期の属する月以前2年間
の平均株価」は,

標本会社の株式の毎月の最終価格の
各月ごとの平均額を基に計算した金額によ

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,
取引相場のない株式の改正については,
平成29年1月1日以後に

相続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

格安税理士をお探しなら

(比準要素の改正) →

株式の評価

(取引相場のない株式の評価の原則)

(平29、1~改正)

(1) 大会社の株式の価額は、
類似業種比準価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、
1株当たりの純資産価額

(相続税評価額によって計算した金額)によって評価することができる。

(2) 中会社の株式の価額は、
次の算式により計算した金額によって評価する。

ただし、
納税義務者の選択により、
算式中の

類似業種比準価額を

純資産価額によって計算することができる。

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

類似業種比準価額×L1株当たりの純資産価額×(1-L)

(すべて純資産価額によって計算することができる。)

 上の算式中の「L」は、
評価会社の前項に定める総資産価額
(帳簿価額によって計算した金額)及び
従業員数又は直前期末以前
1年間における取引金額に応じて、
それぞれ次に定める割合のうち

いずれか大きい方の割合とする。

イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
総資産価額
4億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上(従業員数が35人以下の会社を除く。)
総資産価額
5億円以上
(従業員数が35人以下の会社を除く。)
0.90
2億円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上(従業員数が20人以下の会社を除く。)2億5,000万円以上
(従業員数が20人以下の会社を除く。)
0.75
7,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)4,000万円以上(従業員数が5人以下の会社を除く。)5,000万円以上
(従業員数が5人以下の会社を除く。)
0.60

(注) 複数の区分に該当する場合には、上位の区分に該当するものとする。

ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合

卸売業小売・サービス業卸売業、小売・サービス業以外割合
取引金額
7億円以上30億円未満
取引金額
5億円以上20億円未満
取引金額
4億円以上15億円未満
0.90
3億5,000万円以上7億円未満2億5,000万円以上5億円未満2億円以上4億円未満0.75
2億円以上3億5,000万円未満6,000万円以上2億5,000万円未満8,000万円以上2億円未満0.60

(3) 小会社の株式の価額は、
1株当たりの純資産価額によって評価する。
ただし、納税義務者の選択により、

Lを0.50として類似業種比準価額を使用し

類似業種比準価額×L

1株当たりの純資産価額×(1-L)

により計算した金額によって評価することができる

: 2会社規模の判定の見直し

土地を借り、相当の地代を支払う場合 →

業種目

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、

直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。

なお、その取引金額のうちに

2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合

その評価会社の 事業が該当する業種目は、

取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合

(以下「業種目別の割合」といいます。)

が50%を超える業種目とし、

その割合が50%を超える業種目がな い場合には、

次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。

イ 評価会社の事業が

一つの中分類の業種目中の

2以上の類似する小分類の業種目に属し

それらの

業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その中分類の中にある類似する小分類の

その他の ○○業」

ロ 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中

2以上の類似しない小分類の業種目に属し

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)

……その中分類の業 種目

ハ 評価会社の事業が

一つの大分類の業種目中の

2以上の類似する中分類の業種目に属し、

それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合

……その大分類の中にある類似する

中分類の「その他の ○○業」

ニ 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の

2以上の

類似しない中分類の業種目に属し、

それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合

(ハに該当する場合を除きます。)

……その大分類の業 種目

ホ イからニのいずれにも該当しない場合

……大分類の業種目の中の「その他の産業

資産

純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載

課税時期前3年以内に取得した

土地及び土地の上に存する権利

家屋

その附属設備

構築物がある場合には、

課税時期における通常の取引価額に相当する金額

(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が

課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、

その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。

この場合、その土地等又は家屋等は、

他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、

「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載

帳簿価額がないもの

(借地権、営業権等)であっても

相続税評価額が算出される場合には、

「相続税評価額」欄に記載

創立費、新株発行費等の

繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。

被相続人の死亡により評価会社が

生命保険金を取得する場合には、

その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載

未収金・・・・回収不能額を控除

貸付金・・・・利息を計上

前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない

借地権の計上もれがないようにする

建物は固定資産税評価額によるが

課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる

建物附属設備が

建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する

電話加入権は一つ1500円程度で評価する

積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する

← 純資産価額の負債租税公課

代償分割の注意点 →

同族株式純資産

取引相場のない株式の評価の原則の
「1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)」は、
課税時期における各資産を
この通達に定めるところにより評価した価額
(この場合、
評価会社が
課税時期前3年以内に取得又は新築した
土地及び土地の上に存する権利(以下
「土地等」という。)並びに
家屋及びその附属設備又は構築物(以下
「家屋等」という。)の価額は、
課税時期における
通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、
当該
土地等又は当該家屋等に係る
帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
当該帳簿価額に相当する金額
によって評価することができるものとする。
以下同じ。)
の合計額から
課税時期における各負債の金額の合計額及び
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を
課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする。
ただし、
179((取引相場のない株式の評価の原則))の
(2)の算式及び
(3)の1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)については、
株式の
取得者とその同族関係者
の有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、
上記により計算した1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
に100 分の80を乗じて計算した金額とする
(注)
1 1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
の計算を行う場合の
「発行済株式数」は、直前期末ではなく、
課税時期における発行済株式数であることに留意する。

2017年10月12日 | カテゴリー :

法人税務, 消費税, 相続税法人税格安

← 土地を借り、相当の地代を支払う場合

純資産価額 →

扶養親族判定時期

(扶養親族等の判定の時期等)

居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日()の現況による。
ただし、その居住者の親族()がその当時既に死亡している場合
におけるその親族が
政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者若しくは
その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
3 その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の
控除対象配偶者若しくはその他の
同一生計配偶者
生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、
老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、
その年十二月三十一日の現況による。
ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
4 一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、
かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は
これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
5 二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、
居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
6 年の中途において居住者の配偶者が死亡し、
その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、
又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び
生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

事業の廃止 譲渡

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

事業所得が赤字

青色申告者

(前年も青色申告書を提出している者)

の純損失の金額は、

期限内申告書と同時に

繰戻還付請求書を提出することにより、
( 前年分の所得税額を限度として還付請求できる。

事業の廃止又は譲渡等により

純損失の繰越控除が困難と認められる場
合は、

前年及び前々年において

青色申告書を提出している場合に限り、
前年の純損失の金額

(既に控除されたものを除く)を

前々年の所得金額に繰戻して、

前々年分の所得税額の

還付請求書をその年の確定申告期限までに提出できる。

譲渡費用

譲渡費用とは

取得費とされるも
のを除き

①仲介手数料、

②登記若しくは登録
費用

その他

印紙

当該譲渡のために直接要した費用、

売買契約解除の違約金その他当該資産の譲渡価
額を増加させるため

当該譲渡に際して支出した費用

(測量,土地家屋調査の費用も該当する場合あり)

確定申告不要


給与等を1 か所から受けている者で

①給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万
円以下の者

同族会社の役員及びその親族等で、

その法人から給与等以外に貸付金の利子や地代家賃
等の支払を受けている者は申告の必要があります


②給与等を2か所以上から受けている者で、次に該当する
従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得との合計額が20万円
以下の者

給与等の収入金額の合計額が、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除生命
保険料控除地震保険料控除障害者控除・寡婦(寡夫) 控除・勤労学生控除配
偶者控除配偶者特別控除扶養控除の各控除額の合計額に1 50万円を加算した額以
下の金額で、

かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の者


その年の

公的年金等の収入金額が400万円以下で

その年分の公的年金等
に係る雑所得以外の所得金額が

20万円以下の者

(住民税の申告が必要な場合あり)

国外転出

1億円以上の対象資産 があると

対象資産について譲渡等があったものとみなして、

対象資産の含み益
に所得税、復興特別所得税及び住民税が課税される

上場株式 損益通算 繰越控除

上場株式等 譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等の一定の譲渡損失を有する場合は、

その年分の

上場株式等
の申告分離課税を選択した配当所得の金額

と損益通算
できる


損益通算しても控除しきれない

譲渡損失の金額については、

翌年以後3年内の

株式等の譲渡所得等の金額

上場株式等の配当所得から

繰越控除できる


確定申告書に、

適用を受けようとする旨の記載、
明細書等の添付が必要

建物仕入税額控除

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化


① 次の見
直しを行う。


住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、あって

高額特定資産に該当するもの

( 以下「居住用賃貸建物」という。)

の課税仕
入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

ただし、
居住用賃貸建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分
については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする


上記イにより仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃
貸建物について、

その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3
年を経過する日の属する課税期間の末日までの聞に

住宅の貸付け以外の貸
付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、

それまでの居住用賃貸建物
の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を

当該課税期間又は
譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。


② 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていな

い場合であっても、当該貸付けの用に供する建物の状祝等から人の居住の用
に供することが明らかな貸付けについては、消費税を非課税とする。


高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の適用
を制限する措置の対象に、

高額特定資産である棚卸資産が

納税義務の免除を
けないこととなった場合等の

棚卸資産諸費税額の調整措置


「棚卸資産の調整措置」という。

の適用を受けた場合を加える。


④ その他所要の措置を講ずる。
(注) 上記①の改正は令和2 年10 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合
について、

上記②の改正は同年4 月1 日以後に行われる貸付けについ
て、

上記

③の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合につ
いて、それぞれ適用する。

ただし、

上記①の改正は、同年3 月3 1 日までに
締結した契約に基づき

同年1 0 月1 日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行っ
た場合には、適用しない。

申告期限

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。


( 1 ) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税
の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、

当該提出
をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消
費税の確定申告書の提出期限を

1 月延長する。

上記の改正は、令和3 年3 月3 1 日以後に終了する事業年度の末日の属す
る課税期聞から適用する。

30万の損金算入

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、
次の見直しを行った上、その適用期限を2 年延長する(次の①の見直しを除き、
所得税についても同様とする。) 。
① 対象法人から連結法人を除外する。
② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500 人以下(現
行: 1 , 000 人以下) に引き下げる。

繰戻還付

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置
について、所要の経過措置を講じ、設備廃棄等欠損金額の特例を廃止した上、
不適用措置の適用期限を2 年延長する。

特定高度情報通信用認定等設備

特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称) の制定を前
提に、青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定
高度情報通信等システム導入事業者(仮称) に該当するものが、同法の施行の
日から令和4 年3 月3 1 日までの聞に、特定高度情報通信用認定等設備の取得
等をして、園内にある事業の用に供した場合その他の場合には、当該法人は、

その取得価額につき、30% の特別償却と1 5 % の税額控除との選択適用ができ
ることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の
20% を上限とする(所得税についても同様とする。) 。

交際費

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2 年延長するとともに、
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2 年延長する。

オープンイノベーション

中小企業者で対象法人に該当するものが、令和2 年4 月1 日から令和4 年3
月31 日までの聞に特定株式を取得した場合には、その取得価額の25% の所得
控除ができる。

ただし、特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合に
は、その特定株式の取得から5 年を経過している場合を除き、その事由に応じ
た金額を益金算入する。
(注) 上記の「対象法人」及び「特定株式」は、上記1 ( 1 ) 及び( 1 ) (注2 )
と同様とする。なお、特定株式の払込みに係る要件は、その払込金額が
1, 000 万円以上であることとする(再掲) 。

連結納税

① 適用法人及び適用方法は、親法人及び各子法人が法人税の申告を行う点並
びに青色申告の承認を前提とする点を除き、基本的に連結納税制度と同様と
する。
② 親法人の電子署名により子法人の申告及び申請、届出等を行うことができ
ることとするほか、ダイレクト納付についても所要の措置を講ずる。
③ グループ通算制度の適用法人は、電子情報処理組織を使用する方法(eTax)
により法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告
書を提出しなければならないこととする。

(2) 所得金額及び法人税額の計算

① 損益通算

欠損法人の欠損金額の合計額(所得法人の所得の金額の合計額を限度)
を所得法人の所得の金額の比で配分し、所得法人において損金算入する。


この損金算入された金額の合計額を欠損法人の欠損金額の比で配分し、欠
損法人において益金算入する。

グループ通算制度の適用法人又は通算グルーフ内の他の法人の所得の金
額又は欠損金額が期限内申告書に記載された所得の金額又は欠損金額と異
なる場合には、

期限内申告書に記載された所得の金額又は欠損金額を上記
イの所得の金額又は欠損金額とみなして上記イの損金算入又は益金算入の
計算をする。


② 欠損金の通算

欠損金の繰越控除額の計算は、基本的に連結納税制度と同様とする。


通算グループ内の他の法人の当期の所得の金額又は過年度の欠損金額が
期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠損金額と異な
る場合には、

期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠
損金額を当期の所得の金額又は過年度の欠損金額とみなす。

グループ通算制度の適用法人の当期の所得の金額又は過年度の欠損金額
が期限内申告書に記載された当期の所得の金額又は過年度の欠損金額と異
なる場合には、欠損金額及び中小法人等以外の控除限度額(欠損金の繰越
控除前の所得の金額の50%相当額をいう。) で期限内申告において

通算グ
ノレープ内の他の法人との間で授受した金額を固定する調整をした上で、そ
の適用法人のみで欠損金の繰越控除額を再計算する。
③ 欠損金の繰越期間に対する制限を潜脱するため又は離脱法人に欠損金を帰
属させるためあえて誤った当初申告を行うなど法人税の負担を不当に減少さ
せる結果となると認めるときは、税務署長は、上記① ロ並びに② ロ及びハを
適用しないことができる。
④ 通算グループ内の全ての法人について、期限内申告における所得の金額が
零又は欠損金額がある等の要件に該当するときは、上記① ロ並びに② ロ及び
ハを適用しない。


⑤ 利益・損失の二重計上の防止


投資簿価修正制度を次の制度に改組する。

イ通算グ、ループ内の子法人の株式の評価損益及び通算グ、ループ内の他の法
人に対する譲渡損益を計上しない。
ロ通算グ、ループからの離脱法人の株式の離脱直前の帳簿価額を離脱法人の
簿価純資産価額に相当する金額とする。
ハグループ通算制度の適用開始又は通算グループへの加入をする子法人で
親法人との聞に完全支配関係の継続が見込まれないものの株式について、
株主において時価評価により評価損益を計上する。
(注) グ、ループ通算制度の適用開始又は通算グループへの加入後損益通算をせ
ずに2 月以内に通算グループから離脱する法人については、上記イからハ
までを適用しない。

⑥ 税率
税率は、通算グルーフ。内の各法人の適用税率による。なお、中小法人の軽
減税率の適用対象所得金額は、年800 万円を所得法人の所得の金額の比で配
分した金額とする。

5 G

特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の
創設


  • 青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定

    高度情報通信等システム導入事業者(仮称) に該当するものが、同法の施行の

    日から令和4 年3 月3 1 日までの聞に、特定高度情報通信用認定等設備の取得

    等をして、事業の用に供した場合その他の場合には、当該法人は、

    その取得価額につき、30% の特別償却と1 5 % の税額控除との選択適用ができ

    ることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の

    20% を上限とする(所得税についても同様とする。) 。

 

医療費控除

次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書
類の確定申告書への添付に代えることができることとする。こ

の場合におい
て、税務署長は、確定申告期限等から5 年間、提出させることができる

所定の医療費の額等を通知する書類

令和3 年分以後の確定申告書を令和4 年1 月1 日以後に提出する場合について適用する。


寡婦( 寡夫) 控除の見直し

イ扶養親族その他その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が
48 万円以下であるものに限る。) を有する寡婦の要件に、合計所得金額が
500 万円以下であることを加える。
ロ寡婦及び寡夫の要件に、次に掲げるいずれかの要件を満たすことを加え
る。
(イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者
と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻
又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
( ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者
の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと
同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ハ現行の寡婦控除の特例を廃止する。
ニその者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下であ
るものに限る。) を有する寡婦に係る寡婦控除及び寡夫控除の控除額を35
万円に引き上げる。
上記の改正は令和2 年分以後の所得税について適用する

未婚のひとり親

居住者が、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの
( 寡婦又は寡夫である者を除く。) である場合には、
その者のその年分の
総所得金額等から35 万円を控除する。
(イ) その者と生計をーにする子(総所得金額等の合計額が48 万円以下で
あるものに限る。) を有すること。
( ロ) 合計所得金額が500 万円以下であること。
(ハ) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
a その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その
者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届
の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた
者がいないこと。
b その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その
者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これ
らと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
ロ上記イの控除については、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用
できることとする。
上記の改正は、令和2 年分以後の所得税について適用する。なお、給与
所得者については令和2 年分の年末調整において適用できることとする

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例

令和3 年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得
を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上

国外不動産所得の
損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建
物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用につい
ては、生じなかったものとみなす。

個人住民税における住宅借入金特別税額控除

住宅の取得等をした家屋( 以下「新規住宅」という。) をその居住の用に供
した個人が、その居住の用に供した日の属する年から3 年目に該当する年中に
新規住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡(以下「従
前住宅等の譲渡」という。) をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡
につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等
を有する場合の個人住民税における住宅借入金特別税額控除の適用を受けるこ
とができないこととする。
① 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
② 居住用財産の譲渡所得の特別控除
③ 特定の居住用財産の賢換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
④ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための寅換え
及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例
(注) 上記の改正は、令和2年4 月1 日以後に従前住宅等の譲渡をする場合につ
いて適用する。

固定資産税

相続
人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所等を申告させ
ることができる制度を創設

地方公共団体が調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない
資産について、当該資産を使用収益している者が存在する場合

使用者を所有者とみなして課税する

5 G システム


新たに制定される特定高
度情報通信等システム普及促進法(仮称) に基づく

認定導入計画(仮称) に従
って導入される5 G システム

に係る一定の投資について、

早急に、期間を限定
した上で、国家戦略としての5 G システム構築を進めるための措置を講ずる

美術品等についての減価償却

(美術品等についての減価償却資産の判定)
7‐1‐1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。
(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
(2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
(注)1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時

簡易課税,納税免除を適用できない場合

取得の年に一般課税方式を採用している場合で

取得の事業年度から3年間は一般課税方式によらなければ
ならない場合

課税事業者を選択した事業年度に
調整対象固定資産

(税抜価額)が100万円以上のもの)
を取得した場合


高額特定資産

(税抜価額)が1,000万円以上の

棚卸資産または調整対象固定資
産)を取得した場合

70の7の4‐12 (70の7の2関係通達の準用)

(70の7の2関係通達の準用)

70の7の4‐12 70の7の2‐7《申告期限前に全部確定事由が生じた場合》、70の7の2‐8《相次相続控除の算式》、70の7の2‐10《担保の提供等》~13《常時使用従業員の意義》、70の7の2‐14の2《認定承継会社から支給された給与等の意義》、70の7の2‐14の3《特定特別関係会社の意義等》、70の7の2‐17《代表権を有しないこととなった場合の意義》、70の7の2‐18《対象非上場株式等の譲渡等の判定》~20《解散等をした場合等の意義》、70の7の2‐22《資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義》~34《特定事由》及び70の7の2‐37《増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ》~67《措置法第70条の7の2第17項に関する通達の準用》については、経営相続承継受贈者が措置法第70条の7の4の規定の適用を受ける場合について準用する。

平成22年4月1日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の措置法第70条の7の4第2項第1号ヘの要件

(平成22年4月1日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の措置法第70条の7の4第2項第1号ヘの要件)

70の7の4‐11 平成22年4月1日前に贈与により取得をした平成22年改正前措置法第70条の7第2項第2号に規定する非上場株式等について同条第1項の規定の適用を受けている経営承継受贈者が、当該非上場株式等の贈与をした者の死亡に伴い当該非上場株式等について措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合の同条第2項第1号ヘの規定の適用については、平成22年改正措令附則第49条第1項第1号《相続税及び贈与税の特例に関する経過措置》の規定により、当該非上場株式等に係る会社は常時使用従業員(措置法規則第23条の12第2項において準用する措置法規則第23条の9第4項に規定する常時使用する従業員をいう。)の数が5人以上であるとみなされることに留意する。

措置法第70条の7の4第18項各号に掲げる場合

(措置法第70条の7の4第18項各号に掲げる場合)

70の7の4‐10の2 措置法第70条の7の4第18項各号に掲げる場合とは、次の(1)から(3)までの区分に応じ、それぞれに掲げる算式を満たす場合((3)にあっては、当該算式を満たし、かつ、措置法規則第23条の12第9項において準用する同規則第23条の10第49項に定めるところにより証明がされた場合)をいうことに留意する。
(1) 措置法第70条の7の4第18項第1号に規定する「資産が災害によって甚大な被害を受けた場合」
(算式)

会社の災害により滅失をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額 30
災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額 100
(2) 同項第2号に規定する「当該会社における雇用の確保が困難となった場合」
(算式)

会社の被災常時使用従業員の数 20
会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数 100
(注) 上記算式における「被災常時使用従業員」とは、会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するもので、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。)のうち当該災害が発生した日から同日以後6月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいうことに留意する。
(3) 同項第3号に規定する「当該会社の売上金額が大幅に減少した場合」
(算式)

特定日から特定日以後6月を経過する日までの間における売上金額 70
特定日の1年前の日から同日以後6月を経過する日までの間における売上金額 100

(注)

1 上記算式における「特定日」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいうことに留意する。
2 中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日については、70の7の2‐65参照。

既に株式等についての贈与税の納税猶予及び免除等の適用を受けている他の者がいる場合等

(既に株式等についての贈与税の納税猶予及び免除等の適用を受けている他の者がいる場合等)

70の7の4‐9 認定相続承継会社の株式等について、措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けようとする場合において、同項の規定の適用を受けようとする者以外の者が当該認定相続承継会社の株式等について次に掲げるいずれかの規定の適用を現に受けているときは、同項の規定の適用を受けることができないことに留意する。
(1) 措置法第70条の7第1項
(2) 措置法第70条の7の2第1項
(3) 措置法第70条の7の4第1項
(注)
1 措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けようとする者が当該認定相続承継会社の株式等について上記(1)から(3)までのいずれかの規定の適用を受けている場合には、同項の規定の適用を受けることができることに留意する。
2 上記の措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けることができるかどうかの判定は、認定相続承継会社ごとに行うことに留意する。

確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義2

(確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の4‐8 措置法第70条の7の4第3項において準用する措置法第70条の7の2第3項第9号の要件を判定する場合には、70の7の2‐14《納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義》を準用する。
 この場合において、70の7の2‐14中「相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日」とあるのは「相続税の申告期限の翌日」と、「相続税の申告期限」とあるのは「措置法令第40条の8の4第12項に規定する猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日」と、「第40条の8の2第7項」とあるのは「第40条の8の4第17項において準用する措置法令第40条の8の2第30項」と、また、同通達(1)中「措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「対象贈与」と、「当該相続の開始」とあるのは「当該対象贈与」と、「対象贈与」とあるのは「第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続」となることに留意する。

確定事由となる常時使用従業員の数

(確定事由となる常時使用従業員の数)

70の7の4‐7の2 70の7の4‐7《経営相続承継期間の意義》の(1)の場合における、措置法第70条の7の4第3項において準用する措置法第70条の7の2第3項第2号の要件の判定は、従業員数確認期間内に存する各基準日における対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して計算した数により行うことに留意する。
 なお、その要件の判定については、70の7の2‐17の2《常時使用従業員の雇用が確保されていない場合》を準用する。
(注)
1 「従業員数確認期間」とは、当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等について措置法第70条の7第1項又は第70条の7の2第1項の規定の適用を受けるために提出する最初の贈与税の申告書又は相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後5年を経過する日(経営相続承継受贈者が同日までに死亡した場合には、その死亡の日の前日)までの期間をいうことに留意する。
2 「基準日」とは、上記1の提出期限の翌日から1年を経過するごとの日をいうことに留意する。

経営相続承継期間の意義

(経営相続承継期間の意義)

70の7の4‐7 措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合における同条第2項第5号に規定する経営相続承継期間(以下「経営相続承継期間」という。)は、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるとおりとなることに留意する。
(1) 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から特定日までの間に当該贈与に係る贈与者(経営相続承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が同条第15項第3号措置法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。の規定の適用に係るものである場合には、措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けていた者として措置法令第40条の8の4第10項に定める者に対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の贈与をした者。以下70の7の4‐7及び70の7の4‐10において同じ。)が死亡した場合
当該死亡に係る相続の開始の日から当該特定日又は当該贈与に係る経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までが経営相続承継期間となる。
(2) 特定日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間に当該贈与に係る贈与者が死亡した場合
 経営相続承継期間は存在しない。
(注)
1 「特定日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいうことに留意する(以下70の7の4‐10において同じ。)。
イ 当該経営相続承継受贈者の最初の措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
ロ 当該経営相続承継受贈者の最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
2 「措置法令第40条の8の4第10項に定める者」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める者をいうことに留意する。
イ 贈与者に対する措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の措置法令第40条の8第5項第1号に規定する免除対象贈与である場合 対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の当該免除対象贈与をした者のうち最初に措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた者
ロ イに掲げる場合以外の場合 贈与者

対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算

(対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算)

70の7の4‐6の2 対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算は、次の順により行うことに留意する。
 この場合において、経営相続承継受贈者が2以上あるときにおける当該計算は、それぞれの経営相続承継受贈者ごとに行うことに留意する。
1 当該対象相続非上場株式等に係る経営相続承継受贈者が被相続人から措置法第70条の7の4第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた全ての認定相続承継会社の当該対象相続非上場株式等の価額の合計額(措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第14項に規定する控除未済債務額を控除した金額)を当該経営相続承継受贈者に係る相続税の課税価格とみなして、同条第2項第4号の規定により計算する(措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第16項の規定による100円未満の端数処理は行わない。)。
(注) 対象相続非上場株式等の価額は、対象贈与により取得をした対象受贈非上場株式等のそれぞれの当該対象贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日。次の3において同じ。)における価額(措置法第70条の7第2項第5号の対象受贈非上場株式等の価額をいう。)を基礎として計算することに留意する。ただし、相続の開始の時において、対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる当該対象相続非上場株式等の価額については、70の7の4‐6《認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象相続非上場株式等の価額》の取扱いによることに留意する。
2 措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第18項の規定により、当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額を計算する(同項の規定による100円未満の端数処理を行う。)。
3 上記2により算出されたそれぞれの納税猶予分の相続税額の合計額が、当該経営相続承継受贈者に係る納税猶予分の相続税額となる。

認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象相続非上場株式等の価額

(認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象相続非上場株式等の価額)

70の7の4‐6 対象相続非上場株式等について措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合において、相続の開始の時に、対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別関係会社(措置法令第40条の8の4第4項において準用する措置法令第40条の8の2第8項の特別の関係がある会社をいう。以下70の7の4‐6の2までにおいて同じ。)であって当該認定相続承継会社との間に支配関係がある法人(以下70の7の4‐6の2までにおいて「特別支配関係法人」という。)が会社法第2条第2号に規定する外国会社(当該認定相続承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。)、措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第12項第1号に掲げる法人(当該認定相続承継会社が資産保有型会社等に該当する場合に限る。)又は同項第2号に掲げる医療法人(以下70の7の4‐6の2までにおいて「外国会社等」という。)の株式等(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。)を有するときにおける措置法第70条の7の4第2項第4号に規定する納税猶予分の相続税額(以下70の7の4‐6の2までにおいて「納税猶予分の相続税額」という。)の計算の基となる当該対象相続非上場株式等の価額は、措置法規則第23条の12第3項の規定に基づき計算した価額となることに留意する。
 この場合において、措置法規則第23条の12第3項第2号ロ(1)に規定する「当該特別支配関係法人が直接又は他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等の株式等の価額」とは、次に掲げる区分により計算した価額となることに留意する。
(1) 特別支配関係法人が直接に有する外国会社等の株式等の価額
 当該外国会社等の株式等の価額
(2) 特別支配関係法人が他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等の株式等の価額
 次の算式により計算した価額
(算式)

特別支配関係
法人が有する
他の特別支配
関係法人の株
式等の数又は
金額
× 他の特別支配
関係法人の株
式等の1単位
当たりの価額
他の特別支配関係法人が
外国会社等の株式等を有
していなかったものとして計算
した場合の当該他の特別
支配関係法人の株式等の
1単位当たりの価額
(注)
1 措置法規則第23条の12第3項第2号の純資産額を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
2 上記(2)の算式中、「他の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した場合の当該他の特別支配関係法人の株式等の1単位当たりの価額」とは、他の特別支配関係法人の株式等の価額を評価基本通達の定めにより計算した価額を基礎とし、当該他の特別支配関係法人が有している外国会社等の株式等の価額及び当該外国会社等から受けた配当金に相当する金額を除外したところで計算した場合の当該株式等の価額とする。

経営相続承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義

(経営相続承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義)

70の7の4‐5 措置法第70条の7の4第2項第3号ロ及びハの要件を判定する場合の同号ロの「議決権の数」及び「総株主等議決権数」並びに同号ハの「議決権の数」の意義については、70の7‐12《経営承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義》を準用する。
 この場合において、同条第2項第3号ロ及びハの要件の判定は、相続の開始直後の株主等の構成により行うことに留意する。
 なお、同条第1項の適用要件には、措置法令第40条の8第1項第1号又は第2号に定める要件に相当する要件はないことに留意する。

対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

(対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合)

70の7の4‐2の2 対象贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等の受贈者が、70の7‐3の2《対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合》に該当し、措置法第70条の7第1項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等は措置法第70条の7の3第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされることから、措置法第70条の7の4第1項の適用に係る要件を満たすときには、当該受贈者は当該受贈者に係る前の贈与者の死亡に係る相続税について同項の規定の適用を受けることができることに留意する。
 この場合において、当該贈与税の納税猶予の適用を受ける旨の贈与税の申告書の提出期限が、当該前の贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限より後であるため、当該贈与税の申告書の提出があったことにより当該相続税について期限後申告書等の提出を要する場合において、当該期限後申告書等の提出があったときにおける相続税の取扱いについては、次に掲げるところによる。
(1) 当該前の贈与者の死亡に係る相続についての相続人又は受遺者の提出した当該期限後申告書等は、相続税法第30条又は第31条第1項に規定する期限後申告書又は修正申告書に該当するものとし、当該期限後申告書等の提出により納付すべき相続税については、同法第51条第2項第1号ハの規定に該当するものとして同項の規定を適用する。
(2) 当該受贈者から措置法第70条の7の4第1項の規定による相続税の納税猶予の適用を受ける旨の当該期限後申告書等の提出があった場合における同項の規定の適用については、当該期限後申告書等が当該対象受贈非上場株式等の贈与に係る贈与税の申告書の提出期限までに提出された場合に限り、当該期限後申告書等は、相続税の申告書の提出期限内に提出されたものとする。
(注) 上記の場合、受贈者による贈与税の納税猶予の適用を受ける旨の贈与税の申告書の提出前において、当該対象受贈非上場株式等について措置法第70条の7の4第1項の規定の適用があるものとする相続税の申告書の提出及び担保の提供があった場合には、当該相続税の申告書は、これらの規定の適用のある相続税の申告書として取り扱い、当該贈与税の申告書の提出期限までに当該贈与税の申告書の提出がなされないときは、これらの規定の適用を受けない相続税の申告書として取り扱うことに留意する。

対象相続非上場株式等の意義

(対象相続非上場株式等の意義)

70の7の4‐1 措置法第70条の7の4第1項に規定する対象相続非上場株式等(以下70の7の4‐6までにおいて「対象相続非上場株式等」という。)とは、同条第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者(以下70の7の4‐12までにおいて「経営相続承継受贈者」という。)が同条第1項に係る相続の開始の時に有していた措置法第70条の7第3項に規定する対象受贈非上場株式等(措置法第70条の7の3第1項同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下70の7の4‐2までにおいて同じ。の規定の適用がある部分に限る。70の7の3‐1参照。)のうち、次に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる算式により算出した株式の数又は出資の金額に達するまでの部分をいうことに留意する。
(1) 当該対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、当該経営相続承継受贈者が有していた措置法第70条の7の4第2項第1号に規定する認定相続承継会社(以下70の7の4‐9までにおいて「認定相続承継会社」という。)の非上場株式等(議決権に制限のないものに限る。以下70の7の4‐1において同じ。)がある場合
 A×(2/3)-B
(2) 当該対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、当該経営相続承継受贈者が有していた認定相続承継会社の非上場株式等がない場合
 A×(2/3)
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
 Aは、当該相続の開始の時における当該認定相続承継会社の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等に限る。)の総数又は総額
 Bは、当該経営相続承継受贈者が当該対象贈与の直前において有していた当該認定相続承継会社の非上場株式等の数又は金額(当該対象贈与があった時から当該相続の開始の直前までの間に当該対象受贈非上場株式等に係る会社の株式等の併合があったことその他の措置法規則第23条の12第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》に定める事由により対象受贈非上場株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額
2 複数の認定相続承継会社に係る対象受贈非上場株式等を措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた場合の対象相続非上場株式等に該当するかどうかの判定は、それぞれの認定相続承継会社ごとに行うことに留意する。
3 上記(1)又は(2)により計算された株式の数又は出資の金額のうち、措置法第70条の7の2第1項に規定する相続税の申告書に措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける旨の記載がある部分が対象相続非上場株式等に該当することに留意する。
4 上記の(1)又は(2)により計算されたA×2/3の数又は金額に1株又は1円未満の端数がある場合には、措置法令第40条の8の3第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》の規定により、その端数は切り上げることに留意する。

免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等

(免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等)

70の7の3‐2の2 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与者(同項の規定の適用を受けている経営承継受贈者又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けている同条第2項第6号に規定する特例経営承継受贈者に限る。)が死亡した場合において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しているときの当該死亡に係る相続税の課税関係は、次の区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。
(1) 当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号イの規定(暦年課税)により計算している場合
 当該贈与者の死亡(当該適用に係る対象贈与後3年以内の死亡に限る。)の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(2) 当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号ロの規定(相続時精算課税)により計算している場合
 当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(注) 当該対象受贈非上場株式等のうち、措置法第70条の7第15項、第16項又は第21項の規定により免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、上記(1)及び(2)の規定の適用はないことに留意する。なお、「免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分」の意義については、70の7‐37の4を参照。

贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等

(贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等)

70の7の3‐2 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与者が死亡した場合(70の7の3‐2の2に掲げる場合を除く。)において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しているときの当該死亡に係る相続税の課税関係は、次の区分に応じ、それぞれに定めるところによることに留意する。
(1) 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号イ(暦年課税)の規定により計算している場合
 当該贈与者の死亡(当該適用に係る対象贈与後3年以内の死亡に限る。)の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(2) 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号ロ(相続時精算課税)の規定により計算している場合
 当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(注)
1 当該贈与者の死亡の時において、現に措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けている対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の3第1項の規定により経営承継受贈者が当該贈与者から相続(当該経営承継受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には遺贈)により取得をしたものとみなされ、対象贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日)の価額を基礎として計算した価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の4第1項の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用対象となるのであるが、措置法第70条の7の2第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
2 対象受贈非上場株式等のうち、措置法第70条の7第15項、第16項又は第21項の規定により免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、上記(1)及び(2)の規定の適用はないことに留意する。なお、「免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分」の意義については、70の7‐37の4を参照。

措置法第70条の7の3第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算

(措置法第70条の7の3第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算)

70の7の3‐1の2 措置法第70条の7の3第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算は、次の算式により算定して差し支えない。

A ×

(注)

1 上記算式中の符号は次のとおり。
Aは、経営承継受贈者に係る前の贈与者から措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る前の贈与により当該前の贈与に係る受贈者が取得した対象受贈非上場株式等又は同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該前の贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日)における価額(措置法第70条の7第2項第5号の対象受贈非上場株式等の価額又は措置法第70条の7の5第2項第8号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいう。
Bは、当該前の贈与者の死亡直前の当該経営承継受贈者の当該相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等に係る猶予中贈与税額
Cは、当該相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額(措置法第70条の7第2項第5号に規定する納税猶予分の贈与税額をいい、同条第21項の規定の適用があった場合には、同条第22項に規定する再計算猶予中贈与税額とする。
(注)
 1 「前の贈与者」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める者に当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者をいう(以下70の7の3‐1の2及び70の7の4‐2の2において同じ。)。
 イ 贈与者に対する措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の措置法第70条の7第15項(第3号に係る部分に限り、措置法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。)の規定の適用に係るもの(以下このイにおいて「免除対象贈与」という。)である場合 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた者
 ロ イに掲げる場合以外の場合 贈与者
2 「前の贈与」とは、(注)1のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める者に対する当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をいう。
2 当該死亡した前の贈与者から複数の認定贈与承継会社の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合には、それぞれの認定贈与承継会社ごとに算定することに留意する。
3 上記により計算した価額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てて差し支えない。
4 経営承継受贈者に係る前の贈与者が行った前の贈与が措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与のいずれであるかに関わらず、当該前の贈与者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者については、措置法第70条の7の3第2項の規定が適用されることに留意する。

措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算

(措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算)

70の7の3‐1 措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等の価額の計算は、次の算式により算定して差し支えない。

A ×

(注)

1 上記算式中の符号は次のとおり。
Aは、措置法第70条の7の3第1項の贈与者から対象贈与により取得をした対象受贈非上場株式等の当該対象贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日)における価額(措置法第70条の7第2項第5号の対象受贈非上場株式等の価額をいう。
Bは、当該贈与者の死亡直前の当該贈与者に係る経営承継受贈者の猶予中贈与税額
Cは、当該相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等に係る納税猶予分の贈与税額(措置法第70条の7第2項第5号に規定する納税猶予分の贈与税額をいい、同条第21項の規定の適用があった場合には、同条第22項に規定する再計算猶予中贈与税額とする。
2 当該死亡した贈与者から複数の認定贈与承継会社の非上場株式等を相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合のA及びBの価額は、それぞれの認定贈与承継会社ごとに算定することに留意する。
3 上記により計算した価額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てて差し支えない。

措置法第70条の7の2第17項に関する通達の準用

(措置法第70条の7の2第17項に関する通達の準用)

70の7の2‐67 70の7の2‐42から70の7の2‐47までについては、措置法第70条の7の2第33項の規定により、同条第17項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するものとみなし、この条の規定を適用する場合について準用する。

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号の事由の発生した日

(中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号の事由の発生した日)

70の7の2‐65 措置法第70条の7の2第32項の災害等が発生した日のうち中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までの事由の発生した日とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる日となることに留意する。
(1) 同項第1号の事由
 同号の規定に基づき経済産業大臣が指定した事業者に係る市町村長又は特別区長に対して特定中小企業者の認定を申請することができる期間の初日
(2) 同項第2号の事由
 同号の規定に基づき経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の初日
(3) 同項第3号又は第4号の事由
 同項第3号又は第4号の規定に基づき経済産業大臣が指定した災害その他の突発的に生じた事由に係る指定の期間の初日
(注) 措置法令第40条の8の2第58項第1号に規定する「中小企業信用保険法第2条第5項第1号の事由が発生した日又は同項第2号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日」及び同条第60項第1号に規定する「中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日」についても同様であることに留意する。

非上場株式等の取得時期

(非上場株式等の取得時期)

70の7の2‐64 措置法第70条の7の2第31項の規定は、同条第32項に規定する災害等の発生した日から1年を経過する日の前日までに同条第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により非上場株式等の取得をしていた者に適用があることから、当該災害等の発生した日前に同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により非上場株式等の取得をしていた者にも適用があることに留意する。

措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているとき」

(措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているとき」)

70の7の2‐61 措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているとき」とは、売上割合の平均値の次表の(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、雇用割合の平均値がそれぞれ(1)から(3)までに掲げる割合以上であるときをいうことに留意する。
 1 上記表の「売上割合の平均値」とは、次の算式により計算した割合をいう。
 なお、最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、措置法令第40条の8の2第58項に規定する割合をいうことに留意する。
(算式)

売上割合の平均値 雇用割合の平均値
(2) 100分の70以上100分の100未満の場合 100分の40
各売上判定事業年度における売上割合の合計
経営承継期間(中小企業信用保険法第2条第5項第1号又は第2号の事由が生じた日以後の期間に限る。)内に終了する当該売上判定事業年度の数
イ 上記算式における「売上判定事業年度」とは、基準日(売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にある経営報告基準日をいう。以下70の7の2‐61において同じ。)の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度(当該基準日が最初の経営報告基準日である場合には、措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間内に終了する事業年度とし、中小企業信用保険法第2条第5項第1号又は第2号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。)をいうことに留意する。
ロ 上記算式における「売上割合」とは、次の算式で計算した割合をいう。
(算式)

当該売上判定事業年度における売上金額
特定事業年度における売上金額
(注) 上記算式における「特定事業年度における売上金額」とは、次の算式で計算した金額をいう。
(算式)

特定事業年度における売上金額×当該売上判定事業年度の月数
特定事業年度の月数

(注)

1 上記算式における特定事業年度とは、認定承継会社の中小企業信用保険法第2条第5項第1号又は第2号の事由が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいうことに留意する。
2 最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時後に措置法規則第23条の10第42項において準用する同規則第23条の9第45項で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として、同項で定めるものをいうことに留意する。
2 「雇用割合の平均値」とは、次の算式により計算した割合をいう。
 なお、最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定承継会社の最初の措置法第70条の7の2第1項の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する経営承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合をいうことに留意する。
(算式)

各雇用判定基準日における雇用割合の合計
当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数

(注)

1 上記算式における「雇用判定基準日」とは、売上判定事業年度に係る基準日が経営承継期間(中小企業信用保険法第2条第5項第1号又は第2号の事由が発生した日以後の期間に限る。)内にある場合における当該基準日をいうことに留意する。
2 上記算式における「雇用割合」とは、次の算式で計算した割合をいうことに留意する。
(算式)

雇用判定基準日における常時使用従業員の数
認定承継会社の最初の措置法第70条の7の2第1項の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数
(注) 上記算式における「相続の開始の時における常時使用従業員の数」については、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時後に措置法規則第23条の10第40項において準用する措置法規則第23条の9第18項各号に掲げる事由が生じたときには、当該相続の開始の時における常時使用従業員の数に相当するものとして同条第42項で定める数となることに留意すること。

措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「認定承継会社の売上金額が大幅に減少した場合」

(措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「認定承継会社の売上金額が大幅に減少した場合」)

70の7の2‐60 措置法第70条の7の2第31項第3号に規定する「当該認定承継会社の売上金額が大幅に減少した場合」とは、次の算式を満たす場合をいうことに留意する。
 なお、次の算式を満たす場合であっても当該認定承継会社が中小企業信用保険法第2条第5項第1号又は第2号に該当することにつき措置法規則第23条の10第41項において準用する同規則第23条の9第43項に定めるところにより証明がされた場合に限られることに留意する。
(算式)

特定日から特定日以後6月を経過する日までの間における売上金額 70
特定日の1年前の日から同日以後6月を経過する日までの間における売上金額 100

(注)

1 上記算式における「特定日」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第1号の事由が発生した日又は同項第2号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日をいうことに留意する。
2 中小企業信用保険法第2条第5項第1号の事由が発生した日又は同項第2号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日については、70の7の2‐65参照。

被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったこと

(被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったこと)

70の7の2‐59 措置法第70条の7の2第31項第2号イに規定する「当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったこと」とは、従業員数確認期間内にある各基準日における被災事業所(同号イに規定する「被災事業所」をいう。以下70の7の2‐59において同じ。)の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所の最初の同条第1項の規定の適用に係る相続の開始の時(対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に対象贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の対象贈与の時。以下70の7の2‐63までにおいて同じ。)における常時使用従業員の数に100分の80を乗じて計算した数を下回る数となったことをいうことに留意する。
 なお、当該認定承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、従業員数確認期間内にある各基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内にある基準日の数で除して計算した数が、当該事業所の最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に100分の80を乗じて計算した数以上である場合に限られることに留意する。
(注)
1 上記の「従業員数確認期間」は、災害が発生した日以後の期間に限られることに留意する。
2 最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時後に措置法規則第23条の10第40項において準用する措置法規則第23条の9第18項各号に掲げる事由が生じたときにおける上記の「相続の開始の時における常時使用従業員の数」は、同条第42項に定める数となることに留意すること。
3 上記の「常時使用従業員の数に100分の80を乗じて計算した数」は、その数に1人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数となり、当該相続の開始の時における常時使用従業員の数が1人のときは1人となることに留意する。